一目でわかる!土地売却時に出入りする費用の流れと目安金額早見表

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土地売却を検討していて、「売却に掛かる費用にはどんなものがあって、いったい幾らぐらい掛かるのか」気になっていませんか?

不動産価格が高騰していて、中には購入価格よりも値上がりしている物件も多い昨今、自宅や投資用の土地の売却を検討するには絶好の時期であるのは間違いありません。

しかし、土地売却には様々な費用が掛かるため、きちんとそれらを時系列に沿って理解していないと、「思っていたよりも全然利益が上がらなかった…」「利益を使ってしまって後で税金が払えない…」なんてことにもなりかねません

このページでは、元大手不動産会社に勤務し、延べ2,000件以上の不動産売却に携ってきた筆者が、「土地売却に掛かる費用の流れと目安額」について、以下の流れに沿ってご紹介します。

  1. 土地売却時に出入りする費用の時系列フロー
  2. 売却価格別に必要な各種費用の一覧と目安金額早見表まとめ
  3. 「所有5年の自宅用土地を3千万円で売却した場合」のケーススタディ
  4. 土地売却で利益を上げるために最も大切な2つのポイント

すべて読めば、「土地売却に掛かる費用」について、プロと同等の知識を身につけることができるでしょう。

1. 土地売却時に出入りする費用の時系列フロー

土地売却の流れとしては、上記のように、4つのフェーズ別にトータル10のステップがあります。

その中で、上記のようなタイミングで「必ず掛かる費用」と物件の状態や売主の事情、高く売るための戦略等として「状況次第で掛かる費用」があります。

また、反対に「戻ってくる可能性のある費用」もあり、特に固定資産税・都市計画税の清算金については必ず戻ってくる費用です。

土地売却で失敗しないためにも、最低限これらを理解して賢く計画することが大切です。

1-1. 必ず掛かる2つの費用

  1. 印紙代(印紙税)
  2. 仲介手数料

境界が確定済みの更地等で、ローン残債も残置物処分の必要もなく「すべて現状のまま売却」という条件で売りに出せば、掛かる費用は最小限になりますが、その際でも必ず掛かる費用が上記の2つです。

印紙代(印紙税)

印紙代(印紙税)とは、簡単に言うと、「売買契約書の作成にあたり掛かる税金」です。

世の中一般的に、契約書や領収書には記載金額によって印紙税を収める必要がありますが、土地の売買契約書でもそれは同じです。

印紙税の額は、物件の売却価格(契約書に記載される金額)によって以下のようになります。

売却価格
(契約書に記載された契約金額)
税額
1万円未満のもの 非課税
1万円以上、10万円以下のもの 200円
10万円超、50万円以下のもの 200円
50万円超、100万円以下のもの 500円
100万円超、500万円以下のもの 1,000円
500万円超、1,000万円以下のもの 5,000円
1,000万円超、5,000万円以下のもの 1万円
5,000万円超、1億円以下のもの 3万円
1億円超、5億円以下のもの 6万円
5億円超、10億円以下のもの 16万円
10億円超、50億円以下のもの 32万円
50億円を超えるもの 48万円
契約金額の記載のないもの 200円

(注)上記の売却価格は、契約書への表記された額で判断されますので、消費税の課税事業者等で消費税が掛かる場合には必ず「物件価格」と「消費税」を分けて表記してもらうようにしましょう。

印紙代が掛かるタイミングとしては、通常、売買契約締結時となりますが、契約書の作成は仲介業者が行うため、仲介業者によっては決済時にまとめてという場合もあります。

いずれにしても、売買契約締結時には買い主から「契約手付金」が支払われるため、売主が自分の預金から工面する必要はありません

仲介手数料

土地売却に掛かる費用の中で最も高い費用が「仲介手数料」と言えます。

仲介手数料とは、不動産業者に買い主を見つけて来てもらうところから、契約・引渡しまで滞りなく行うためのあらゆるサポートをしてもらう対価として支払う手数料です。

仲介手数料の対象となる仲介業務には、一般的に以下のような内容が含まれています。

  • マーケティング・ターゲティング
  • 探客・広告活動
  • 現地確認等の段取り手配・立会い
  • 条件交渉の代行・仲立ち
  • 融資サポート
  • 契約書・重要事項説明書の作成
  • 登記手続き手配
  • 測量・物件調査等の手配
  • 残置物処分等のサポート
  • 確定申告のためのサポート
  • その他個別に必要なサポート等

