引っ越し後にやることチェックリスト|必須の32項目を完全網羅

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「引っ越し後にやることってあるの?」や「引っ越し後にすべき手続きを知りたい」など、引っ越し後にやることやどんな手続きが必要なのか知りたいと思っていませんか?

引っ越し後にすべきことは人によって異なり、中には期限に遅れると罰則を受ける可能性がある手続きもあるので気をつけましょう。

このページでは引っ越し後にやるべき32の項目を、チェックリストにまとめたので、全て確認し、漏れなく行うようにしましょう。

手続きの分類すべき手続き手続きすべき人
1.役所ですべき手続き1-1.転入届の手続き他の市区町村から引っ越してきた人
1-2.転居届の手続き同一の市区町村で引越しを行った人
1-3.国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人
1-4.国民年金の手続き国民年金に加入している人
1-5.マイナンバーの手続き全ての人
1-6.犬の住所変更手続き犬を飼っている方(猫の場合は不要)
1-7.印鑑証明の手続き印鑑登録をしていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-8.妊婦健康診査受診票の交換母子手帳を持っていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-9.児童手当認定請求書の提出児童手当認定を受けていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-10.要介護・要支援認定の切替え要介護・要支援認定を受けていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-11.原付の手続き原付を持っていて、他の市区町村から引っ越してきた人
2.警察署・運輸局ですべき手続き2-1.免許証の住所変更免許証を持っている人
2-2.車庫証明書の申請自動車を持っている人
2-3.車検証の住所変更自動車を持っている人
2-4.126cc以上のバイクの手続き126cc以上のバイクを持っている人
3.そのほかの住所変更の手続き3-1.スマホの住所変更手続きスマホを契約している人
3-2.銀行への住所変更手続き銀行口座を持っている
3-3.クレジットカードの住所変更手続きクレジットカードを持っている
3-4.保険会社への住所変更手続き生命保険・損害保険に加入している人
3-5.パスポートの本籍地変更手続き引っ越しで本籍の都道府県が変わった人
3-6.NHKの住所変更手続きNHK受信料を払っている人
3-7.ショッピングサイトの住所変更手続きショッピングサイトに登録している人
(Amazon・楽天など)
3-8.宅配サービスの住所変更手続き宅配サービスに登録している人
(UberEATS・出前館など)
3-9.ネット回線の開通手続き新居でネット回線を使いたい人
3-10.新聞の契約新居で新聞を購読したい人
4.その他にやるべきこと4-1.荷ほどき全ての人
4-2.ダンボールの処分全ての人
4-3.不用品の処分引っ越し後に不用品がでた人
5.ライフラインの開通手続き5-1.ガスの開通手続きまだ、ガスの開通手続きを行っていない人
5-2.水道の開通手続きまだ、水道の開通手続きを行っていない人
5-3.電気の開通手続きまだ、電気の開通手続きを行っていない人
5-4.郵便局への転居届まだ、郵便局に転居届を出していない人

PDFで確認したい方は【引っ越し後やることチェックリストのPDF】をご利用ください。

1.引っ越し後にすべき役所での全手続き

引っ越し後、まずすべきなのは役所での手続きで、引っ越しをすると必ず役所での手続きが必要になります。

細かな手続きの内容は下記のように人によって異なりますが、1度、引っ越し後の管轄の役所へ行けばまとめて行うことができます。

すべき手続き手続きすべき人
1-1.転入届の手続き他の市区町村から引っ越してきた人
1-2.転居届の手続き同一の市区町村で引越しを行った人
1-3.国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人
1-4.国民年金の手続き国民年金に加入している人
1-5.マイナンバーの手続き全ての人
1-6.犬の住所変更手続き犬を飼っている方(猫の場合は不要)
1-7.印鑑証明の手続き印鑑登録をしていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-8.妊婦健康診査受診票の交換母子手帳を持っていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-9.児童手当認定請求書の提出児童手当認定を受けていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-10.要介護・要支援認定の切替え要介護・要支援認定を受けていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-11.原付の手続き原付を持っていて、他の市区町村から引っ越してきた人

