騙されるな!マンションの売り時の正しい判断とプロが使う3つの基準

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マンションの売り時について、「今は本当に売り時なの?」「いったいいつがベストな売り時なの?」と気になっていませんか?

不動産価格が高騰していて、中には購入価格よりも値上がりしている物件も多い昨今、自宅や投資用のマンションの売却を検討するには絶好の時期であるのは間違いありません。

しかし、マンション売却では売るタイミング次第で何十万・何百万といった単位で大きな差が生まれる可能性があるため、損をして後悔しないためにも、しっかりと売り時についての判断力を身につけ、賢く売却することが肝心です。

このページでは、元大手不動産会社に勤務し、延べ2,000件以上の不動産売却に携ってきた筆者が、「マンションの売り時判断と賢い売却方法」について、以下の流れに沿ってご紹介します。

  1. 結論:マンションの売り時は2017~2018年末までがベスト!
  2. マンションの売り時判断には大きく3つの基準がある!
  3. 最も大切な「経済情勢」に基づくマンションの売り時判断の5つのポイント
  4. 「築年数」に基づくマンションの売り時判断の6つのポイント
  5. 「シーズン」に基づくマンションの売り時判断の3つのポイント
  6. マンションは費用を抑えつつ少しでも高く売却するべき!

すべて読めば、「マンション売り時」について、プロと同等の知識が身につき、賢く売却できるようになるでしょう。

1. 結論:マンションの売り時は2017~2018年末までがベスト!

これまで長く不動産業界いて不動産売買相場を見てきた経験から、「マンションの売り時は2017〜2018年末までがベスト」といえます。

その理由としては、次章以降でご説明する「マンションの売り時判断の3つの基準」の中でも最も大切な「経済情勢」に基づく相場が最も良い状態で推移しているのが現在であり、オリンピックイヤー前には相場が崩れると思われるからです。

具体的には以下のようなポイントから、経済情勢に基づく相場が最も良い状態であるといえます。

マンション価格は既にかなり高騰している!

  1. 東北復興及びオリンピック特需から建設需要が多く建築費相場が高騰している
  2. 建築費相場の高騰により新築マンション価格が高騰している
  3. 新築マンション価格の高騰に引っ張られ中古マンション価格も同様に高騰している
  4. アベノミクスのゼロ金利政策により住宅ローン金利が過去最低水準である(高くても買い手がいるためさらに高騰する)

また、以下のようなポイントから、オリンピックイヤー前にはマンション相場が高値のピークを迎え、高値ピークと思われた瞬間に一気に売物件が増えて、マンション相場が大きく下落する可能性が高いといえます。

いつ大量の売り物件が出てきてもおかしくない!

  1. リーマンショック以降、2010年前後に安く購入されている大量のマンション物件は、譲渡所得税が安くなる「所有期間5年以上(長期譲渡所得)」の条件を満たしており、いつでも売れる状態にある
  2. 長期譲渡所得の条件を満たす物件は年々増えていく
  3. 特に投資用マンションのオーナーは売却の為に高値のピークを待ち構えている
  4. 2020年のオリンピックイヤー以降の経済の冷え込みは懸念されており、オリンピック前には高値のピークを迎えるというのが大半の投資家の見立てである
  5. アベノミクスの極端な金融政策には賛否両論があり、今後ゼロ金利政策が解除されて住宅ローン金利が上がった場合には購入者が減りさらに価格下落要因になる可能性もある

従って、マンション売却を検討されているのであれば、2018年末ぐらいまでを照準に入れながら早めに売却した方が良いというのが私なりの結論です。

しかしながら、上記は経済情勢に基づくマンション価格相場だけに目を向けた場合の結論であり、実際には物件毎の条件の違いや様々な個人的な事情等を勘案すると人によってベストな売り時は異なるものです。

そのため、自分にとってベストな売り時を判断できるように、次章以降、見極めのための基準やポイントを詳しくご紹介していきますので、しっかりと押さえるようにしましょう。

2. マンションの売り時判断には大きく3つの基準がある!

