土地売却の流れ10ステップと必要な書類・賢く売る方法まとめ

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土地の売却の方法や流れについて、「具体的にどんなステップがあるの?」「残債がある場合にはどうなるの?、住み替えの場合には?」など様々な疑問に悩んでいませんか?

不動産価格が高騰していて、中には購入価格よりも値上がりしている物件も多い昨今、自宅や投資用の土地の売却を検討するには絶好の時期であるのは間違いありません。

しかし、土地は売出し価格や媒介業者選び等、売り方ひとつで最終的な売却価格に何十万・何百万といった単位の大きな差が生まれることもあるため、きちんと「売却の流れ」や「賢い売り方」を理解して、損をして後悔しないようにしておくことが肝心です。

このページでは、元大手不動産会社に勤務し、延べ2,000件以上の不動産売却に携ってきた筆者が、「土地の売却の流れと高く売るために大切なポイント」について、以下の流れに沿ってご紹介します。

  1. 土地売却の10ステップの流れと各フェーズで必要な書類・費用まとめ
  2. 土地に抵当権が付いている場合の土地売却の流れと注意点
  3. 買い替えの場合の土地売却の流れと注意点
  4. 土地売却で失敗しないために押さえておくべき5つのポイント
  5. 土地は費用を抑えつつ少しでも高く売却するべき!

すべて読めば、「土地の売却の流れ」について、プロと同等の知識が身につき、賢く売却できるようになるでしょう。

1. 土地売却の10ステップの流れと各フェーズで必要な書類・費用まとめ

土地売却の流れとしては、細かく分けると上記のような10のステップがありますが、重要なフェーズとしては大きく4つのフェーズがあるだけです。

そして、各フェーズで必要となる書類等をまとめると以下のようになります。

※必要書類についての一つ一つの細かい解説はこちらの記事をご覧ください。

土地売却の必要書類を写真で解説!取得方法〜紛失時対処法まで

また、土地売却により出入りする可能性のある費用・税金をフェーズ毎にまとめると以下のようになります。

※土地売却でかかる費用についての解説はこちらの記事をご覧ください

一目でわかる!土地売却時に出入りする費用の流れと目安金額早見表

一見、複雑で難しそうに見えますが、一つ一つのステップは非常にシンプルで、一度聞いてしまえば全く難しいことはありません。

以下、具体的に各ステップを解説していきます。

Step1. 価格査定

土地売却のまず最初のステップは「価格査定」です。

具体的な方法としては、不動産業者に問い合わせて、物件確認の上、最も高く売れるであろう価格を無料査定してもらいます。

有償で不動産鑑定士に本格的な価格査定をしてもらう方法もありますが、数十万円の費用が掛かるため、現実的には不動産業者による無料査定で済ませているケースが大半です。

不動産業者による無料査定でも、きちんと複数の不動産業者からの査定を比較して判断すれば、大きく相場から乖離することはほとんどありませんので、不動産鑑定士による査定は、よほど不動産業者の査定に疑問がある場合などに検討する程度で問題ないでしょう。

価格査定における注意点は、第4章『土地売却で失敗しないために押さえておくべき6つのポイント』でも詳細をご紹介していますが、価格査定はこれから大切な自分の資産を少しでも高く売るためのパートナー探しでもありますので、できるだけ多くの業者から意見を集め、慎重に決断することが大切です。

<必要書類>

  • 敷地図・土地境界確定図
  • 取得時の売買契約書
  • 取得時の重要事項説明書
  • 固定資産税納税通知書・課税明細書
  • 各種物件調査資料、等

<費用>

  • なし

<ポイント>

  • HOME4U』や『HOME’S』等の無料一括査定サービスを使うと便利で簡単

Step2. 仲介業者決定・契約

前ステップで複数の不動産業者から売却価格査定を取ったら、それぞれの不動産業者に査定額の根拠を聴取し、最も信頼できそうだと判断した業者と媒介契約を締結します。

詳細は第4章『土地売却で失敗しないために押さえておくべき6つのポイント』の中で後述していますが、媒介契約にあたっては、一社に専任する方法と複数の業者に同時委任する方法があります。

