不動産のプロが教える土地の査定額の6つの注意点と最高額で売る秘訣

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

土地売却の査定額について、「いったいどのように決まるの?」「査定額以上では売れないの?」などと様々な疑問を抱いていませんか?

不動産価格が高騰していて、中には購入価格よりも値上がりしている物件も多い昨今、自宅や投資用の土地の売却を検討するには絶好の時期であるのは間違いありません。

しかし、土地売却における査定額は不動産業者によって大きく差が出る項目であり、査定に基づく売出し価格や媒介業者の実力次第では何十万・何百万といった単位で大きな差が生まれる可能性があるため、損をして後悔しないためにも、しっかりと業者を見極める力を身につけることが肝心です。

このページでは、元大手不動産会社に勤務し、延べ2,000件以上の不動産売却に携ってきた筆者が、「土地売却の査定額における注意点や高く売るためポイント」について、以下の流れに沿ってご紹介します。

  1. 土地売却における査定額の意味と位置づけ
  2. 土地査定額で損をしないために知っておくべき6つの注意点
  3. 土地査定額の決まり方|基準は3つの価格
  4. 複数の業者で土地査定額が異なる場合の正しい選び方
  5. 査定額を上げて相場よりも高く土地売却するための4つの秘訣
  6. 土地は最高査定額のもと費用を抑えつつ少しでも高く売却するべき!

すべて読めば、「土地売却の査定額」について、プロと同等の知識が身につき、賢く売却できるようになるでしょう。

1.土地売却における査定額の意味と位置づけ

<業者による買取の場合>
(※安くてもいいから早く売りたい人向け)

  • 査定額=売却価格(※転売目的のため仲介より安い)

<仲介による売却の場合>
(※できるだけ高く売りたい人向け)

  • 査定額=各業者が判断した売れる価格(※あくまで参考基準)

※各種価格のイメージ
『売出し価格 ≧ 売主の希望価格 ≧ 査定額 』の範囲で売買成立

土地売却の際に、「不動産業者による査定額=売却価格」という勘違いをされている人が多いですが、実際は上記のように、業者による買取の場合以外では、査定額はあくまで「その価格であれば売れるであろうという参考価格」にすぎません

また、当然のことながら、不動産業者によって見方が異なりますので、誰が査定するかで査定額自体にも大きな差が出てくることが一般的です。

そのため、土地売却を検討する際には、大前提として上記のポイントを理解した上で、後悔しないよう、信頼できる不動産業者選びや価格・条件設定を行うようにしましょう。

2. 土地査定額で損をしないために知っておくべき6つの注意点

土地の査定額で損をしないための6つの注意点
1. 必ず複数の業者からの査定額を比較する
2. 査定額も大事だがその根拠はもっと大事
3. 査定額と適正価格は必ずしもイコールではない
4. 誰を売却ターゲットとするかで相場は変わる
5. 最終的な売出し価格は自分で決めるべき
6. 最初は一社と専任媒介契約、ダメなら複数社と一般媒介契約へ

土地の査定額で損をしないために必ず押さえておくべき注意点としては主に上記の6つが挙げられます。

上記6つの注意点をしっかりと押さえておけば、「不当な価格で売却して損をしてしまう」「業者選びに失敗して後悔する」といったようなよくある失敗を回避することができるようになります。

以下、一つ一つ具体的に解説していきます。

2-1. 必ず複数の業者からの査定額を比較する

  • 入り口は多い方が信頼できるパートナーに出会える確率が上がる
  • 情報が多い方が相場の確認の精度が上がる
  • 売出し価格・仲介手数料の等の条件交渉のための比較材料になる

まず大前提として押さえておくべきポイントとして、土地売却査定では、業者により査定額は大きく異なります。

それは、業者により特性(営業エリア、規模、得意分野、自社広告媒体の有無、在庫物件、問い合わせ状況等)が全く異なるためです。

特に不動産はエリア特性が強いため、得意な営業エリア外の案件の場合には過去事例の確認のみといった機械的な査定のみで全く頼りにならないような業者も中には存在しています。