マンション売り時判断のための3つの基準
1. 経済情勢
2. 築年数
3. シーズン

マンションの売り時を判断するために考慮すべきポイントは様々ありますが、個別事情を除いて全ての人に当てはまる重要なものを重要度が高い順に並べると上記のようになります。

実際には、ローン残債や子育て事情等、様々な個別事情を総合してベストな売り時を判断していくことになりますが、少しでも良い条件で売却できる売り時を判断するためにも、上記の3つについては押さえておきましょう。

具体的には以下のようなイメージでベストな売り時を考えていくと良いです。

マンションは金額的にも大きく、相場が数パーセント下がるだけで数十万・数百万円という単位で差が出てしまう為、あくまで「経済情勢」を最優先しながら判断するのが得策です。

次章以降、それぞれの基準についての解説と押さえておくべきポイントについて、順を追ってご紹介していきます。

3. 最も大切な「経済情勢」に基づくマンションの売り時判断の5つのポイント

言うまでもなく、マンション売却で最も大きな価格差が生まれる要因が「経済情勢に基づく相場変動」です。

特に都市部のマンション等では、同じマンションでも経済情勢次第で2~3割程度の変動は平気で起こりますし、人気マンションに至っては2倍以上の差が生まれることもあります。

その為、マンション売却においては「経済情勢」をしっかりと読み解き、個別事情と照らしてベストな売り時を判断することが肝心です。

「経済情勢」を読み解く際に重要なポイントは以下の5つです。

「経済情勢」に基づくマンション売り時判断の5つのポイント
1. 建設費相場 高いほど有利
2. 新築マンション価格相場 高いほど有利
3. 中古マンション価格相場 高いほど有利
4. 住宅ローン金利相場(長期プライムレートの推移) 低いほど有利
5. マンション価格の底値からの5年後以降(税金優遇) 売り物件が増えやすい

それぞれのポイントが連動しながら経済的なマンション相場が生まれているといえますが、以下、一つ一つ具体的に解説していきます。

3-1. 建設費相場

建設費相場は、世の中の建設需要が増えれば上がり、減れば下がるという特徴があります。

一見、建設費相場は中古マンション売却価格と関係がないように思えますが、実は、以下のような流れで連動しています。

「建設費相場が上がる」→「新築マンション価格相場が上がる」→「中古マンション相場も上がる(高くても売れる)」

中古マンションの相場は、あくまで新築マンションの相場を基準に比較判断されるため、建設需要が増えて建設費相場が上がると、当然に新築販売価格が上がり、それに連られて中古マンション価格も上がるというのが、マンション需要の多いエリアほど顕著になるのです。

そのため、建設費相場の推移をチェックしながら、将来の新築マンション価格相場の変動を予測することが大切です。

建設費相場は、国土交通省が月次で集計し「建設工事費デフレーター」という名目で公表されています。

3-2. 新築マンション価格相場

前述の通り、新築マンション価格相場は、建設費相場とダイレクトに連動し、中古マンション価格相場の基準となるため、非常に大切なポイントです。

特に近隣で新築マンションの販売が予定されている場合等では、確実に比較対象となり、そのエリアの中古マンション価格相場に大きな影響を及ぼすため要注意です。

自分のマンションと競合する広さ・間取りの近隣物件はもちろん、同沿線の近隣駅の物件、都心アクセス性等の利便性が同程度の別エリアの物件等も競合物件となる可能性がありますので、そのような新築物件の売り出し価格や相場の推移等についてはしっかりとチェックしておきましょう。

新築マンション価格相場については、「SUUMO(スーモ)」等のマンション情報サイト等で簡単にしらべられます。

3-3. 中古マンション価格相場

中古マンション価格相場は、言うまでもなくマンション売却価格に直接的に影響してくるポイントです。

中古マンション価格相場の特徴として、「エリアによる差が大きい」という特徴があるため、都道府県や市区町村といったある程度広い範囲の相場ではあまり意味がなく、直接競合となるエリアのスポット的な相場を調べることが大切です。

また、前述のとおり、中古マンション価格は新築マンション価格に連動する傾向もあるため、新築物件が多いエリアなのかほぼないエリアなのか等によっても差が出るため注意しましょう。

中古マンション価格相場を調べる方法には以下のような方法があります。

中古マンション価格相場を知るための3つの方法
方法 確認できること
1 不動産広告サイトで確認 売出し価格
2 取引事例確認サイトの利用 売買成立価格
3 不動産業者による査定比較 精緻な個別価格

中古マンション価格相場に関しては、「広告サイトなどでの売出し価格」≠「売買成立価格」であるため正しい相場を判断するためには、最終的にはやはり査定を取る必要があります。