それぞれメリット・デメリットがあるため一概には言えませんが、いずれにしても、業者の実力次第で最終的な売却価格に大きな差が出る可能性が高いため、妥協せずにできるだけ信頼度の高い業者を見つけることが最も大切です。

<必要書類>

  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 地図(公図)
  • 本人確認書類
  • 及びStep1.価格査定時の必要書類

<費用>

  • なし

<ポイント>

  • 信頼できる業者が見つかるまで妥協せずに何社でも探し続ける

Step3. 測量・境界確定・各種物件調査(状況次第で不要)

売却のパートナーとしての仲介業者が決まったら、実際に売り出すための準備を行います。

具体的には、仲介業者と協議しながら売出し価格の決定や広告用図面・資料の作成、必要に応じて物件の測量・境界確定・各種物件調査等を検討します。

広告用図面・資料の作成に際して、現況と変化がないと認められるような既存の測量図や境界確定図等があれば非常にスムーズに進みますが、ない場合には、測量等の物件調査が別途必要になり、当然費用がかかります。

また、売却を有利に進めるための工夫として、住宅用地としての売却が適正な物件であれば住宅の参考プランを、アパート等収益物件用地としての売却が適正な物件であれば賃貸アパート・マンション等の参考プランを建築会社等に依頼して用意しておくと、買主のイメージが湧きやすく、早くより高く売れる可能性が高まります。(※その際には、建設会社等には売るか建てるかの検討中という前提で依頼する必要があります)

<必要書類>

  • 測量図・境界確定図
  • 各種物件調査資料
  • 建物を建てる場合の参考プラン、等

<費用>

  • 現況測量費用:5~30万円程度(物件の広さ状況等による)
  • 境界確定費用:数十万円〜(物件状況・隣地所有者の数等による)
  • 物件調査目安費用:10~20万円程度(地盤・土質等調査の種類や内容による)

Step4. 売出し

前ステップまでの準備・媒介契約フェーズが完了したら、物件の売出すことになります。

このステップでは、基本的に広告掲載から探客まですべて仲介業者が行ってくれますので、売主がやることはほぼありません。

<必要書類>

  • 案内図
  • 現地写真
  • 周辺利便施設写真
  • 測量図・境界確定図
  • 各種物件調査資料
  • 建物を建てる場合の参考プラン、等

<費用>

  • 追加広告費:売り主から特別に依頼しない限りゼロ(基本的に不要)

Step5. 現地確認対応

仲介業者による広告や探客により、購入検討者が現れた場合には、基本的に現地確認対応をすることになります。

一部、投資家が投資用土地の購入を検討しているような場合で、写真のみで現地確認なしによる売却というケースもありますが、実物件を見ずに購入する人は稀ですので、大概のケースでは現地確認対応が必要です。

現地確認時においても、基本的に仲介業者の担当者が応対から営業トークまで代わりに行ってくれることがほとんどですが、住んでいないとわからないようなセールスポイント等については整理しておくと良いです。

<必要書類>

  • Step4.売出し時と同様

<費用>

  • なし

Step6. 条件交渉

現地確認を経て、実際に購入希望者が現れた場合には、売買契約に向けて条件交渉を行います。

この場合、売主側の条件は売出し時に広告や仲介業者を通して購入希望者へ伝わっているため、通常は、購入希望者からの価格や引渡し時期等についての条件交渉に対して検討するというのが大半です。

相手の要望に応じるかどうかは売主が決めることですので、他に購入希望者がいるかどうか等のその時々の状況に合わせて仲介業者と相談しながら決断します。

<必要書類>

  • なし

<費用>

  • なし

Step7. 売り先決定・売買契約

売買価格、引渡し時期、手付金額等の条件の合意が取れ、買い主のローンを組む場合にはローン審査が通った段階で、晴れて売買契約締結ということになります。

そして、この段階で、仲介業者との媒介契約時に取り決めた内容に沿って仲介業者へ仲介手数料の部分金を支払うことが一般的ですが、そのお金は買い主からの売買契約の手付金で充当することがほとんどです。