色々と書いてありますが、要は“土地売却に必要なことはほぼ全て”です。

そのため、不動産業者と媒介契約を結ぶだけで、売主はほぼ何もしなくてもまるで執事のように全てサポートしてもらえます。

仲介手数料は、不動産業者や交渉によっても変わってきますが、宅建行法により上限額が決められており、ほとんどの業者がその上限で料金設定しています。

宅建行法に基づく、仲介手数料の上限額は以下の通りです。

売買価格(税込み) 仲介手数料の金額
200万円以下の金額 5%+消費税
200万円を超え400万円以下の金額 4%+消費税
400万円を超える金額 3%+消費税

土地売却の場合、ほとんどのケースで400万円を超えると思いますが、400万円を超える場合に簡単に仲介手数料上限額を計算するための計算式はこちらです。

  • 簡易計算式:仲介手数料の上限額 =「売買価格」 × 3% + 6万円 + 消費税 

何も言わなければ、ほとんどの業者が上記の金額を要求してきますが、交渉次第では安くしてもらえるケースも多いため、必ず事前に交渉してから媒介契約を結ぶようにしましょう。

ただ、やりすぎると割りの良い他の案件を優先される等、サービスの質低下につながる可能性も十分にありますので、注意が必要です。

1-2. 状況次第で掛かる10の費用

  1. 測量費用
  2. 境界確定費用
  3. 物件調査費用
  4. 追加広告費
  5. 仲介手数料の部分金
  6. 残置物処分・解体費用
  7. 抵当権抹消登記費用
  8. ローン返済手数料
  9. 譲渡所得税・住民税
  10. 消費税

物件の状態や売主の事情、高く売るための戦略等、「状況次第で掛かる費用」には上記のような10の費用が挙げられます。

売主の方針次第で掛けずに済むものから、条件が当てはまると必ず掛かるものまで様々ですので、以下一つ一つ解説してきます。

測量費用

測量費用は、売出し時の物件内容の確定のために必要な費用です。

現況図を作るための「現況測量」と隣地との境界確定までやる「確定測量」があり、少なくとも土地の売却にあたっては「現況図」が必要であることから、もし手元に現況図がない場合や、図面はあるものの古すぎて現況と正確に合致するか不明な場合には改めて現況測量する必要があります。

稀に、古い測量図や全く測量図をつけずに土地が売りに出されているケースもありますが、そのような物件では実際の大きさが不明確であり、リスクが大きすぎて買い手がつかない可能性が大です。

  • 目安予算:現況測量で5~30万円程度(広さ・高低差・敷地内容状況等、物件による)
  • 目安期間:測量1~2日程度、図面作成1週間程度(物件による)

境界確定費用

境界確定費用とは、前項の測量に伴い隣地との境界まで確定するための確定測量に掛かる費用です。

土地の購入希望は、「境界がすべて確定されている土地」と「一部未確定の土地」とでは、当然に前者を好みますので、確実に高値で売却したい場合には確定測量により境界確定までしておいた方が得策です。

しかしながら、境界を確定するためには、全隣地の所有者全員と現地立会い等で意思確認を行い、登記書類への署名捺印まで必要になることから、ただでさえ相応の時間と手間が掛かる上に、一人でも非協力的な隣地所有者がいると完了できないという難度の高い作業が要求されます。

そのため、土地家屋調査士や測量士等に委託する費用と確定完了までに掛かる時間(やってみないとわからない)が売主にとっての大きな負担となり得るため、状況によって判断すべきでしょう。

  • 目安予算:確定測量で数十万円〜数百万円(物件・状況による)
  • 目安期間:現況測量1~2日程度、境界確定・図面作成3ヶ月程度(物件によっては〜数年もある)

物件調査費用

物件調査費用とは、工場跡地等で、明らかに土壌汚染等が心配されるような場合に、その状態を調査するための調査費や、明らかに地盤が悪そうな場合等で建物建築の可能性を探る上での地盤調査の費用等のことです。