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

  • 本人確認証(運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カード)
  • 印鑑

自分がすべき手続きを把握し、必要なものを持って役所へ行けば、窓口の場所や書類の詳しい書き方は、役所の人が教えてくれます。

1-1. 転入届の手続き

他の市区町村から引っ越してきた人は、住民票の移動のために転入届の手続きを行う必要があります。

なお、引っ越し後14日以内に手続きを行わないと、5万円以下の科料※が発生する場合もあるので注意しましょう。※住民基本台帳法55条

手続きすべき人他の市区町村から引っ越してきた人
具体的にすべき事役所の窓口にある転入届を提出する
手続きの期限引っ越し後14日以内
必要なもの「転出証明書」
□転入届(役所の窓口でもらえる)
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

旧住所で行った転出届と転入届を提出することで住民票に記載される住所が変更されます。

転出の手続きを出していない人は先に転出手続きをしよう

他の市区町村から引っ越してきた人でまだ、引っ越し前の役所で転出の手続きをしていない場合は、先に転出の手続きを行う必要があります。

転出届の手続きを含む、引っ越し前の役所ですべき全手続きを「元市役所職員が教える!引っ越しの転出届で失敗しないための全知識」で説明しているので先に、転出の手続きを行いましょう。

1-2.転居届の手続き

同一の市区町村内で引越しを行った人は転居届の手続き行えば、住民票の移動の手続きが完了します。

引っ越し後14日以内に手続きを行わないと、5万円以下の科料※が発生する場合もあるので注意しましょう。※住民基本台帳法55条

手続きすべき人同一の市区町村内で引越しを行った人
具体的にすべき事役所の窓口にある転居届を提出する
手続きの期限引っ越し後14日以内
必要なもの□転居届(役所の窓口でもらえる)
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

1-3. 国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は国民健康保険の手続きを行う必要があります。

手続きすべき人国民健康保険に加入している人
具体的にすべき事役所の窓口にある転居届を提出する
手続きの期限引っ越し後14日以内
必要なもの□「同一世帯全員分の国民健康保険証」または「転出証明証」※
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

※国民健康保険の手続きに必要なものは人によって違うので注意

国民健康保険の手続きに必要なものは「同一の市区町村内で引越しを行った人」か「他の市区町村から引っ越してきた人」なのかで、必要なものが変わります。

該当者必要なもの
同一の市区町村内で引越しを行った人同一世帯全員分の国民健康保険証
他の市区町村から引っ越してきた人転出証明証

1-4.国民年金の手続き

国民年金はほとんどの人が行うべき手続きです。

手続きすべき人国民年金に加入している人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
手続きの期限引っ越し後14日以内
必要なもの□加入している人全員分の国民年金手帳
□窓口に行く人の印鑑

1-5.マイナンバーの手続き

マイナンバーカードの住所変更も全ての人が引っ越し後14日以内に行う必要があります。

なお、マイナンバーカードをもってない人もマイナンバーの通知カードを持ってく必要があるので注意しましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事役所の窓口へ行きマイナンバーカードか通知カードを提出する
手続きの期限引っ越し後14日以内
必要なもの同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

手続きしないまま、引っ越し後90日以上経過するとマイナンバーカードは失効となります。

その場合、発行申請を再度行う必要があり、その際に発行手数料がかかります。

1-6. 犬の住所変更手続き

役所で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+引っ越し先の市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

手続きすべき人犬を飼っている方(猫の場合は不要)
具体的にすべき事役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
手続きの期限すみやかに
必要なもの鑑札
□窓口に行く人の印鑑

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

1-7.印鑑登録の手続き

他の市区町村から引っ越してきた人 で、印鑑登録をしていた人は引っ越し後の役所で印鑑登録の登録を改めて行う必要があります。

特に期限はありませんが、自動車登録など手続きに必要なのでほかの手続きと併せて行うのがおすすめです。

手続きすべき人印鑑登録をしていて、他の市区町村から引っ越してきた人
具体的にすべき事役所の窓口にある申請書を提出する
手続きの期限なし
必要なもの登録する印鑑
登録手数料50円
□窓口に行く人の本人確認書類

印鑑登録をすると、「印鑑登録証」がもらえます。

「印鑑登録証」は「印鑑証明」発行の際に必要となりますので、紛失しないように気を付けましょう。

1-8. 妊婦健康診査受診票の交換

他の市区町村から引っ越してきた人で、尚且つ母子手帳を持っている人は、「妊婦・乳児健康診査受診票」や「乳児検診の検診票」などの検診の補助券を新しい自治体のものに交換する必要があります。