ここまでで、土地売却における大きな山はすべて越えたということになります。

<必要書類>

  • これまでのStepで用意した書類全て
  • 実印
  • 銀行口座情報
  • ローン残高証明書
  • 住民票・戸籍の附票(登記簿内容と異なる場合)

<費用>

  • 仲介手数料の部分金:仲介手数料総額の0%~50%(業者によっては無し、契約手付金にて充当可能)

Step8. 引渡し準備

売買契約の締結が完了したら、あとはその内容・期限に従って事務的に決済・引渡しに向けた準備をするだけです。

その中で、敷地内の残置物の処分や建物・工作物等の解体等がある場合には工事を済ませ、抵当権の抹消の必要がある場合等では金融機関との打ち合わせを行い滞りなく決済・引渡しが出来るように準備しておきます。

この段階でやらなけらばいけないことは、人によってそれぞれ異なりますが、通常、仲介業者がすべて判断して指示をしてくれますので心配はいりません。

<必要書類>

  • なし

<費用>

  • 残置物の撤去費用:数万円〜(内容による)
  • 解体費用:数十万円〜(内容による)

Step9. 決済・引渡し

売り主・買い主・仲介業者・登記を担当する司法書士・場合によっては金融機関の担当者等の関係者がすべて集まって売買契約に基づく決済・引渡しを行います。

この際に、売買残金の振込、各種費用の清算等の必要な手続きを一挙に行い、すべてのお金のやり取りが滞りなく完了した段階で司法書士がその責任によって所有権移転登記の手続きを行います。

後日、司法書士からの登記完了の連絡を受けて、土地売却自体は完了ということになります。

<必要書類>

  • Step7.売り先決定・売買契約時と同様の書類
  • 印鑑証明書
  • 司法書士への登記委任状

<費用>

  • 仲介手数料の残金

Step10. 翌年確定申告・納税

決済・引き渡しを終えた段階で、土地売却自体は完了ですが、忘れてはいけないのが翌年の確定申告です。

土地売却により譲渡利益が出た人や、譲渡損失が出た人で税金の軽減・還付等の特例申請をする人は翌年2/16~3/15までに住所地管轄の税務署へ確定申告や納税をしなけらばいけません。

この場合の譲渡利益や損失等の「譲渡所得の計算方法」については、税法に定められた通りに計算する必要があり、単純に「売って手元に残った金額」や「売却金額と購入金額の差額」等ではありませんので注意が必要です。

<必要書類>

  • 確定申告書
  • 売買契約書
  • 取得時の売買契約書

<費用>

  • 譲渡所得税・住民税(譲渡益が出た場合)

(長期譲渡所得(所有期間5年超):合計20.315%、短期譲渡所得(所有期間5年以下):合計39.63%)

<関連記事>

土地売却にかかる税金や確定申告の方法等について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

誰でもわかる!土地売却で掛かる税金と優遇をやさしく完全解説

土地売却の確定申告完全ガイド|必要な人〜自分でやる方法まで

2. 土地に抵当権が付いている場合の土地売却の流れと注意点

売却物件が担保に出されている場合には、金融機関による抵当権がつけられており、そのままの状態で所有権移転登記をすることはできないため、引渡しまでのいずれかのタイミングで抵当権を抹消してもらう必要があります。