基本的に、通常の住宅地等ではそこまでの調査は行いませんが、上記のような理由から調査をして結果を公表しないと買い手がつかなさそうな場合等に売却戦略として敢えて行うケースがあります。

こちらも、相応の費用と時間が掛かる上、結果次第ではより売りにくくなる可能性もあるため、仲介業者と相談しながら状況次第で判断した方がよいでしょう。

  • 目安予算:10万円程度~数百万円(物件の大きさによる)

追加広告費

不動産仲介業者と媒介契約を締結した場合には、買い主を見つけてくるのは仲介業者の仕事に含まれるため、基本的に売り主が広告費等を支出する必要はありません。

この点は、宅建業法の中でも、売り主からの依頼のない広告費用の請求は禁止されています。

しかしながら、仲介業者との間で別途取り決めがあった場合や、売り主から別途広告を依頼した場合には追加広告費を請求される可能性があるため注意が必要です。

仲介業者から広告掲載の提案があった場合でも、必ず費用が売り主負担でないことを確認してから承認するようにしましょう。

  • 目安予算:売り主から特別に依頼しない限りゼロ(基本的に不要)

仲介手数料の部分金

前述の「仲介手数料」は、最終的に決済・引渡し時に支払うことになりますが、仲介業者によっては売買契約締結時に部分金(20%~50%程度)の支払いを要求される場合も多くあります。

こちらは、事前に仲介業者と取り決めしておく内容ではありますが、もし仮に部分金が必要な場合でも、売買契約締結時には買い主から「契約手付金」が支払われるため、売主が自分の預金から工面する必要はありません。

  • 目安予算:仲介手数料総額の0%~50%(業者によっては無し、契約手付金にて充当可能)

残置物処分・解体費用

残置物処分・解体費用は、売却土地に何か私物や売買契約によって事前に解体・処分する約束をしたモノや建物・工作物等がある場合に発生する費用です。

ゴミや私物の備品等の小さなものから樹木や老朽建物・工作物等の大きなものまで様々な対象がありますが、売主が費用負担するか買主が費用負担するかは契約条件の交渉の内容によって変わります。(どちらにせよ売却代金増減によって調整されるのが一般的です)

また、場合によっては購入希望者の現地確認の際の印象を上げるために売り出し前に処分するケースもあります。

手持ち資金に余裕がない場合には、契約手付金の金額を多めに交渉するか、仲介手数料の部分金を減らすないしは無しにするように事前に交渉しておきましょう。

  • 目安予算:5万円程度~数百万円(内容による)

抵当権抹消登記費用

抵当権抹消登記費用は、売却予定物件が担保に出されていて抵当権が付いている場合に必ず必要になる費用で、売却(所有権移転)するために金融機関から抵当権を外してもらうための費用です。

通常、決済・引渡し時に買い主から支払われる代金にてローン等の債務を弁済し、同時に司法書士が抵当権抹消登記と買い主の所有権登記(名義変更)を行います。

その際に掛かる登録免許税と司法書士への報酬が抵当権抹消登記費用ということになります。

  • 目安予算:1.5万円程度(不動産1個につき1,000円+諸経費+司法書士報酬)

ローン返済手数料

ローン返済手数料も、抵当権抹消登記費用同様、売却予定物件がローン債権による抵当権の対象となっている場合に、ローン返済の際に必ず必要になる費用です。

こちらは、金融機関との契約内容によって金額は大きくことなりますが、決済・引渡し時にローンを一括返済する際に数万円程度の手数料が掛かります。

  • 目安予算:3万円程度(金融機関・契約内容による)

譲渡所得税・住民税

詳細は次章にて後述しておりますが、土地売却により利益が出た場合には翌年2~3月の確定申告により譲渡所得税及び住民税といった税金を支払わなければなりません。

こちらは、売却物件の用途や売却目的・売却理由等により様々な特別控除が用意されているため、最終的に掛からずに済むケースも多いですが、掛かる場合には、所有期間に応じて多額の税額になりますので、事前に理解して残しておく必要があります。