手続きすべき人母子手帳を持っていて、他の市区町村から引っ越してきた人
具体的にすべき事新しい住所の妊婦健康診査受診票などに交換する
手続きの期限なし
必要なもの※母子手帳
未使用の検診補助券
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

※基本的には上記の表にある「必要なもの」を持っていけば手続きができますが、自治体によっては異なる場合があるのであらかじめ確認しておきましょう。

なお、母子手帳自体は住所変更の手続きは不要なのでそのまま使えます。

1-9.児童手当認定請求書の提出

他の市区町村から引っ越してきた人で、児童手当てを受け取っている人は引っ越し後の役所で、児童手当認定請求の提出を行う必要があります。

児童手当認定請求の提出は、必ず引っ越し後15日以内に手続きを行いましょう。

手続きが遅くなると「手当が受け取れない期間が発生する」こともあるので注意しましょう。

手続きすべき人児童手当を受け取っていて、他の市区町村から引っ越してきた人
具体的にすべき事児童手当認定請求書を提出する
手続きの期限 引っ越し後15日以内
必要なもの※申請者の口座情報がわかるもの
申請者の住民税の課税証明書
申請者の健康保険被保険者証などの写しか年金加入証明書

※基本的には上記の表にある「必要なもの」を持っていけば手続きができますが、自治体によっては異なる場合があるのであらかじめ確認しておきましょう

1-10. 要介護・要支援認定の切替え

他の市区町村から引っ越してきた人で、要介護・要支援認定を受けている人は、引っ越し後の役所で切替えの手続きを行う必要があります。

要介護・要支援認定の切替えは、必ず引っ越し後15日以内に手続きを行いましょう。

期間をすぎると、引っ越し先の自治体で新しく認定を受ける必要があり、新規の認定と同じぐらいの手間と時間がかかります。

手続きすべき人要介護・要支援認定を受けていて、他の市区町村から引っ越してきた人
具体的にすべき事要介護・要支援認定の切換えを行う
手続きの期限引っ越し後14日以内
必要なもの※介護保険受給資格証
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

なお、転出する役所でもらった「介護保険受給資格証」もあわせて持っていくようにしましょう。

1-11. 原付の住所変更手続き

他の市区町村から引っ越してきた人で、原付(125cc以下のバイク)を持っている人は、原付の住所変更手続きも必要です。

手続きすべき人原付(125cc以下のバイク)を持っていて、他の市区町村から引っ越してきた人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
手続きの期限引っ越し後15日以内
必要なもの廃車申告受付証
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出すれば、標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

2.警察署・運輸局ですべき手続き

警察署・運輸局やすべき手続きは、運転免許証の住所変更や車庫証明の手続きなど、車に関する手続きが中心になります。

すべき手続き手続きすべき人
2-1.免許証の住所変更免許証を持っている人
2-2.車庫証明書の申請自動車を持っている人
2-3.車検証の住所変更自動車を持っている人
2-4.126cc以上のバイクの手続き126cc以上のバイクを持っている人

警察署・運輸局ですべき手続きには、期限があり、遅れると罰金が発生する可能性がある手続きもあるので、確実に行なっておきましょう。

なお、自動車を持っている人は先に警察署で「車庫証明書の住所変更」を行ってから運輸局で「車検証の住所変更」を行う必要があります。

2-1. 免許証の住所変更

明確な期限はありませんが、道路交通法で引っ越し後「すみやかに」変更の手続きをするように定められています。

また、免許証は身分証明証としてよく利用するので、なるべく早めに済ませましょう。

手続きすべき人免許証を持っている人
具体的にすべき事警察署・もしくは免許センターや免許試験場で変更手続きを行う
手続きの期限引っ越し後すみやかに
必要なもの□運転免許証
□印鑑
□新住所が記載されている住民票
□申請用写真(都道府県が変わる場合)