【参考】マンション売却相場の正しい判断方法については、以下の記事をご覧ください。


プロが直伝!マンション売却相場の正しい判断法と高く売る6つの秘訣
▲マンション売却相場判断の詳細な解説と高く売るノウハウがわかります。

3-4. 住宅ローン金利相場(長期プライムレートの推移)

住宅ローン金利相場は、買い手の購買力や購入意欲に最も大きな影響を与える大切なポイントです。

特に長期間住む前提で購入する買い手にとっては、住宅ローンの借入金利が1%違うだけで総返済額(利息差)が数百万円以上の大きな差になってきます。

住宅ローン金利が1%違う場合の支払い利息差額早見表
※スマホの方は横画面にしてください
借入額
(期間35年)
金利 返済月額 利息差
月間 年間 10年間 35年間
1,000万円 1% 28,228 4,898 58,776 587,760 2,057,160
2% 33,126
2,000万円 1% 56,456 9,796 117,552 1,175,520 4,114,320
2% 66,252
3,000万円 1% 84,684 14,694 176,328 1,763,280 6,171,480
2% 99,378
4,000万円 1% 112,912 19,592 235,104 2,351,040 8,228,640
2% 132,504
5,000万円 1% 141,140 24,490 293,880 2,938,800 10,285,800
2% 165,630

この差は、特に経済情勢による価格変動幅の小さい地方や郊外のマンションほど影響度が大きく、住宅ローン金利の推移は、マンション売り時判断の為には必ず押さえておくべきポイントといえます。

住宅ローン金利は、金融機関毎に設定金利が大きく異なるため、経済情勢の判断のための金利推移を調べる際には、通常、日本銀行が公表している「長期プライムレート」という金利を使います。

「長期プライムレート」とは、金融機関が最も良い条件の企業等に期間1年以上の貸付を行う際の「最優遇貸出金利」のことであり、長期融資である住宅ローンの場合にもこの金利を基準として考えます。

上記は、日本銀行統計ページに公表されている長期プライムレートをグラフにしたものですが、リーマンショック直前の2006年頃を最高値に現時点では大きく金利が下がり続けている状態で、買い手にとっては非常に有利なタイミングであるといえます。

住宅ローン金利が下がると

買い手の購買意欲と購買力が上がる → マンションが高くても売れる

という流れで買い手にも売り手にも有利な状況になりますので、住宅ローン金利(長期プライムレート)の水準や推移は常に確認しておくようにしましょう。

3-5. マンション価格の底値からの5年後以降(税金優遇)

マンションの売却益には税金が掛かりますが、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで税率に大きな差があります。

  • 「売却した年の1月1日において所有期間が5年超」=「長期譲渡所得」
  • 「売却した年の1月1日において所有期間が5年以下」=「短期譲渡所得」

(注) 「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。

「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に掛かる税金と税率はそれぞれ以下の通りです。

長期譲渡所得 短期譲渡所得
譲渡所得税率 15% 30%
復興所得税率 所得税×2.1%
住民税率 5% 9%
合計 20.315% 39.63%

そのため、特に投資用マンションのオーナー等は、常に経済情勢を見ながらベストな売り時を検討していますが、同時にできるだけ長期譲渡所得(所有期間が5年超)になるタイミングで売ろうと考えています

これは逆の見方をすると、「マンション価格相場が安い時期に買われた物件で、長期譲渡所得の条件を満たしている物件いつでも売られる可能性がある」ということです。

マンションの売り物件が増えると買い手の方が不足し、価格競争から中古マンション価格相場が下がることに繋がるため、できるだけそうなる前に売却することが得策です。

そのためには、直近だけでなく、できるだけ長期間のマンション価格相場の推移を見ながら、「直近の底値から5年以上経過している場合には、そろそろ売り物件が一気に増える可能性がある…」という予測を立てることが大切です。

上記は、国土交通省「住宅関連データ」として公表されている資料を抜粋し加工したものですが、現時点で既に直近の底値から5年以上経過しており、価格相場もバブル期に迫る勢いで上がってきているため、上昇の勢いが弱まってきた段階で一気に売り物件が増える可能性があります。

4. 「築年数」に基づくマンションの売り時判断の6つのポイント

マンション売り時判断で「経済情勢」の次に重要なポイントが「築年数」です。

実際のところは前のオーナーの暮らし方次第で物件の劣化程度は大きく変わるため、必ずしも「築年数=劣化の程度」ではありませんが、世間一般のイメージでは「築浅=価値が高い」という固定概念があり、築浅の方が圧倒的に有利に売却できます。