そのため、土地売却査定では必ず複数社(自分が納得のいく業者に出会うまで何社でも)から査定を取り比較することが大切です。

2-2. 査定額も大事だがその根拠はもっと大事

  • どのようなマーケティングを行っているかで業者の実力や良し悪しがわかる

複数の業者を比較する際に、査定額ばかりに目がいってしまう人が多いですが、実はそれ以上に大事なポイントが「査定の根拠」です。

不動産の売買は、売り手と買い手の合意で価格が成立する上、全く同じ物件は存在しない唯一無二の財産であるため、類似物件の売買事例や近隣相場といったものはあくまで一つの参考基準にずぎず、その物件の適正な価格査定をするにはより具体的なマーケティングが必要です。

しっかりとしたマーケティングを行なっている業者であれば、査定額の根拠について、その物件固有の事情を見極めて、「どんな人が購入者の候補で、どんな物件が競合となり得て、現在いくらで売出し中であり、それと比較した上で有利・不利な点はこうであるから、今回はいくらぐらいで売り出すのが妥当」といったような具体的な説明があります。

このようにしっかりとした良い業者を選ばないと、「売り出しても全く買い手つかない → 価格を下げる → 結局安く売る羽目になってしまう」という負のスパイラルに陥る可能性があるため注意が必要です。

2-3. 査定額と適正価格は必ずしもイコールではない

  • とりあえず媒介契約を取るためだけの高額査定に注意
  • 一社のみの場合には反対に割安査定されるケースも…

前項のように、きちんとしっかりとしたマーケティングに基づく個別具体的な査定額の根拠を説明できる良い業者であれば「査定額=適正価格」と言えますが、中には、とりあえず媒介契約を取りたいがために不当に高額な査定額を提示してくる業者も存在するため注意が必要です。

そういった業者は、とりあえず専任媒介契約をして一定期間自社のみの専売状態をつくった後で、売出し前に価格の値下げを提案してきたり、一時高額なまま売出した後で、当然に買い手がつかないためすぐに値下げを提案してきて結局安く売るというのが常套手段です。

また、反対に一社だけの問い合わせで競合がいない状態の場合には、できるだけ早く売買を成立させて営業の手間を減らすために適正価格よりも敢えて安く査定をしてくるというケースもあるため、一社の言うことだけを鵜呑みにするのはご法度です。

2-4. 誰を売却ターゲットとするかで相場は変わる

  • 明確なターゲット想定の上での査定になっているかを確認する

土地は購入目的が自宅用の人と投資用の人では妥当と感じる価格が異なるのが一般的です。

そのため、誰を売却ターゲットとするか次第では、最終的な売却価格にも大きく影響する可能性あり、査定においても必ず確認すべきポイントです。

2-5. 最終的な売出し価格は自分で決めるべき

  • きちんとした相場確認のもと自分で決めた方が納得のいく売却ができる

当然のことならが、最終的な土地の売出し価格の決定権はあくまで売主にあります。

そのため、もし自分の売却希望額と業者の査定額に差がある場合には、希望額が相場から大きく逸脱していない限りは、まずは希望額で売り出すようにするべきです。

結果的に、希望額では売れずに値下げすることになったとしても、その方が最終的に納得のいく満足度が高い売却になるでしょう。

2-6. 最初は一社と専任媒介契約、ダメなら複数社と一般媒介契約へ

  • 専任媒介の方が良い条件を引い出しやすく優先的に頑張ってもらえる

土地売却の媒介契約には専任性の強さによって以下の3種類があります。

3種類の媒介契約
種類 概要 メリット・デメリット
専属専任媒介契約
  • 一社独占の専任契約
  • 売主が自分で探すのもNG
  • 契約有効期間は3ヶ月以内
  • 1週間に1回以上の報告義務
<メリット>