受け付けてくれる場所は「免許証+引っ越し先の市区町村名」などで検索すれば出てきます。

なお、手続きを行わなかった場合は2万円以下の罰金※が発生する可能性があります。

※道路交通法第121条

2-2.車庫証明書の住所変更

車を持っている人が引っ越しをした場合、まず管轄の警察署で車庫証明書の住所変更を行う必要があります。

手続きすべき人自動車を持っている人
具体的にすべき事警察署で必要書類の記入・手続きを行う
手続きの期限引っ越し後15日以内
必要なもの□車検証
□保管場所証明申請書(警察署にある)
□保管場所標章交付申請書(警察署にある)
□車庫の所在図・配置図(警察署にある)
□保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合)
□保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りて利用する場合)
□賃貸借契約書(駐車場を借りて利用する場合)

また、車庫証明書の住所変更手続きには必要な書類が多く、事前に作成しておいた方が良いものもあります。

そのため、書類の書き方や注意すべきポイント「車庫証明証の住所変更の全知識|書き方の見本で失敗しない!」で詳しく解説をしています。

なお、手続きを行わなかった場合は10万円以下の罰金※が発生する可能性※があります。※自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条、17条

2-3. 車検証の住所変更

警察署での車庫証明書の住所変更が完了したら、次に運輸支局で車検証の住所変更を行う必要があります。

手続きすべき人自家用車を持っている方
具体的にすべき事運輸支局等(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で申告書を記入・手続きを行う
手続きの期限引っ越し後15日以内
必要なもの□申請書(運輸支局にある)
□自動車検査証
□車庫証明証
□手数料納付書(350円)
□住民票
□印鑑
□自動車税・自動車取得税申告書

なお、引っ越しをして運輸支局の管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。

変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

手続きを行わなかった場合は50万円以下の罰金※が発生する可能性があります。※自動車運送法第12条、109条

2-4. 排気量126cc以上のバイクの住所変更

排気量126cc以上のバイクの住所変更は運輸支局で行います。

手続きすべき人排気量126cc以上のバイクを持っている人
具体的にすべき事新しい住所の運輸支局で手続きを行う
手続きの期限引っ越し後15日以内
必要なもの排気量によって異なる

なお、手続きを行わなかった場合は50万円以下の罰金※が発生する可能性があります。※自動車運送法第12条、109条

廃棄量によって手続きに必要なものが異なるので注意

バイクの住所変更は廃棄量によって必要なものが異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

126cc~250ccのバイクの手続きに必要なもの

□軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
□自動車損害賠償責任保険証書
□軽自動車税申告所
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

排気量251cc以上のバイクの手続きに必要なもの

□軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

3.そのほかの住所変更の手続き

引っ越しをすると、住所登録している金融機関やサービスなどの住所変更が必要になります。

下記の手続きはすぐに支障が出たり、罰金が発生するわけではありませんが、いざと言う時にすぐにサービスが使えないなど困る場合があります。

すべき手続き手続きすべき人
3-1.スマホの住所変更手続きスマホを契約している人
3-2.銀行への住所変更手続き銀行口座を持っている
3-3.クレジットカードの住所変更手続きクレジットカードを持っている
3-4.保険会社への住所変更手続き生命保険・損害保険に加入している人
3-5.パスポートの本籍地変更手続き引っ越しで本籍の都道府県が変わった人
3-6.NHKの住所変更手続きNHK受信料を払っている人
3-7.ショッピングサイトの住所変更手続きショッピングサイトに登録している人
(Amazon・楽天など)
3-8.宅配サービスの住所変更手続き宅配サービスに登録している人
(UberEATS・出前館など)
3-9.ネット回線の開通手続き新居でネット回線を使いたい人
3-10.新聞の契約新居で新聞を購読したい人

WEBで簡単に済ませられる手続きも多いので、手の空いた時に済ませておきましょう。

3-1. スマホの住所変更手続き

スマホの料金の支払いを振り込みにしている人は特に早めに手続きを済ませておきましょう。

手続きすべき人スマホを契約している人
具体的にすべき事マイページなどで住所変更の手続きを行う

利用者の多い会社をまとめたので下記から手続きを行いましょう。

Webでの手続き電話で変更の手続きをする
ドコモドコモオンライン手続きからドコモのスマホから151
auMy auからauのスマホから157
ソフトバンクMy SoftBankから
楽天モバイルメンバーズステーションから
IIJmio会員専用ページから