  • 長期譲渡所得(所有期間5年超):合計20.315%
  • 短期譲渡所得(所有期間5年以下):合計39.63%

消費税

一般個人にはあまり関係のない話ですが、売り主が消費税の課税事業者に該当している場合には、土地売却の建物部分について消費税がかかりますので注意が必要です。

課税事業者とは、基準期間(前々年度1年間or前年度の上半期)の課税売上が1,000万円以上ある個人及び法人のことを指します。

課税事業者に該当している場合には、建物部分につき消費税を買い主から預かり、翌年の確定申告により納付しなければなりません。

土地(区分所有対象地含) 建物
一般個人 非課税 非課税
非課税事業者(個人事業主・法人) 非課税 非課税
課税事業者(個人事業主・法人) 非課税 課税

消費税は、仮に買い主から預かっていない場合でも事業者に納付義務があり、金額も多額になりますので、特に個人事業主等で課税事業者に該当している人は気をつけましょう。

1-3. 戻ってくる可能性のある5つの費用

  1. 固定資産税・都市計画税の清算金
  2. 火災保険料
  3. ローン保証料
  4. 所得税

上記5つの費用は、土地売却によって逆に戻ってくる可能性があります。

特に、特に固定資産税・都市計画税の清算金については決済日までの月割り計算で清算して、必ず戻ってくるため、しっかりと押さえておきましょう。

以下、一つ一つ解説していきます。

固定資産税・都市計画税の清算金

固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日時点の所有者に対して1年分の納付請求がいく仕組みになっています。

そのため、引渡し時に於いて、すでに1年分の税金を納付済みの場合には、引渡し日〜年末までの期間に応じた分の税金を決済時に清算して、買い主から売り主に支払われることになります。

火災保険料

火災保険も、通常は契約期間分を一括払いしていることが多いですが、契約内容に基づき、解約時点で未経過期間がある場合には、その期間に応じた分の支払い済み保険料が返還されます。

具体的な金額については、保険会社に問い合わせれば教えてもらえます。

ローン保証料

売却予定物件がローン債権による抵当権の対象となっている場合で、ローンを組む際に保証会社に保証料を支払っている場合には、一括返済時点で未経過期間に応じた分の保証料が返還されます。

具体的な返還金額については、金融機関や当初支払った保証料、未経過期間等によっても異なりますので、ローンを借りた金融機関に問い合わせるとよいでしょう。

所得税

前述のとおり、土地売却で譲渡益が出た場合には翌年の確定申告により各種税金を納めなければいけませんが、逆に譲渡損失が出た場合には「もともと自宅用地であった」等の一定の条件を満たす場合には、確定申告により、他の所得と損益通算して所得税を減らすことができます。

この際、サラリーマン等で毎月所得税を源泉徴収されている人であれば、払い過ぎている分の所得税が返ってくることになります。

払い過ぎている所得税は、自分で確定申告を行わないと還付されませんので、譲渡損失が出た場合でも必ず翌年の確定申告を忘れずに行うようにしましょう。

2. 売却価格別に必要な各種費用一覧と目安金額早見表まとめ

これまで解説してきた各種費用について、物件の売却価格別に、「必ず掛かる目安費用」を早見表にまとめましたので、是非、ご参考にしてください。

売却価格別目安費用早見表
売却価格 2,000万円 3,000万円 4,000万円 5,000万円
仲介手数料
(3%+6万円+消費税8%)
71.28万円 103.68万円 136.08万円 168.48万円
印紙税  1万円
必ず掛かる費用合計  72.28万円  104.68万円 137.08万円 169.48万円
その他必要に応じた費用 測量費用、境界確定費用、物件調査費用、追加広告費、残置物処分・解体費用、税金、等
売却価格 6,000万円 7,000万円 8,000万円 9,000万円
仲介手数料
(3%+6万円+消費税8%)
200.88万円 233.28万円 265.68万円 298.08万円
印紙税 3万円
必ず掛かる費用合計 201.88万円 234.28万円 268.68万円 301.08万円
その他必要に応じた費用 測量費用、境界確定費用、物件調査費用、追加広告費、残置物処分・解体費用、税金、等
売却価格 1億円 1.5億円 2億円 3億円
仲介手数料
(3%+6万円+消費税8%)
330.48万円 492.48万円 654.48万円 978.48万円
印紙税 3万円 6万円
必ず掛かる費用合計 333.48万円 498.48万円 660.48万円 984.48万円
その他必要に応じた費用 測量費用、境界確定費用、物件調査費用、追加広告費、残置物処分・解体費用、税金、等