土地に抵当権が付いている場合の土地売却の流れとしては、主に以下のようなケースがあります。

  1. 自己資金で決済・引渡し前に債務返済して抵当権を抹消するケース
  2. 売却代金(+自己資金)で決済・引渡しと同時に債務返済・抵当権抹消するケース

以下、それぞれのケースの流れと注意点を解説していきます。

2-1. 自己資金で決済・引渡し前に債務返済して抵当権を抹消するケース

<流れ>

  • 売買契約〜決済・引渡しまでの間に一括返済し、抵当権抹消登記をしてもらう

<注意点>

  • 事前に金融機関へ連絡・相談しておく
  • 決済日までに抵当権抹消登記を完了してもらうか、今回の担当司法書士と連携してもらう

この場合、特段大きな注意点はなく、売買契約〜決済・引渡しまでの間で自分で金融機関へ債務の一括返済の手続きを行い、金融機関に抵当権抹消登記をしてもらうだけです。

決済・引渡しの日までに抵当権抹消登記が間に合わないようであれば、仲介業者や担当司法書士と連携してもらい、決済時に同時に処理してもらうようにすれば問題ありません。

2-2. 売却代金(+自己資金)で決済・引渡しと同時に債務返済・抵当権抹消するケース

<流れ>

  • 売買契約〜決済・引渡しまでの間に金融機関・仲介業者・担当司法書士の関係者で打ち合わせお行い、決済・引渡しの当日にお金のやり取りと登記手続きをすべて同時に処理してもらう

<注意点>

  • 当初に仲介業者に「売却代金による債務の一括返済」の前提を伝えておく
  • 事前に金融機関・仲介業者・担当司法書士と決済方法について打合せをして了承を得ておく

現実の土地売却でも意外に多いのがこのケースです。

基本的に、「売却代金による債務の一括返済及び抵当権抹消」の前提で土地売却をスタートしておけば、仲介業者がすべて取り仕切って段取りを組んでもらえます。

決済方法については、仲介業者にとっても非常に重要なポイントであるため、当初に必ず質問される項目ではありますが、くれぐれも曖昧なまま進めることのないよう、最初に「売却代金による債務の一括返済及び抵当権抹消」が前提である旨を伝えるようにしましょう。

3. 買い替えの場合の土地売却の流れと注意点

土地の買い替えの場合には、一定の条件を満たす場合には「居住用財産の買い換えの特例」「事業用資産の買い換えの特例」といった税金の繰り延べ優遇が受けられる可能性があります。

しかしながら、これらの特例には、買い替えにおける売却と購入のタイミングの要件があるため注意が必要です。

買い替えのための土地売却には主に以下の2つのケースが考えられます。

  1. 先に新しい土地を購入するケース
  2. 先に売却してから新しい土地を購入するケース

以下、それぞれのケースの流れと注意点を解説していきます。

3-1. 先に新しい土地を購入するケース

<流れ>

  • 先に新しい土地を購入した上で、土地売却を行う

<注意点>

  • 買い替え用地を購入した年の翌年末までに土地を売却する必要がある

売却する土地が自宅用であった場合には「所有期間が10年超」「住まなくなってから3年以内」「その間に貸していない」「建物を取り壊してから1年以内」等の条件を、事業用地であった場合には「所有期間が10年超」「買い替え地の面積が5倍以内」等の条件を満たしている場合には、必ず買い替え地購入の翌年末までに売却するようにしましょう。

3-2. 先に売却してから新しい土地を購入するケース

<流れ>

  • 先に売却をした上で、新しい土地を購入する

<注意点>

  • 土地を売却した年の翌年末までに買い替え地を購入する必要がある

前項のケース同様、「所有期間が10年超」「住まなくなってから3年以内」「その間に貸していない」「建物を取り壊してから1年以内」等の条件を、事業用地であった場合には「所有期間が10年超」「買い替え地の面積が5倍以内」等の条件を満たしている場合には、税金の優遇特例が受けられる可能性があるため、必ず売却の翌年末までに買い替え地を購入するようにしましょう。

4. 土地売却で失敗しないために押さえておくべき6つのポイント

土地の売却で失敗しないための6つの注意点
1. 必ず複数の業者から売却価格査定をとって比較する
2. 査定額も大事だがその根拠はもっと大事
3. 査定額と適正価格は必ずしもイコールではない
4. 誰を売却ターゲットとするかで相場は変わる
5. 最終的な売出し価格は自分で決めるべき
6. 最初は一社と専任媒介契約、ダメなら複数社と一般媒介契約へ

土地の売却で損をして後悔しないために必ず押さえておくべき注意点としては主に上記の6つが挙げられます。

上記6つの注意点をしっかりと押さえておけば、「不当な価格で売却して損をしてしまう」「業者選びに失敗して後悔する」といったようなよくある失敗を回避することができるようになります。