3-2. 銀行への住所変更手続き

銀行へ届けている住所の変更をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

手続きすべき人銀行口座を持っている人
具体的にすべき事窓口やテレビ窓口、ネットバンクなどから手続きを行う

利用者の多い会社をまとめたので下記から手続きを行いましょう。

銀行名手続き方法
三菱東京UFJ銀行ネットバンク、テレビ窓口、電話、郵送、窓口で手続き可能
三井住友銀行ネットバンク、窓口で手続き可能
みずほ銀行ネットバンク、電話、郵送、窓口で手続き可能
ゆうちょ銀行窓口(ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口)で手続き可能

なお、支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

3-3.クレジットカードの住所変更

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードの住所変更もしておきましょう。

手続きすべき人クレジットカードを持っている人
具体的にすべき事マイページ・電話などで手続きを行う

なお、必要なものは手続きの方法によって変わるので、下記で主要なクレジットカードの引っ越し手続きの方法を確認してください。

カード名手続き方法
楽天カードインターネット、電話で手続き可能
イオンカードインターネット、電話で手続き可能
三井住友カードインターネットで手続き可能
JCBカードインターネットで手続き可能

3-4.保険会社への住所変更手続き

保険関係の住所変更を行わないと年末調整や確定申告に必要な書類が届かなくなるので、放置しすぎるのは危険です。

手続きすべき人生命保険・損害保険に加入している人
具体的にすべき事窓口・インターネットなどで手続きを行う

なお、必要なものや手続きの方法は会社によって変わるので、下記の主な生命保険会社と損害保険会社の引っ越し手続き方法を確認してください。

生命保険会社手続き方法
日本生命インターネット、電話、窓口で手続き可能
第一生命インターネット、電話で手続き可能
明治安田生命インターネット、電話、窓口で手続き可能
住友生命インターネット、電話、窓口で手続き可能
プルデンシャル生命インターネット、電話で手続き可能
損害保険会社手続き方法
東京海上日動インターネット、電話で手続き可能
損害保険ジャパン日本興亜インターネットで手続き可能
三井住友海上インターネットなど契約している保険によって変わる
あいおいニッセイ同和損保インターネットで手続き可能

3-5.パスポートの本籍地変更手続き

引っ越しで本籍地が変わった場合はパスポートの変更手続きも必要になります。

住所が変わっただけの引っ越しの場合、手続きは不要です。

手続きすべき人引っ越して本籍の都道府県が変わった人
具体的にすべき事記載事項変更旅券の申請を行う
手続きの期限なし
必要なもの□戸籍抄本または戸籍謄本(発行6ヶ月以内)
□有効なパスポート
□パスポート用の写真
□住民票(発行6ヶ月以内)

本籍が変わらない場合はパスポートの所持人記入欄に自筆した住所に二重線を引いて新たな住所を記入すれば大丈夫です。

3-6. NHKの住所変更手続き

NHKにも住所変更を知らせておきます。「Webでの手続きページ」から、手続きしておきましょう。

手続きすべき人NHKの受信料を払っている人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

ちなみに、一人暮らしや単身赴任を辞める場合、結婚などで2世帯の申し込みを1つにする場合などは解約も可能です。

上記ケース、もしくは電話で引っ越しの手続きをしたい方は「0120-151515」に電話しましょう。

3-7.ショッピングサイトの住所変更手続き

間違えて旧住所に荷物を送ってしまわないよう、利用時に変更をしておきましょう。

手続きすべき人Amazon.楽天などのショッピングサイトに登録している人
具体的にすべき事各サイトでの住所変更を行う

主なショッピングサイトの住所変更の方法をページでそれぞれ住所変更の方法を案内しています。

3-8.宅配サービスの住所変更手続き

間違えて旧住所に宅配されないよう、利用時に変更をしておきましょう。

手続きすべき人UberEATS・出前館などの宅配サービスに登録している人
具体的にすべき事各サイトでの住所変更を行う

主なショッピングサイトの住所変更の方法をページでそれぞれ住所変更の方法を案内しています。

3-9.ネットの回線の開通手続き

引っ越しをして新たにネット回線や電話回線を開通させたいは早めに業者に連絡を入れておきましょう。

理由は、引っ越し先で工事が必要な可能性が高く、工事の予約を希望日に取るためです。特に引っ越しの混み合う2~3月にはなかなか工事が取れず、引っ越ししたのにしばらくネットが使えないという事態にもなりかねません。

手続きすべき人光回線などの固定回線を使っている人
具体的にすべき事使っている業者に連絡を入れておく

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から移転手続きを行いましょう。

ネット回線名連絡先電話番号Webで手続きするページ
フレッツ光NTT東日本0120-116-116https://flets.com/s/move/
フレッツ光NTT西日本0120-116-116https://flets-w.com/user/move/
auひかりKDDI0077-7063https://www.au.com/cs/hikkoshi_form/
ドコモ光NTTドコモドコモのスマホから151https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/..
ソフトバンク光ソフトバンク0800-111-2009https://www.softbank.jp/ybb/moving/..
OCN光NTTコミュニケーションズ0120-506-506https://www.ntt.com/personal/hikkoshi/..

上記の中で、NTT東西のフレッツ、auひかりだけは別途プロバイダという接続業者への手続きが必要なケースがあります。不安な方は電話での移転手続きをし、「プロバイダへの手続きは必要ですか?」と聞いてみましょう。

また、移転には工事費がかかるのかなども確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

固定電話だけ契約している場合の連絡先

固定電話だけを契約している人は連絡先が異なるので別途連絡先をまとめました。

連絡先電話番号Webで手続きするページ
NTT東日本116(局番なし)https://web116.jp/shop/iten
NTT西日本116(局番なし)https://www.ntt-west.co.jp/denwa/mousikomi/move
KDDI回線0077-777https://www.au.com/cs/hikkoshi_form

3-10. 新聞の住所変更手続き

まだ、新聞の住所変更を行っていない場合はWEBや電話で住所変更の必要があります。

手続きすべき人新聞を購読している人
具体的にすべき事各サイトまたは電話での住所変更を行う
手続きの期限なし
必要なものなし

下記のページから行いましょう。

新聞社住所変更
朝日新聞/日刊スポーツWebから
毎日新聞Webもしくは電話から
読売新聞Webもしくは電話から

また、引越しを機に解約したいという方は販売店に連絡するようにしましょう。

4.その他にやるべきこと

引っ越しの後には手続き以外にもやることがあります。

期限などはありませんが、必ず行う必要があるので、計画的に行っていきましょう

やるべきことやるべき人
4-1.荷ほどき全ての人
4-2.ダンボールの処分全ての人
4-3.不用品の処分不用品がでた人

4-1.荷ほどき

引っ越しで運んだ荷物を荷ほどきする必要があります。

もし、部屋のレイアウトがまだ確定していない場合はレイアウトを決めてからダンボールを開けていくと二度手間になりません。

やるべき人全員
具体的にすべき事ダンボールの荷物を整理していく

また、荷ほどきはカーテンや寝具など、すぐに使うものから行っていきましょう。

引っ越し先ですぐ使うものの

  • カーテン
  • 寝具
  • 洗面用具
  • 食器
  • 仕事着

4-2.ダンボールの処分

荷ほどきが終わったら、使い終わったダンボールの処分をしましょう。

引っ越し業者の中には、ダンボールの回収に来てくれるところもあるので、すぐに処分を処分したい場合は利用してみましょう。

やるべき人全員
具体的にすべき事引っ越し業者の回収または、資源ゴミとして処分

なお、ゴミとして処分する場合、ダンボールは「資源ごみ」に分類されるので指定の日に、ガムテープやヒモでしばってまとめてから捨てましょう。

4-3.不用品の処分

荷ほどきで不用品がでた場合や、引っ越し先に不用品がでた場合は不用品の処分をしましょう。

やるべき人不用品がでた人
具体的にすべき事自治体での回収または、不用品回収サービスでの処分

「市区町村名 不用品処分」で検索すれば、各自治体のルールがあるはずで、基本的に申し込み、手数料を払い、指定の場所に出す流れになります。

面倒な方は不用品回収サービスもおすすめ

少し割高になりますが、民間の業者が不用品を引き取ってくれるサービスもあります。

業者によっては軽トラに不用品乗せ放題で1~2万円など、粗大ゴミ以外の捨てにくいゴミもまとめて回収してくれます。

くらしのマーケット」というサイトでエリア別に業者を探せますので、「面倒だから一気に処分したい!」という方は検討してみましょう!