2-1. 売却益が出た場合の目安税金額早見表

「売却価格」−「取得費(不明の場合は売却価格の5%)」−「譲渡費用(仲介手数料・印紙税等)」−「特別控除(条件が当てはまる場合)」=『譲渡所得』

上記の計算で利益が出ている場合には、翌年の確定申告により「譲渡所得税・復興所得税・住民税」を支払うことになります。

さらに、譲渡所得の計算上で大切なのが「特別控除」の存在です。

自宅用地を売却した場合には3,000万円特別控除があり、他にも土地収用等でやむなく売却した場合の特別控除等、様々な種類の優遇特例が用意されているため、単純に得した金額に税金が掛かるわけではないということを覚えておきましょう。

(注) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。

  • その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
  • 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

また、売却物件の所有期間に応じて以下のように分けられ、大きく税率が変わります。

  • 「売却した年の1月1日において所有期間が5年超」=「長期譲渡所得」
  • 「売却した年の1月1日において所有期間が5年以下」=「短期譲渡所得」

(注) 「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。

「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に掛かる税金と税率はそれぞれ以下の通りです。

長期譲渡所得 短期譲渡所得
譲渡所得税率 15% 30%
復興所得税率 所得税×2.1%
住民税率 5% 9%
合計 20.315% 39.63%

参考までに、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」が発生した場合の各種税額の早見表を以下のまとめておきます。

長期譲渡(所有期間5年超)の場合の税額早見表
譲渡所得額 所得税 住民税 復興税 税額合計
100万円 15万 5万 3,150円 20万3,150円
500万円 75万 25万 15,750円 101万5,750円
1,000万円 150万 50万 31,500円 203万1,500円
3,000万円 450万 150万 94,500円 609万4,500円
短期譲渡(所有期間5年以下)の場合の税額早見表
譲渡所得額 所得税 住民税 復興税 税額合計
100万円 30万 9万 6,300円 39万6,300円
500万円 150万 45万 31,500円 198万1,500円
1,000万円 300万 90万 63,000円 396万3,000円
3,000万円 900万 270万 189,000円 1,188万9,000円

3. 「所有5年の自宅用土地を3千万円で売却した場合」のケーススタディ

実際に自宅用土地を売却した際のケーススタディを時系列に沿ってご説明していきます。

今回は、よくあるような以下の条件で売却した場合を想定しております。

<前提条件>

  • 所有5年の自宅用土地の解体後売却
  • 2012年6月1日取得、取得費の総額は2,500万円
  • 2016年9月30日に引越した後2017年1月に解体して売り出し
  • 2017年6月に3,000万円で売却し、2017年8月1日引渡し
  • 仲介手数料は「3%+6万円+消費税8%」(契約時半分支払い)
  • 契約手付金は売却価格の10%
  • 固定資産税・都市計画税の年額合計12万円は全額支払い済み
  • その他費用(印紙代1万円、解体費150万円、測量・境界確定費用50万円)
  • 戻って来た費用固都税清算金5万円

3-1. 準備・媒介契約フェーズの費用の出入り

今回は、自宅解体後に測量と敷地境界確定をした上で更地で売却しているため、「解体費150万円、確定測量費50万円」を先に自己資金で工面しました。

  • 出金額:▲200万円(解体費150万円+確定測量費50万円)
  • 入金額:0円
  • 合計額:▲200万円

3-2. 売出し・売買契約フェーズの費用の出入り

複数の購入希望者の現地確認と交渉の結果、「売却価格3,000万円、2017年8月1日引渡し、契約手付金10%」という内容で売買契約を結びました。

買い主から契約手付金として300万円受け取り、その中から、仲介業者へ約定通り仲介手数料の半額51.84万円と契約書に貼った印紙代1万円を支払いました。

  • 前回からの持ち越し金額:▲200万円
  • 出金額:▲52.84万円(印紙代1万円+仲介手数料半額51.84万円)
  • 入金額:300万円
  • 合計額:47.16万円