以下、一つ一つ具体的に解説していきます。

4-1. 必ず複数の業者から売却価格査定をとって比較する

  • 入り口は多い方が信頼できるパートナーに出会える確率が上がる
  • 情報が多い方が相場の確認の精度が上がる
  • 売出し価格・仲介手数料の等の条件交渉のための比較材料になる

まず大前提として押さえておくべきポイントとして、土地売却価格査定では、業者により査定額は大きく異なります。

それは、業者により特性(営業エリア、規模、得意分野、自社広告媒体の有無、在庫物件、問い合わせ状況等)が全く異なるためです。

特に不動産はエリア特性が強いため、得意な営業エリア外の案件の場合には過去事例の確認のみといった機械的な査定のみで全く頼りにならないような業者も中には存在しています。

そのため、土地売却価格査定では必ず複数社(自分が納得のいく業者に出会うまで何社でも)から査定を取り比較することが大切です。

4-2. 査定額も大事だがその根拠はもっと大事

  • どのようなマーケティングを行っているかで業者の実力や良し悪しがわかる

複数の業者を比較する際に、査定額ばかりに目がいってしまう人が多いですが、実はそれ以上に大事なポイントが「査定の根拠」です。

不動産の売買は、売り手と買い手の合意で価格が成立する上、全く同じ物件は存在しない唯一無二の財産であるため、類似物件の売買事例や近隣相場といったものはあくまで一つの参考基準にずぎず、その物件の適正な価格査定をするにはより具体的なマーケティングが必要です。

しっかりとしたマーケティングを行なっている業者であれば、査定額の根拠について、その物件固有の事情を見極めて、「どんな人が購入者の候補で、どんな物件が競合となり得て、現在いくらで売出し中であり、それと比較した上で有利・不利な点はこうであるから、今回はいくらぐらいで売り出すのが妥当」といったような具体的な説明があります。

このようにしっかりとした良い業者を選ばないと、「売り出しても全く買い手つかない → 価格を下げる → 結局安く売る羽目になってしまう」という負のスパイラルに陥る可能性があるため注意が必要です。

4-3. 査定額と適正価格は必ずしもイコールではない

  • とりあえず媒介契約を取るためだけの高額査定に注意
  • 一社のみの場合には反対に割安査定されるケースも…

前項のように、きちんとしっかりとしたマーケティングに基づく個別具体的な査定額の根拠を説明できる良い業者であれば「査定額=適正価格」と言えますが、中には、とりあえず媒介契約を取りたいがために不当に高額な査定額を提示してくる業者も存在するため注意が必要です。

そういった業者は、とりあえず専任媒介契約をして一定期間自社のみの専売状態をつくった後で、売出し前に価格の値下げを提案してきたり、一時高額なまま売出した後で、当然に買い手がつかないためすぐに値下げを提案してきて結局安く売るというのが常套手段です。

また、反対に一社だけの問い合わせで競合がいない状態の場合には、できるだけ早く売買を成立させて営業の手間を減らすために適正価格よりも敢えて安く査定をしてくるというケースもあるため、一社の言うことだけを鵜呑みにするのはご法度です。