  • 良い条件が引き出しやすい
  • 優先してもらいやすい
  • 業務報告頻度が多い

<デメリット>

  • 一社の実力のみに依存する
  • 自分で探すのもNG
専任媒介契約
  • 一社独占の専任契約
  • 売主が自分で探すのはOK
  • 契約有効期間は3ヶ月以内
  • 2週間に1回以上の報告義務
<メリット>

  • 良い条件が引き出しやすい
  • 優先してもらいやすい
  • 業務報告がもらえる

<デメリット>

  • 一社の実力のみに依存する
一般媒介契約
  • 何社でも契約OK
  • 自分で探すのも当然OK
  • 契約期間の制限なし
  • 業務進捗報告義務もなし
<メリット>

  • 手広く依頼できる
  • 制約事項がほとんどない

<デメリット>

  • 業者への交渉力が弱くなる
  • 優先順位を落とされる可能性

それぞれ一長一短があるため、どれがベストかは一概には言えませんが、業者から見た際には一社独占の専任契約である「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」の魅力が当然に高く、言い換えると「様々な要望を聞いてもらいやすく、案件も優先して取り組んでもらえやすい」ということなるため、まず最初は信頼できる業者へ1~2ヶ月間の短期で専任契約して様子を見ることをおすすめします。

3. 土地査定額の決まり方|基準は3つの価格

不動産鑑定で用いられる3つの評価方法
方法 概要 影響する要素
1 原価法 再調達価格から造成後の経過年数等に応じて減価させる方法 分譲地市況
建設市況
造成費
2 取引事例比較法 直近の類似物件の売買成立価格を基準にする方法 売買市況
形状・規模
立地
3 収益還元法 賃貸用建物等を建築して賃貸した場合の想定収益を基に投資家の求める期待利回りから逆算する方法 賃貸市場
投資価値

プロが土地売却の査定を行う際には、不動産鑑定に用いられる上記の3つの評価方法によりそれぞれの評価額を算定し、想定される買い主のニーズや物件・エリアの特性等に応じて補正をして適正価格を査定します。

この際、不動産業者の心理としては、「できるだけ早く案件をまとめて数をこなすために、良い物件を相場よりも安く媒介契約したい」というのが本音です。

そのため、何も考えずにすべて業者任せにしていると、適正相場よりも安く売却してしまい「本当はもっと高く売れたのに…」という後悔をする羽目にもなりかねません

このようなことにならないよう、自分でも上記3つの基準について基本的なことは理解しておき、信頼できる業者の見極めや、条件交渉を有利に進められるようにしておくことをおすすめします。

3-1. 原価法による評価額

重要度|★★☆☆☆
分譲地市況・建設市況・造成費等が重要

原価法
再調達価格から造成後の経過年数等に応じて減価させる方法

プロが土地の価格査定を行う際の1つ目の基準は、「原価法による評価額」です。

「原価法による評価額」とは、簡単に言うと、「仮に同じ物件を現時点で再調達(新規造成・購入)したとした場合に掛かるであろう費用から、経過年数等に応じた減価分を差し引いて求めた現在評価額」です。

調達原価を基準としているため、建設市況の変化による造成費相場や分譲地としての熟成度等が評価額にダイレクトに影響するポイントで、建設市況によって上下する可能性のある評価額です。

主に比較的新しい分譲地の自宅用土地の売買の場合に等に参考にされています。

再調達価格の算定が難しいことと、物件のプレミア価格等の付加価値分が反映されないため、次項の「取引事例比較法」の方がより重視される傾向がありますが、十分な取引事例が確認できないエリア等の場合には原価法も参考にされることがあります