3-3. 決済・引渡しフェーズの費用の出入り

売り出し前に敷地の残置物等は既に処分していたため特別な引渡し準備内容はなく、約定通り2017年8月1日に決済・引渡しを行いました。

2017年度の固定資産税・都市計画税合計12万円はすでに全額支払い済みであったため、8月1日以降分の5ヶ月分(5万円)を買い主に清算してもらいました。

  • 前回からの持ち越し金額:47.16万円
  • 出金額:▲51.84万円(仲介手数料半額51.84万円)
  • 入金額:2,705万円(売買残金2,700万円+固都税清算5万円)
  • 合計額:2700.32万円

3-4. 納税フェーズの費用の出入り

実際に売却の一連の流れの中で最終的に手元に残ったお金は2700.32万円でしたが、税金を納める必要があるのではと思い、仲介業者経由で税理士に相談して税額を計算してもらいました。

今回2012年6月1日に取得した土地を2017年8月1日に手放しているため居住期間は5年2ヶ月ですが、税金計算上の所有期間は譲渡した年の1月1日時点で計算するため所有期間は4年7ヶ月となり「短期譲渡所得」に該当するとのことでした。

そうなると、合計39.63%という高額な税金が掛かると思っていましたが、今回は自宅用の土地を売却し、「住まなくなってから3年以内」「解体から1年以内の譲渡契約」「その間に賃貸していない」という条件を満たすため、「マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例」が使えるとのことで、税金上の譲渡益は発生せず税金は掛からないとのことでした。

結果、最終的に自宅土地の売却により2700.32万円のお金が手元に残り、購入額から考えても395.32万円の利益が得られました。

<税額計算式>

「売却価格3,000万円−取得費2,500万円−売却費用304.68万円(仲介手数料+印紙代+解体費+確定測量費)」
=「195.32万円」

「195.32万円<特別控除3,000万円」
→税金は掛からない。

  • 手元額:2700.32万円
  • 税金額:0万円
  • 合計額:2700.32万円

4. 土地売却で利益を上げるために最も大切な2つのポイント

  • ポイントは、「仲介手数料」と「売出し価格」の2つ

これまでご説明してきた通り、土地売却には様々な費用がありますが、売り方次第ではあまり費用を掛けずに売却することも可能です。

そして、その中で最も大きな金額を占める重要な費用が「仲介手数料」です。

売り主にとっての利益を最大化するためには、この「仲介手数料」を抑えながら、「売出し価格を高く」して、それでも買い主を見つけて来れる力のある仲介業者に依頼することが最も大切です。

4-1. 仲介手数料を安く抑えるには

前述の通り、仲介手数料は、何も言わなければほとんどの業者で上限価格設定されているため、必ず複数社比較しながら安くしてもらうよう交渉することが大切です。

交渉によっては、通常3%のところを2%で引き受けてもらえるといったようなケースも多く、仮に売却価格3,000万円の物件であればそれだけで税込み32.4万円も費用を抑えることができます。

そのため、まずは無料一括査定サービス等を活用して、複数の業者に売却価格の査定と共に媒介条件の提示をお願いするようにしましょう。

無料一括査定ならここがおすすめ

不動産売却の無料一括査定サービスはたくさんありますが、運営会社の信用度や参加企業群の優良度から見ても、NTTデータスマートソーシングが運営する『HOME4U』が圧倒的におすすめです。

HOME4U』は、数ある不動産無料一括査定サービスの中でも最も老舗で16年の歴史と累計20万件以上の実績があります。また、NTTデータグループ企業が運営している点からも信用度が圧倒的です。

地元業者も含めて幅広くリサーチしたい場合にはここもおすすめ

HOME’S』は、大手の不動産業者以外にも地元の不動産業者の登録が非常に多く、登録業社数が1,300社以上と、数ある無料一括査定サービスの中でも最大規模の業者です。

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先の『HOME4U』の550社以上と比較しても圧倒的な登録業社数と言えます。