4-4. 誰を売却ターゲットとするかで相場は変わる

  • 明確なターゲット想定の上での査定になっているかを確認する

土地は購入目的が自宅用の人と投資用の人では妥当と感じる価格が異なるのが一般的です。

そのため、誰を売却ターゲットとするか次第では、最終的な売却価格にも大きく影響する可能性あり、査定においても必ず確認すべきポイントです。

4-5. 最終的な売出し価格は自分で決めるべき

  • きちんとした相場確認のもと自分で決めた方が納得のいく売却ができる

当然のことならが、最終的な土地の売出し価格の決定権はあくまで売主にあります。

そのため、もし自分の売却希望額と業者の査定額に差がある場合には、希望額が相場から大きく逸脱していない限りは、まずは希望額で売り出すようにするべきです。

結果的に、希望額では売れずに値下げすることになったとしても、その方が最終的に納得のいく満足度が高い売却になるでしょう。

4-6. 最初は一社と専任媒介契約、ダメなら複数社と一般媒介契約へ

  • 専任媒介の方が良い条件を引い出しやすく優先的に頑張ってもらえる

前述の通り、土地売却の媒介契約には専任性の強さによって以下の3種類があります。

3種類の媒介契約
種類 概要 メリット・デメリット
専属専任媒介契約
  • 一社独占の専任契約
  • 売主が自分で探すのもNG
  • 契約有効期間は3ヶ月以内
  • 1週間に1回以上の報告義務
<メリット>

  • 良い条件が引き出しやすい
  • 優先してもらいやすい
  • 業務報告頻度が多い

<デメリット>

  • 一社の実力のみに依存する
  • 自分で探すのもNG
専任媒介契約
  • 一社独占の専任契約
  • 売主が自分で探すのはOK
  • 契約有効期間は3ヶ月以内
  • 2週間に1回以上の報告義務
<メリット>

  • 良い条件が引き出しやすい
  • 優先してもらいやすい
  • 業務報告がもらえる

<デメリット>

  • 一社の実力のみに依存する
一般媒介契約
  • 何社でも契約OK
  • 自分で探すのも当然OK
  • 契約期間の制限なし
  • 業務進捗報告義務もなし
<メリット>

  • 手広く依頼できる
  • 制約事項がほとんどない

<デメリット>

  • 業者への交渉力が弱くなる
  • 優先順位を落とされる可能性

それぞれ一長一短があるため、どれがベストかは一概には言えませんが、業者から見た際には一社独占の専任契約である「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」の魅力が当然に高く、言い換えると「様々な要望を聞いてもらいやすく、案件も優先して取り組んでもらえやすい」ということなるため、まず最初は信頼できる業者へ1~2ヶ月間の短期で専任契約して様子を見ることをおすすめします。

5. 土地は費用を抑えつつ少しでも高く売却するべき!

最後に、これから土地売却を本格的に検討していこうと思われている方の為に、土地売却で損をせずに、できるだけ多くの利益を得るための賢い売却方法について具体的にご紹介しておきます。

  • ポイントは、「仲介手数料」と「売出し価格」の2つ

土地売却で利益を最大化するためには、下記の2つを意識することが大切です。

  • 賢く見積もり査定を取り、「売出し価格を高く」する
  • 売却費用でも最も大きな「仲介手数料」を抑えつつ、それでも買い主を見つけて来れる力のある仲介業者に依頼する

土地を売る際には様々な費用が掛かりますが、売り方次第ではあまり費用を掛けずに売却することも可能です。

そして、その中で最も大きな金額を占める重要な費用が「仲介手数料」です。

仲介手数料は、不動産業者や交渉によっても変わってきますが、宅建行法により上限額が決められており、ほとんどの業者がその上限で料金設定しています。

宅建行法に基づく、仲介手数料の上限額は以下の通りです。

宅建業法に基づく仲介手数料の上限額
「売買価格」 × 3% + 6万円 + 消費税
売買価格3,000万円(消費税8%)の場合 103万6800円

売り主にとっての利益を最大化するためには、この「仲介手数料」を抑えながら、「売出し価格を高く」して、それでも買い主を見つけて来れる力のある仲介業者に依頼することが最も大切です。

5-1. 仲介手数料を安く抑えるには

前述の通り、仲介手数料は、何も言わなければほとんどの業者で上限価格設定されているため、必ず複数社比較しながら安くしてもらうよう交渉することが大切です。

交渉によっては、通常3%のところを2%で引き受けてもらえるといったようなケースも多く、仮に売却価格3,000万円の物件であればそれだけで税込み32.4万円も費用を抑えることができます。

そのため、まずは無料一括査定サービス等を活用して、複数の業者に売却価格の査定と共に媒介条件の提示をお願いするようにしましょう。

無料一括査定ならここがおすすめ

不動産売却の無料一括査定サービスはたくさんありますが、運営会社の信用度や参加企業群の優良度から見ても、NTTデータスマートソーシングが運営する『HOME4U』が圧倒的におすすめです。