3-2. 取引事例比較法による評価額

重要度|★★★★★
売買市況・形状・規模・立地が重要

取引事例比較法
直近の類似物件の売買成立価格を基準にする方法

プロが土地の価格査定を行う際の2つ目の基準は、「取引事例比較法による評価額」です。

「取引事例比較法による評価額」とは、「直近で売買された類似物件の売買成立価格を基準にして、本物件との条件差分を調整して求めた現在評価額」です。

直近のマーケットの実績をそのまま評価の基準としているため、売買市況の連動して大きく変動する可能性があり、敷地形状・規模・立地といった物件の人気を決める基本的な要素が重要となってきます。

都市部等、直近での売買取引事例が多いエリアでないと算出が困難ですが、売り手と買い手の合意で成り立つ土地売買において、最も実態に近い価格の算定が可能で、特に自宅用土地の売買の場合には最も重視されています

3-3. 収益還元法による評価額

重要度|★★★★★
賃貸市場・投資価値が重要

収益還元法
賃貸用建物等を建築して賃貸した場合の想定収益を基に投資家の求める期待利回りから逆算する方法

プロが土地の価格査定を行う際の最後3つ目の基準は、「収益還元法による評価額」です。

「収益還元法による評価額」とは、「仮に本土地状に賃貸用建物等を建築して賃貸した場合(投資用物件として活用した場合)に得られるであろう収益を基に、そのエリアで投資家が購入する可能性の高い期待利回りで割り戻して求めた現在評価額」です。

賃料と期待利回りを基準としているため、市況による変動はあまり大きくありませんが、エリア性や規模・立地等、そもそも投資物件としての価値があるかどうかによって大きな差が出てきます。

本物件を投資用として活用した場合の価値を算定した評価額であることから、投資家にとっては最も重要な基準で、投資家はこの「収益還元法による評価額」しか見ていないと言っても過言ではありません。

4. 複数の業者で土地査定額が異なる場合の正しい選び方

これまでの内容を踏まえて、複数の業者で土地査定額が異なる場合の有効な選び方についてご紹介していきます。

複数の業者で土地査定額が異なる場合には、各業者に以下の点を確認してそれぞれの業者の信用度を見極めることが大切です。

各業者に必ず確認すべき5つの重要ポイント
1. 最も高い価格で買ってくれる人はどんな人か?(ターゲットの確認)
2. その人はどんな点を重視しているか?(ターゲットのニーズの確認)
3. 自分の物件のどの点がターゲットのニーズに合っているのか?(ニーズの適合性の確認)
4. ターゲットはいくらぐらいまでなら払うのか?(ターゲットの相場観の確認)
5. ターゲットの相場観についての客観的根拠はなにか?(根拠の確認)

少なくとも上記のような5つの重要ポイントにきちんと答えられないようであれば、信頼できる業者とはいえません

しっかりと事前にマーケティングをしている業者や近隣エリアで類似物件の仲介実績が多い業者であれば必ず簡単に答えられる質問事項ですので、必ずそのような業者の査定額を信頼してパートナーとして選ぶようにしましょう。

5. 査定額を上げて相場よりも高く土地売却するための4つの秘訣

土地を高く売却するために最も大切なことは、同じような条件の競合物件よりも買い手から見た印象を良くすることです。

特に土地の購入者は、「価格・立地・広さ・環境」といった基本的な条件がマッチする複数の物件を比較検討し、最も気に入った物件に購入希望を出すという行動をとります。

そのため、相場よりも高く土地売却するためには、基本的な条件の良さをアピールするだけでは足りず、競合物件と比較された際の相対的な印象の良さを演出することが大切です。

その演出の方法として、最も効果的な秘訣としては、以下の4つが挙げられます。

相場よりも高く土地売却する為の4つの秘訣
1 重要度
★★★★★
建築会社等に依頼して土地の活用参考プラン等を用意してもらう
2 重要度
★★★★★
買い主の現地確認前に不要な物は処分しておく
3 重要度
★★★★☆
できるだけ土地が整地されている状態で見せる
4 重要度
★★★★☆
住んでみないとわからないようなプラス情報を整理して伝える