特に地方等、大手の不動産業者以外にも、地元の不動産業者を含め幅広いリサーチがしたい人にはおすすめです。

ハナから手数料が安い大手業者ならここ一択でもOK

ソニー不動産』は、不動産業界では後発ながら、ソニーのIT技術を活かした集客や、これまでにない「売り主専属のエージェントサービス」等の新しいサービスを提供することで、仲介手数料を安く抑えることに取り組んでいる大手不動産業者です。

そのため、仲介手数料もハナから「3%+6万円」の上限を絶対基準とはしておらず、「ソニー不動産独自の割引制度あり」という公表もされています。

上記のように、公式HPのQ&Aの②にも“一定の「率」ではなく、サービスの内容に応じた「額」で設定し、合理的な手数料をいただく”とあります。

元々、創業当時から「不動産業界の手数料は高すぎる」という疑問を呈して話題になった業者ですので、他よりも手数料が安いのは当然ですが、他と違って手数料を安くしたからといって手を抜かない点に安心感があります。

また、ソニー不動産は、“売り手だけを担当する「売却専門のエージェント制」”をとっているため、売り手と買い手両方を仲介する場合に存在する利益相反関係(どっちの味方をするか)を気にすることなく、高く売ることだけに集中してもらえます

この制度は米国では当たり前の制度で、高く売ることを考える場合には最も合理的な制度ながら、片方からしか仲介手数料が取れないため、日本の大手で専門エージェント制を公言しているのはソニー不動産くらいです。

安心できる大手業者で仲介手数料を抑えながら高く売却したいなら『ソニー不動産』が圧倒的におすすめです。

現実的には『ソニー不動産』一社だと正しい相場観がつかめませんので、“『HOME4U』や『HOME’S』等の無料一括査定サービスを使って物件の相場観(最高額)と各業者の条件を確認した上で、その売出し価格を前提に『ソニー不動産』に相談する”というのが賢い方法でしょう。

4-2. 売出し価格を高くするには

結論から言うと、複数社から査定を取り、最も高い査定額(場合によってはそれ以上の価格)を基準に、その価格で売出す前提での条件をそれぞれの業者と交渉することが必須です。

物件の売出し価格は、売り主に決定権があるため、ある程度自分で決めることができます。

しかしながら、仲介業者は媒介契約を結ぶと買い主を見つる努力をする義務が発生するため、自分の実力以上の仕事や条件が割に合わない仕事は当然に受けません

仲介業者からすると、「できるだけ条件の良い物件を相場より安く仲介することで、早く簡単に仕事が回せる」というメリットがあり、自分たちが無理なくまとめられる価格でしか査定しないという裏事情もあります。

そのような、業者都合の理由で売り主が損をするというのはあってはなりませんので、必ず複数社から査定を取ると共に自身でも相場を調べ、最低でも最高査定額(それが腑に落ちない場合には自身で調べた価格)を基準にそれぞれの業者と交渉するようにしましょう。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか。

「土地売却に掛かる費用」についての疑問や悩みが解消できたのではないでしょうか。

土地売却は、一見難しそうで、「様々な費用が掛かって結局は利益が出ないのでは?」という勘違いをされている人も多いですが、実は大して多くの費用は掛かりません。

また、税務面に於いても、様々な特別控除等の優遇が用意されているため、特に自宅用の土地等では非常に有利に売却することが可能です。

本ページでは「土地売却に掛かる費用」について、重要なポイントは出来る限り網羅的にご紹介してきましたので、上記の内容をしっかりと理解した上で、後悔しない上手な売却を検討してみて下さい。

〈本ページでご紹介したサービス・業者〉

  • HOME4U』|NTTデータグループ会社が運営する圧倒的な信用度の無料一括査定サービス
  • HOME’S』|登録業社数が最大規模で地元不動産業者への査定依頼に最適なサービス
  • ソニー不動産』|手数料が安く安心感のある大手業者

※参考プラン作成の依頼は『HOME4U土地活用

〈土地売却の賢い方法〉

“『HOME4U』や『HOME’S』等の無料一括査定サービスを使って物件の相場観(最高額)と各業者の条件を確認した上で、その売出し価格を前提に手数が安く安心感のある『ソニー不動産』に相談する”

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