5.ライフラインの開通手続き

もし、まだライフラインの手続をしていない場合は、早めに手続きをしないとライフラインが急にとまるなど生活に支障がでます。

特にガスの開通手続きは、立ち合いをしないとガスが使えないのでいち早く行いましょう。

すべき手続き手続きすべき人
5-1.ガスの開通手続きまだ、ガスの開通手続きを行っていない人
5-2.水道の開通手続きまだ、水道の開通手続きを行っていない人
5-3.電気の開通手続きまだ、電気の開通手続きを行っていない人
5-4.郵便局への転居届まだ、郵便局に転居届を出していない人

5-1.ガスの開通手続き

ライフラインの手続きの中でもガスのお開通手続きは特に重要なやることです。

なぜなら、ガスの連絡は利用開始の際に立ち会いが必要だからです。

手続きすべき人まだ、ガスの開通手続きを行っていない人
具体的にすべき事移転手続き、または新規の利用開始手続き
必要なもの請求書などのお客様番号が記載されているもの(移転の場合)

利用者の多いガス会社の移転手続き先は下記になり、これまでと同じのガス会社を使うのであれば「移転」、変わるのであれば「新規の利用開始手続き」が必要です。

利用者の多いガス会社Webから電話から
東京ガス手続きページ0570-002211
東邦ガス手続きページ0570-015456
大阪ガス手続きページ0120-0-94817
西部ガス手続きページ0570-000-312

他のガス会社を利用の方は「エリア+ガス+引っ越し」で検索しましょう。

今とは別のガス会社を使うことになる方は、このタイミングで利用開始する旨を伝えておきましょう。上記のガス会社であれば表で紹介したページ、電話番号から手続きが可能です。

5-2. 水道の住所変更・解約手続き

水道の手続きをしておかないと、急に水道が止まるなどトラブルになる可能性が高いので、早めに行っておきましょう。

手続きすべき人まだ、水道の開通手続きを行っていない人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う
必要なもの請求書などのお客様番号が記載されているもの(移転の場合)

利用者の水道局は下記になり、これまでと同じの水道局を使うのであれば「移転」、変わるのであれば「新規の利用開始手続き」が必要です。

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪市水道局手続きページ06-6458-1132
横浜市水道局手続きページ045-847-6262
名古屋市上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌市水道局手続きページ011-211-7770

他の水道局を利用の方は「エリア+水道+引っ越し」で検索しましょう。

5-3. 電気の開通手続き

電力会社も水道局と同様です。

手続きすべき人まだ、電気の開通手続きを行っていない人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う
必要なもの請求書などのお客様番号が記載されているもの(移転の場合)

利用者の多い電力会社の移転手続き先は下記になり、これまでと同じの電力会社を使うのであれば「移転」、変わるのであれば「新規の利用開始手続き」が必要です。

電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

今は、電力自由化により、エリア関係なく使える業者が増えていますので、エリアが変わっても、口座振替をそのまま継続させたいという人は今の電力会社の利用を検討しましょう。

<ライフラインの手続きを一括でできる場合もある>

引越れんらく帳のサイト

東京電力の「引越れんらく帳」というサービスを使えば、ここまでのような電気・ガスなどのサービスに一括で住所変更の申請ができます。

引越れんらく帳の利用イメージ

ただし、欠点として、対応事業者が多くないということ。例えば電気だと、一括申し込み対象事業者は東京電力エナジーパートナーと中部電力のみです。

全てを一括で終えられそうなのは東京都内で引っ越しをする方くらいですので、期待しすぎず試してみましょう。

5-4.郵便物への住所変更手続き

転居することを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

手続きをしないと催告状など重要な郵便物が届かなくなるので必ず手続きを行うようにしましょう。

手続きすべき人まだ、郵便局に転居届を出していない人
具体的にすべき事Webもしくは郵便局の窓口で転送手続きを行う

Webから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができます。確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引っ越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

  1. 本人確認書類:本人の運転免許証、各種健康保険証など
  2. 旧住所の証明:古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

6.引っ越し後にやることのQ&A

引っ越し時にやることでよくある質問をまとめました。

Q1.近所への挨拶はした方が良いの

A.家族引越しや新築・戸建てへの引越しの場合はした方が良いです。

家族引越しや新築・戸建ての場合は、お子さんや近所の付き合いが今後発生する可能性があるのでしておいた方が良いでしょう。

挨拶の品はタオルや洗剤、お菓子などが一般的です。

なお、単身引越しの場合は挨拶をしなくても問題ないでしょう。

Q2.ハガキで引っ越しの連絡はすべき?