一つ一つは小さなことですが、実は、これらが完璧になされている物件は意外と少なく、すべて完璧にしていればそれだけで大きな差がつきます。

以下、具体的に解説していきます。

5-1. 建築会社等に依頼して土地の活用参考プラン等を用意してもらう

(出展:イエタスHPより)

(出展:ヤマダ・エスバイエルホームHPより)

土地の買い手の目的は「自宅用」や「投資用」等、人によって様々ですが、基本的にはその土地に建物を建築することが前提となるケースがほとんどであるため、その土地にどのような建物が建築できるのかについてイメージできる資料があるのとないのとでは、相手に与える印象が大違いです。

戸建て住宅用地としての方が価値が高そうな土地であれば、戸建て住宅の参考プランを、賃貸住宅等の投資用地としての価値の方が高そうな土地であれば、賃貸住宅の参考プランと参考事業シミュレーシン等の資料を、建築会社やハウスメーカー等に依頼して作成してもらっておくと売却が有利になります。

仲介業者によっては、代わりに作成や手配をしてくれる業者もありますが、稀ですので、『HOME4U土地活用』等の無料一括資料請求サービスでプラン作成を依頼するとよいでしょう。(『HOME4U土地活用』はNTTデータグループ会社が運営している最大手の一括資料請求サービスなので最も安心です。)

※建築会社やハウスメーカーへ依頼する場合には、あくまで「売るか建てるかを検討中なので検討用に資料作成してほしい」という旨で相談するようにしましょう。(単純に売却前提の参考プランだと対応してもらえない可能性があります)

5-2. 買い主の現地確認前に不要な物は処分しておく

(出展:むろグより)

当然のことではありますが、買い主の現地確認前には必ず現地を確認し、不法投棄等によるゴミが散らかっていないか等を確認することが大切です。

特に買い主が自宅用地として検討している場合には、少しでも敷地内にゴミが残っていると、「地域の治安等に問題があるのでは…」等とかなりのマイナスイメージになりかねません。

また、シーズンタイヤ等の私物でかさばる物の保管用に敷地を使っているようなケースもありますが、見た目の印象が悪くならないように綺麗に整えておくか、できれば移動させておく方がよいでしょう。

一人の購入検討者が現地確認をするタイミングは大抵1度だけしかりませんので、その際に良い印象を持ってもらうためにも、できるだけ不要な物は処分してマイナス点の可能性を排除するようにしましょう。

5-3. できるだけ土地が整地されている状態で見せる

『未整地の土地』
(出展:nifty不動産より)

『整地後の土地』
(出展:イエポタより)

前項と同様の理由からでもありますが、物件広告の写真や購入検討者に現地を見せる際には、できれば整地後の状態の土地であることが理想です。

整地後の土地の方が当然に印象が良いですし、上記の写真のように、整地の状態によって土地の利用の仕方や建物建築後の状態のイメージのし易さに大きな差が出てきます。

整地といっても、雑草を刈るだけで済むものから、多少土地の凸凹を平らにする必要があるもの等、様々ですが、土地売却のために万全を期すのであれば、現在の土地の状態に合わせて検討してみましょう。

土地の整地により売りやすくはなるものの、当然に費用が掛かかる上、売却価格を大きく吊り上げるような効果まではありませんので、実際に整地した方が良いかについては仲介業者とよく相談しながら決定することをおすすめします。

5-4. 住んでみないとわからないようなプラス情報を整理して伝える

現地確認のタイミングで購入検討者が確認したい項目は、実際の土地や周辺環境の印象については当然ながら、日当たりや風通し・騒音等の住んでみないとわからない情報も多く含まれます。

そのため、ただ土地を見せるだけではなく、住んでみないとわからないようなその物件プラス情報を事前に整理しておき、直接伝えてあげるだけでも印象が良くなります。

住んでみないとわからないうようなプラス情報の例

  • 風通しが良く夏場夜はクーラーいらずで電気代が安い
  • 閑静な土地柄で交通騒音等は全く聞こえない
  • 土地の近隣住人は非常に礼儀正しくて良い人ばかり…等