HOME4U』は、数ある不動産無料一括査定サービスの中でも最も老舗で16年の歴史と累計20万件以上の実績があります。また、NTTデータグループ企業が運営している点からも信用度が圧倒的です。

地元業者も含めて幅広くリサーチしたい場合にはここもおすすめ

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特に地方等、大手の不動産業者以外にも、地元の不動産業者を含め幅広いリサーチがしたい人にはおすすめです。

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上図のように、売主の希望条件で成約できる購入希望者が他社で見つかった場合でも、断りを入れる等の機会損失が発生する可能性がります。

一方、売却専門エージェント制を採用しているソニー不動産では、売主だけのエージェントとして、オープンに物件情報を公開するため、条件に沿った買主を早く発掘でき、結果的により高く売却できる可能性が上がります

この制度は不動産取引先進国の米国では当たり前の制度で、高く売ることを考える場合には最も合理的な制度ながら、片方からしか仲介手数料が取れないため、実は、日本の大手で専門エージェント制を公言しているのはソニー不動産くらいです。

そのため、安心できる大手業者で仲介手数料を抑えながらもできるだけ高く早く売却したいなら『ソニー不動産』が圧倒的におすすめです。

現実的には『ソニー不動産』一社だと正しい相場観がつかめず、条件交渉の材料も揃いませんで、“『HOME4U』や『HOME’S』等の無料一括査定サービスを使って物件の相場観(最高額)と各業者の条件を確認した上で、その売出し価格や条件を比較材料に安心感のある『ソニー不動産』に相談する”というのが賢い方法でしょう。

5-2. 売出し価格を高くするには

結論から言うと、複数社から査定を取り、最も高い査定額(場合によってはそれ以上の価格)を基準に、その価格で売出す前提での条件をそれぞれの業者と交渉することが必須です。

物件の売出し価格は、売り主に決定権があるため、ある程度自分で決めることができます。

しかしながら、仲介業者は媒介契約を結ぶと買い主を見つる努力をする義務が発生するため、自分の実力以上の仕事や条件が割に合わない仕事は当然に受けません

仲介業者からすると、「できるだけ条件の良い物件を相場より安く仲介することで、早く簡単に仕事が回せる」というメリットがあり、自分たちが無理なくまとめられる価格でしか査定しないという裏事情もあります。

そのような、業者都合の理由で売り主が損をするというのはあってはなりませんので、必ず複数社から査定を取ると共に自身でも相場を調べ、最低でも最高査定額(それが腑に落ちない場合には自身で調べた価格)を基準にそれぞれの業者と交渉するようにしましょう。

6. まとめ

いかがでしたでしょうか。

「土地の売却の流れや賢く売却する方法」についての疑問や悩みが解消できたのではないでしょうか。

土地売却は、一見難しそうで、「とても多くの手間や労力が掛かるのでは?」という勘違いをされている人も多いですが、売却後の確定申告も含めて実は意外と簡単に売却できてしまいます。

本ページでは「土地の売却の流れや賢く売却する方法」について、重要なポイントは出来る限り網羅的にご紹介してきましたので、上記の内容をしっかりと理解した上で、後悔しない上手な売却を検討してみて下さい。

〈本ページでご紹介したサービス・業者〉

  • HOME4U』|NTTデータグループ会社が運営する圧倒的な信用度の無料一括査定サービス
  • HOME’S』|登録業社数が最大規模で地元不動産業者への査定依頼に最適なサービス
  • ソニー不動産』|売却専門エージェント制を採用する安心感抜群の大手業者

※参考プラン作成の依頼は『HOME4U土地活用

〈土地売却の賢い方法〉

“『HOME4U』や『HOME’S』等の無料一括査定サービスを使って物件の相場観(最高額)と各業者の条件を確認した上で、その売出し価格や条件を比較材料に安心感のある『ソニー不動産』に相談する”

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