「築年数」に関しては、あくまで世間一般のイメージで判断されることが多いため、一概に「築何年だからどう」というような明確な基準があるわけでありませんが、私がこれまで多くの売買仲介に携わってきた経験から「築年数」に基づくマンション売り時判断には以下のような6つのポイントがあります。

マンション価格は、築年数(3・5・10・15・20・30)の年に価格が落ちやすい

マンションの売り時判断のための参考として上記の6つの築年数を意識しておくと、ほとんどのケースで築年数に基づく失敗は防げます。

以下、一つ一つ具体的に解説していきます。

4-1. 売り時①|築3年未満

  • 「ほぼ新築」という扱いから売却に際して非常に有利

築3年未満の物件は新築とさほど変わらない価格で売れることが多いです。

新築購入から3年も経たずに売却するケースとしては、

  1. 不幸にも買ったばかりの転勤等でやむを得ず手放すパターン
  2. たまたま購入物件が大きく値上がりしたため売却するパターン
  3. 最初からできるだけ高く売るために短期しか住まない前提のパターン

といったような稀なケースがほとんどであるため、市場に出回る物件量も少なく希少性が高いことから新築と同じような価格で売れるケースも多いです。

そのため、3.のように敢て短期間の売買を繰り返しながら、実質家賃を掛けずに住み替えていくとうようなプロも存在しています。

4-2. 売り時②|築5年未満

  • 「新築とさほど変わらない築浅」というプラスイメージ
  • 設備仕様の陳腐化等の影響もほとんど受けない年式で人気

築5年未満の築浅物件の中古価格相場は、新築価格相場に連動して引っ張られる傾向があるため、経済情勢がよければ購入価格よりも高く売却できる可能性もあります。

また、築5年未満であれば、買い手の心象的なイメージとしても「新築とさほど変わらない築浅」というプラスのイメージを持ってもらえ、実際の設備仕様の陳腐化等の影響もほとんど受けない年式であるため、高く売りやすい時期です。

将来的に売却を予定していて、築3~4年程度の物件を所有している場合には、一度売却査定を取って見て、条件が合えば売却を検討するのがよいでしょう。

4-3. 売り時③|築10年未満

  • 買い手に取ってのコスパが最も良い年式
  • 長期譲渡所得による売り手の税務面でのメリットも最大化

築5~9年程度の物件は、新築よりも価格が安く、中古の中でも比較的新しいため設備仕様の陳腐化の影響等も限定的であることから、中古市場では非常に人気が高い年式です。

また、前述のとおり、所有期間が5年超の長期譲渡所得に該当してくるため、売却による利益や損失に対して税務面での優遇特例が受けられる可能性があること等から、売り手に取ってもメリットの多い年式といえます。

築10年を超えてくると一気に買い手のイメージが変わりますので、できれば築10年を超える前に売却しておきたいところです。

4-4. 売り時④|築15年前後

  • 修繕リスクが高くなってくる年式
  • 修繕積立金が増額になることも多い年式
  • 以降、設備仕様の陳腐化リスクもどんどん高くなっていく

築10年を過ぎてくると、給湯器や浴室乾燥機等の設備が寿命を迎えてくるため、様々な箇所の修繕リスクが高くなってくる時期です。売却に際して設備等の修繕が必要になると、それだけで費用が嵩んでしまいます。

また、一回目のマンション修繕工事を検討する時期であり、同時に将来の大規模修繕に備えて修繕積立金を見直しが行われることも多く、マンションによっては修繕積立金が増額になるケースも多々あります

修繕積立金や管理費等の毎月掛かるランニング費用の金額は、買い手に取ってはとても重要な項目ですので、修繕費の増額は非常に不利になる可能性があります。

さらに、設備仕様も「一昔前」といった陳腐化の影響も受けるため、そもそもの価格相場自体が低くなってしまう等、売却に際してのデメリットがどんどん増えていく時期ですので、将来的な売却を前提としているなら、できるだけ早い段階で売却検討するのが賢明です。

4-5. 売り時⑤|築20年未満

  • 築20年超えたらリフォームやフルリノベーションが前提となってしまう

築20年を超えると、基本的に購入者はリフォームやフルリノベーションを前提として購入検討していますので、当然、その分価格相場は低くなりがちです。

さらに、「築20年」という年式が世間一般的な「古さイメージ」を強調してしまい価格相場を下げてしまうという傾向もあり、大きなデメリットとなってしまいかねません。

前項の「修繕リスク」や「陳腐化リスク」もより大きくなっていきますので、できれば築20年を超える前に売却すべきです。

4-6. 売り時⑥|築30年未満

  • 築30年を超えるとほぼ底値でしか売れない

建物の構造にもよりますが、一般的に築30年を超えてくるとほぼ底値でしか売れないと思った方がよいです。

実際、築30年以上の物件を購入する人の目的は「10~15年程度もてば良いので、できるだけ安く買って自分の好きな様にリフォームして使いたい」といったようなニーズが多いです。

そのため、10~15年程度しかもたない前提で、リフォーム費用等も考えると、「建物部分の評価額はほぼゼロで、区分所有の土地の評価額程度が妥当」というような考え方をされるケースが多く、高く売るのは困難です。

そのため、築20年以上の物件を所有していて将来的な売却を前提としているなら、経済情勢をみながらできるだけ早く売却するべきです。

5. 「シーズン」に基づくマンションの売り時判断の3つのポイント

前章までのポイントを考慮して具体的に売却を検討しようとなった後に覚えておくと損をしないポイントが売出しの「シーズン」についてです。

ベストな売出しの「シーズン」については、あくまで物件の魅力やそもそものエリアの需要の多さ等によっても変わってくるため絶対的な解はありませんが、一般的な感覚として参考までに以下の3つのポイントを意識しておくとよいでしょう。

  1. 最も人が動く3月引渡しを狙った9~12月頃の売出し
  2. 次に人が動く9月に引き渡せる3~6月頃の売出し
  3. 競合物件が少なければ時期は関係なし

当然のことながら、マンションは需要の多い時期やエリアほど高く売れます。そのうち、エリア内の需要量自体を増やすことはできませんが、需要の多い時期を狙って売出すことは可能です。

その際には、世間一般で異動の多い4月と10月の直前の引き渡しを狙って、不動産会社等との相談に基づく売却までの所要期間(物件によって大きくことなるが一般的には3~6ヶ月程度)を逆算して売出し時期を決めるとよいでしょう。

6. マンションは費用を抑えつつ少しでも高く売却するべき!

最後に、これからマンション売却を本格的に検討していこうと思われている方の為に、マンション売却で損をせずに、できるだけ多くの利益を得るための賢い売却方法について具体的にご紹介しておきます。

  • ポイントは、「仲介手数料」と「売出し価格」の2つ

マンション売却には様々な費用が掛かります、売り方次第ではあまり費用を掛けずに売却することも可能です。

そして、その中で最も大きな金額を占める重要な費用が「仲介手数料」です。

仲介手数料は、不動産業者や交渉によっても変わってきますが、宅建行法により上限額が決められており、ほとんどの業者がその上限で料金設定しています。

宅建行法に基づく、仲介手数料の上限額は以下の通りです。

宅建業法に基づく仲介手数料の上限額
「売買価格」 × 3% + 6万円 + 消費税
売買価格3,000万円(消費税8%)の場合 103万6800円

売り主にとっての利益を最大化するためには、この「仲介手数料」を抑えながら、「売出し価格を高く」して、それでも買い主を見つけて来れる力のある仲介業者に依頼することが最も大切です。

6-1. 仲介手数料を安く抑えるには

前述の通り、仲介手数料は、何も言わなければほとんどの業者で上限価格設定されているため、必ず複数社比較しながら安くしてもらうよう交渉することが大切です。

交渉によっては、通常3%のところを2%で引き受けてもらえるといったようなケースも多く、仮に売却価格3,000万円の物件であればそれだけで税込み32.4万円も費用を抑えることができます。

そのため、まずは無料一括査定サービス等を活用して、複数の業者に売却価格の査定と共に媒介条件の提示をお願いするようにしましょう。

無料一括査定ならここがおすすめ

不動産売却の無料一括査定サービスはたくさんありますが、運営会社の信用度や参加企業群の優良度から見ても、NTTデータスマートソーシングが運営する『HOME4U』が圧倒的におすすめです。

HOME4U』は、数ある不動産無料一括査定サービスの中でも最も老舗で16年の歴史と累計20万件以上の実績があります。また、NTTデータグループ企業が運営している点からも信用度が圧倒的です。

地元業者も含めて幅広くリサーチしたい場合にはここもおすすめ

イエウール』は、大手の不動産業者以外にも地元の不動産業者の登録が非常に多く、登録業社数が1,400社以上と、数ある無料一括査定サービスの中でも最大規模の業者です。

先の『HOME4U』の550社以上と比較しても圧倒的な登録業社数と言えます。

特に地方等、大手の不動産業者以外にも、地元の不動産業者を含め幅広いリサーチがしたい人にはおすすめです。

ハナから手数料が安い大手業者ならここ一択でもOK

ソニー不動産』は、不動産業界では後発ながら、ソニーのIT技術を活かした集客や、これまでにない「売り主専属のエージェントサービス」等の新しいサービスを提供することで、仲介手数料を安く抑えることに取り組んでいる大手不動産業者です。

そのため、仲介手数料もハナから「3%+6万円」の上限を絶対基準とはしておらず、「ソニー不動産独自の割引制度あり」という公表もされています。

上記のように、公式HPのQ&Aの②にも“一定の「率」ではなく、サービスの内容に応じた「額」で設定し、合理的な手数料をいただく”とあります。

元々、創業当時から「不動産業界の手数料は高すぎる」という疑問を呈して話題になった業者ですので、他よりも手数料が安いのは当然ですが、他と違って手数料を安くしたからといって手を抜かない点に安心感があります。

また、ソニー不動産は、“売り手だけを担当する「売却専門のエージェント制」”をとっているため、売り手と買い手両方を仲介する場合に存在する利益相反関係(どっちの味方をするか)を気にすることなく、高く売ることだけに集中してもらえます

この制度は米国では当たり前の制度で、高く売ることを考える場合には最も合理的な制度ながら、片方からしか仲介手数料が取れないため、日本の大手で専門エージェント制を公言しているのはソニー不動産くらいです。

安心できる大手業者で仲介手数料を抑えながら高く売却したいなら『ソニー不動産』が圧倒的におすすめです。

現実的には『ソニー不動産』一社だと正しい相場観がつかめませんので、“『HOME4U』や『イエウール』等の無料一括査定サービスを使って物件の相場観(最高額)と各業者の条件を確認した上で、その売出し価格を前提に『ソニー不動産』に相談する”というのが賢い方法でしょう。

6-2. 売出し価格を高くするには

結論から言うと、複数社から査定を取り、最も高い査定額(場合によってはそれ以上の価格)を基準に、その価格で売出す前提での条件をそれぞれの業者と交渉することが必須です。

物件の売出し価格は、売り主に決定権があるため、ある程度自分で決めることができます。

しかしながら、仲介業者は媒介契約を結ぶと買い主を見つる努力をする義務が発生するため、自分の実力以上の仕事や条件が割に合わない仕事は当然に受けません

仲介業者からすると、「できるだけ条件の良い物件を相場より安く仲介することで、早く簡単に仕事が回せる」というメリットがあり、自分たちが無理なくまとめられる価格でしか査定しないという裏事情もあります。

そのような、業者都合の理由で売り主が損をするというのはあってはなりませんので、必ず複数社から査定を取ると共に自身でも相場を調べ、最低でも最高査定額(それが腑に落ちない場合には自身で調べた価格)を基準にそれぞれの業者と交渉するようにしましょう。

7. まとめ

いかがでしたでしょうか。

「マンションの売り時判断や賢く売却する方法」についての疑問や悩みが解消できたのではないでしょうか。

マンション売却は、一見難しそうで、「とても多くの手間や労力が掛かるのでは?」という勘違いをされている人も多いですが、売却後の確定申告も含めて実は意外と簡単に売却できてしまいます。

また、税務面に於いても、様々な特別控除等の優遇が用意されているため、特に自宅マンション等では非常に有利に売却することが可能です。

本ページでは「マンションの売り時判断や賢く売却する方法」について、重要なポイントは出来る限り網羅的にご紹介してきましたので、上記の内容をしっかりと理解した上で、後悔しない上手な売却を検討してみて下さい。

〈本ページでご紹介したサービス・業者〉

  • HOME4U』|NTTデータグループ会社が運営する圧倒的な信用度の無料一括査定サービス
  • イエウール』|登録業社数が最大規模で地元不動産業者への査定依頼に最適なサービス
  • ソニー不動産』|手数料が安く安心感のある大手業者

〈マンション売却の賢い方法〉

“『HOME4U』や『イエウール』等の無料一括査定サービスを使って物件の相場観(最高額)と各業者の条件を確認した上で、その売出し価格を前提に手数が安く安心感のある『ソニー不動産』に相談する”

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