土地や周辺環境の印象だけでなく、住んだ後の生活のイメージも良く伝われば強力な差別化になります。

関連記事

今回ご紹介した土地を高く売る為の秘訣以外にも、土地売却で損をしない為の注意点について網羅的にまとめた以下のページもご参考にして下さい。

土地売却で絶対に失敗しない為の14の注意点と高く売る4つの秘訣

6. 土地は最高査定額のもと費用を抑えつつ少しでも高く売却するべき!

最後に、これから土地売却を本格的に検討していこうと思われている方の為に、土地売却で損をせずに、できるだけ多くの利益を得るための賢い売却方法について具体的にご紹介しておきます。

  • ポイントは、「仲介手数料」と「売出し価格」の2つ

土地売却で利益を最大化するためには、下記の2つを意識することが大切です。

  • 賢く見積もり査定を取り、「売出し価格を高く」する
  • 売却費用でも最も大きな「仲介手数料」を抑えつつ、それでも買い主を見つけて来れる力のある仲介業者に依頼する

土地を売る際には様々な費用が掛かりますが、売り方次第ではあまり費用を掛けずに売却することも可能です。

そして、その中で最も大きな金額を占める重要な費用が「仲介手数料」です。

仲介手数料は、不動産業者や交渉によっても変わってきますが、宅建行法により上限額が決められており、ほとんどの業者がその上限で料金設定しています。

宅建行法に基づく、仲介手数料の上限額は以下の通りです。

宅建業法に基づく仲介手数料の上限額
「売買価格」 × 3% + 6万円 + 消費税
売買価格3,000万円(消費税8%)の場合 103万6800円

売り主にとっての利益を最大化するためには、この「仲介手数料」を抑えながら、「売出し価格を高く」して、それでも買い主を見つけて来れる力のある仲介業者に依頼することが最も大切です。

6-1. 仲介手数料を安く抑えるには

前述の通り、仲介手数料は、何も言わなければほとんどの業者で上限価格設定されているため、必ず複数社比較しながら安くしてもらうよう交渉することが大切です。

交渉によっては、通常3%のところを2%で引き受けてもらえるといったようなケースも多く、仮に売却価格3,000万円の物件であればそれだけで税込み32.4万円も費用を抑えることができます。

そのため、まずは無料一括査定サービス等を活用して、複数の業者に売却価格の査定と共に媒介条件の提示をお願いするようにしましょう。

無料一括査定ならここがおすすめ

不動産売却の無料一括査定サービスはたくさんありますが、運営会社の信用度や参加企業群の優良度から見ても、NTTデータスマートソーシングが運営する『HOME4U』が圧倒的におすすめです。

HOME4U』は、数ある不動産無料一括査定サービスの中でも最も老舗で16年の歴史と累計20万件以上の実績があります。また、NTTデータグループ企業が運営している点からも信用度が圧倒的です。

地元業者も含めて幅広くリサーチしたい場合にはここもおすすめ

HOME’S』は、大手の不動産業者以外にも地元の不動産業者の登録が非常に多く、登録業社数が1,300社以上と、数ある無料一括査定サービスの中でも最大規模の業者です。

先の『HOME4U』の550社以上と比較しても圧倒的な登録業社数と言えます。

特に地方等、大手の不動産業者以外にも、地元の不動産業者を含め幅広いリサーチがしたい人にはおすすめです。

【Pick up】一括査定で相場と最高条件を確認した上でココを本命に交渉するのがベスト

ソニー不動産』は、不動産業界では後発ながら、ソニーのIT技術を活かした集客や、日本の不動産業界ではこれまでにない「売主専属の売却専門エージェントサービス」を導入する安心感抜群の大手不動産業者です。