A.しなくても良いです。

昨今、引っ越しの連絡をハガキでする人は少ないです。

年賀状のやりとりをしている人も郵便局へ転送手続きをしておけば、問題なくやりとりできます。

Q3.本人確認書類って何が有効なの?

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

1点で証明になるもの下記のうちいずれか2点で証明になるもの
  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真無し住民基本台帳カード
  • 学生証

Q4.役所での手続きに費用はかかる?

A.かかりません。

Q5.一人暮らしの引っ越しで特別やることってあるの?

A.特別やることはありません

この記事で紹介しているやることをすれば引っ越しができます。

転勤や転職で単身赴任になる場合も同様です。

Q6.同棲の引っ越しで特別やることってあるの?

A.特別やることはありません。

ただ、結婚をして苗字が変わった場合はパスポートの変更をする必要があるので、詳しくは【パスポートの住所変更って必要?元窓口担当が教える4つの注意点】で解説しています。

まとめ

引っ越し後にやるべきことをまとめてきましたがいかがでしたか?

引っ越し後にもやるべきことが多いので下記のチェックリストを確認して計画的に済ませていきましょう。

手続きの分類すべき手続き手続きすべき人
1.役所ですべき手続き1-1.転入届の手続き他の市区町村から引っ越してきた人
1-2.転居届の手続き同一の市区町村で引越しを行った人
1-3.国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人
1-4.国民年金の手続き国民年金に加入している人
1-5.マイナンバーの手続き全ての人
1-6.犬の住所変更手続き犬を飼っている方(猫の場合は不要)
1-7.印鑑証明の手続き印鑑登録をしていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-8.妊婦健康診査受診票の交換母子手帳を持っていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-9.児童手当認定請求書の提出児童手当認定を受けていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-10.要介護・要支援認定の切替え要介護・要支援認定を受けていて、他の市区町村から引っ越してきた人
1-11.原付の手続き原付を持っていて、他の市区町村から引っ越してきた人
2.警察署・運輸局ですべき手続き2-1.免許証の住所変更免許証を持っている人
2-2.車庫証明書の申請自動車を持っている人
2-3.車検証の住所変更自動車を持っている人
2-4.126cc以上のバイクの手続き126cc以上のバイクを持っている人
3.そのほかの住所変更の手続き3-1.スマホの住所変更手続きスマホを契約している人
3-2.銀行への住所変更手続き銀行口座を持っている
3-3.クレジットカードの住所変更手続きクレジットカードを持っている
3-4.保険会社への住所変更手続き生命保険・損害保険に加入している人
3-5.パスポートの本籍地変更手続き引っ越しで本籍の都道府県が変わった人
3-6.NHKの住所変更手続きNHK受信料を払っている人
3-7.ショッピングサイトの住所変更手続きショッピングサイトに登録している人
(Amazon・楽天など)
3-8.宅配サービスの住所変更手続き宅配サービスに登録している人
(UberEATS・出前館など)
3-9.ネット回線の開通手続き新居でネット回線を使いたい人
3-10.新聞の契約新居で新聞を購読したい人
4.その他にやるべきこと4-1.荷ほどき全ての人
4-2.ダンボールの処分全ての人
4-3.不用品の処分引っ越し後に不用品がでた人
5.ライフラインの開通手続き5-1.ガスの開通手続きまだ、ガスの開通手続きを行っていない人
5-2.水道の開通手続きまだ、水道の開通手続きを行っていない人
5-3.電気の開通手続きまだ、電気の開通手続きを行っていない人
5-4.郵便局への転居届まだ、郵便局に転居届を出していない人

PDFで確認したい方は【引っ越し後やることチェックリストのPDF】をご利用ください。

あなたが、引っ越し後にやるべきことを行って気持ちよく新生活がスタートできることを願っています。

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