「売主専属の売却専門エージェントサービス」とは、売主と買主両方を仲介する場合に存在する利益相反関係(どっちの味方をするか)を気にすることなく、高く売ることだけに集中してもらえる公平かつ合理的な仲介制度です。

売却専門エージェント制ではない場合には、売主と買主の両方から仲介手数料を取るために意図的に情報を他社へ公開しない「囲い込み」という売主のデメリットを招く可能性があります。

上図のように、売主の希望条件で成約できる購入希望者が他社で見つかった場合でも、断りを入れる等の機会損失が発生する可能性がります。

一方、売却専門エージェント制を採用しているソニー不動産では、売主だけのエージェントとして、オープンに物件情報を公開するため、条件に沿った買主を早く発掘でき、結果的により高く売却できる可能性が上がります

この制度は不動産取引先進国の米国では当たり前の制度で、高く売ることを考える場合には最も合理的な制度ながら、片方からしか仲介手数料が取れないため、実は、日本の大手で専門エージェント制を公言しているのはソニー不動産くらいです。

そのため、安心できる大手業者で仲介手数料を抑えながらもできるだけ高く早く売却したいなら『ソニー不動産』が圧倒的におすすめです。

現実的には『ソニー不動産』一社だと正しい相場観がつかめず、条件交渉の材料も揃いませんで、“『HOME4U』や『HOME’S』等の無料一括査定サービスを使って物件の相場観(最高額)と各業者の条件を確認した上で、その売出し価格や条件を比較材料に安心感のある『ソニー不動産』に相談する”というのが賢い方法でしょう。

6-2. 売出し価格を高くするには

結論から言うと、複数社から査定を取り、最も高い査定額(場合によってはそれ以上の価格)を基準に、その価格で売出す前提での条件をそれぞれの業者と交渉することが必須です。

物件の売出し価格は、売り主に決定権があるため、ある程度自分で決めることができます。

しかしながら、仲介業者は媒介契約を結ぶと買い主を見つる努力をする義務が発生するため、自分の実力以上の仕事や条件が割に合わない仕事は当然に受けません

仲介業者からすると、「できるだけ条件の良い物件を相場より安く仲介することで、早く簡単に仕事が回せる」というメリットがあり、自分たちが無理なくまとめられる価格でしか査定しないという裏事情もあります。

そのような、業者都合の理由で売り主が損をするというのはあってはなりませんので、必ず複数社から査定を取ると共に自身でも相場を調べ、最低でも最高査定額(それが腑に落ちない場合には自身で調べた価格)を基準にそれぞれの業者と交渉するようにしましょう。

7. まとめ

いかがでしたでしょうか。

「土地売却の査定額や賢く売却する方法」についての疑問や悩みが解消できたのではないでしょうか。

土地売却は、一見難しそうで、「とても多くの手間や労力が掛かるのでは?」という勘違いをされている人も多いですが、売却後の確定申告も含めて実は意外と簡単に売却できてしまいます。

本ページでは「土地売却の査定額や賢く売却する方法」について、重要なポイントは出来る限り網羅的にご紹介してきましたので、上記の内容をしっかりと理解した上で、後悔しない上手な売却を検討してみて下さい。

〈本ページでご紹介したサービス・業者〉

  • HOME4U』|NTTデータグループ会社が運営する圧倒的な信用度の無料一括査定サービス
  • HOME’S』|登録業社数が最大規模で地元不動産業者への査定依頼に最適なサービス
  • ソニー不動産』|売却専門エージェント制を採用する安心感抜群の大手業者

※参考プラン作成の依頼は『HOME4U土地活用

〈土地売却の賢い方法〉

“『HOME4U』や『HOME’S』等の無料一括査定サービスを使って物件の相場観(最高額)と各業者の条件を確認した上で、その売出し価格や条件を比較材料に安心感のある『ソニー不動産』に相談する”

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket