元窓口担当が教える!運転免許の住所変更に関する3つの注意点

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「運転免許の住所変更ってしなきゃいけないの?」「運転免許の住所変更ってどうすれば良いの?」など運転免許証の住所変更について知りたいと思っていませんか?

運転免許の住所変更は法律で決まっており、手続きを怠ると罰金を支払う可能性も出てくるので注意が必要です。

この記事は免許センターで窓口担当をしていた筆者が、これまでの経験やリサーチ、法律をもとに「運転免許の住所変更の方法」と「手続きの際の注意点」を下記の流れで解説していきます。

  1. 1分でわかる運転免許の住所変更
  2. 運転免許の住所変更に関する3つの注意点
  3. 運転免許の住所変更に関するQ&A
  4. 車やバイクを持っている人がすべき手続き

この記事を読めば、あなたが引っ越しの際に運転免許の住所変更をすべきなのかがわかり、失敗することなく手続きができるようになります。

1.1分でわかる運転免許の住所変更

運転免許証の住所変更は法律で定められた義務(道路交通法94条)なので必ず行いましょう。

用紙は窓口にあり、用紙の書き方や窓口の場所は警察署や免許センターの人に聞けば教えてくれるので、必要なものを持って窓口へいけば最短10分程度で手続きができます。

手続きの場所・警察署
・免許センター
・運転免許試験場
手続きの期限明確な期限はなし
ただ、「すみやか」に行うよう法律に明記
受付時間平日8:30〜17:00が多い
※手続きの場所によって異なる
必要なもの運転免許証記載事項変更届(窓口にある)
・住所変更する本人の運転免許証
・新住所が確認できるもの(住民表や新住所記載の公共料金のお知らせなど)
・窓口にいく人の印鑑
手続きできる人本人または同居している家族
手数料無料

ただ、あらかじめ知っておくべき注意点もあるので次の章で解説をしていきます。

2.運転免許の住所変更に関する3つの注意点

運転免許証の住所変更には、あらかじめ知っておかないと手続きができなかったり、不利益になる可能性のある注意点があります。

運転免許の住所変更の3つの注意点

  • 都道府県によって手続きできる警察署が違う
  • 追加で必要なものが発生する場合がある
  • 手続きしないと罰金になることもある

上記の注意点について解説をしていきます。

2-1.都道府県によって手続きできる警察署が違う

都道府県によって「県内全ての警察署で住所変更の手続きができる場合」と、「新しい住所を管轄している警察署でないと手続きができない場合」があるので注意が必要です。

参考として、東京都と神奈川県の運転免許の住所変更ができる窓口をまとめました。

東京都の住所変更窓口神奈川県の住所変更窓口
  • 都内全ての警察署
  • 都内全ての免許センター
  • 都内全ての運転免許試験場
  • 新しい住所を管轄している警察署
  • 県内全ての免許センター

いずれの場合でも「新しい住所を管轄している警察署」に行けば確実に手続きができます。

管轄している警察署の警察署は「引っ越し先の市区町村名+管轄警察署」で検索をすればわかります。

なお、それぞれの警察窓口ごとに受付の時間も異なるので併せて確認をしておきましょう。

警察署と免許センターどっちで手続きをした方が良いの?

警察署の場合、基本的に平日しか手続きができませんが、免許センターや運転免許試験場の場合、休日(土日)でも窓口が空いていることがあるので、平日に行きたくない人は後者がおすすめです。

ただ、平日休める人は、警察署の方が空いていることが多いので、警察署での手続きがおすすめです。

警察署で行うと10分程度で手続きが終わりますが、休日の免許センターや運転免許試験場の場合、混んでいると1~2時間かかる場合もあります。

2-2.追加で必要なものが発生する場合がある

下記に該当する人は全員が必要なものに加えて、追加で必要なものがあるので注意しましょう。

追加で必要なものがある人

  • 引っ越しで都道府県が変わる人
  • 本籍や氏名も変わる人
  • 代理人手続きの人(同居している家族のみ)

上記の方が「必要なもの」をまとめました。

全員が必要なもの運転免許証記載事項変更届(窓口にある)
・住所変更する本人の運転免許証
・新住所が確認できるもの(住民表や新住所記載の公共料金のお知らせなど)
・窓口にいく人の印鑑
「引っ越しで都道府県が変わる人」が追加で必要なもの・6ヶ月以内に撮影した申請用写真(縦3.0cm×横2.4cm)
「本籍や氏名も変わる人」が追加で必要なもの・本籍が記載された新しい住民票
「代理人手続きの人」が追加で必要なもの・本人と代理人併記の住民票 (コピー不可)

2-3.手続きをしないと罰金になることもある

運転免許の住所変更を怠ると罰金を支払う可能性がでてくるので、必ず手続きは行うようにしましょう。

道路交通法第121条
次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
第九十四条(免許証の記載事項の変更届出等)の規定に違反した者引用:e-Gov(総務省運営)

また上記以外にも手続きをしないことで起きるデメリットがあります。

デメリット①身分証明証が旧住所になる

運転免許の住所変更を行わないと、運転免許に記載される住所が本来の住所と違う場所になるため、身分証明証として使う際に不都合が出てきます。

特に銀行や役所など公的な手続きの場合、住所が違う理由の説明が必要になる場合があるなど、手続きが面倒になる可能性があります。

デメリット②免許の更新のハガキが旧住所に届く

運転免許の住所変更を行わないと、新しい住所に免許証更新のお知らせが届かないので、更新漏れが発生する可能性があります。

更新を忘れて6ヶ月以上経過すると、また一から免許を取りなおさないといけなくなるので注意が必要です。

3.運転免許の住所変更に関するQ&A

運転免許の住所変更に関するよくある質問をまとめました。

Q1.新住所がわかるものってなにがあるの?

A.新住所がわかるものとして有効なものを下記にまとめました。

新住所の証明として有効なもの

  • 住民票(マイナンバーが記載されていないもの)
  • マイナンバーカード
  • 納税通知書
  • 公共料金(電気、ガス、水道、電話等)のお知らせ
  • 健康保険証
  • 社員証
  • 学生証
  • 年金手帳

Q2.免許の更新も同時にできるの?

A.免許更新の時期に該当していれば同時にできます。

運転免許の住所変更に関する解説は以上になります。次章以降では車やバイクを持っている人が引越しの際に併せてすべき手続きについて解説をしていきます。

4.車やバイクを持っている人が必要な手続き

車やバイクを持っている人は住所が変わると運転免許の住所変更以外にも必要な手続きがあります。

ただ、車やバイクはそれぞれすべき手続きが異なり、バイクについては排気量によっても手続き内容が変わってくるのでこの章では下記の3つを分けて解説をしていきます。

4-1.車を持っている人が必要な手続き

車を持っている人は「車庫証明の住所変更手続き」と「自動車の住所変更手続き」の2つの手続きが必要です。

なお、「車庫証明の住所変更手続き」を先に行わないと「自動車の住所変更手続き」ができないので手続きの順番に気をつけましょう。

車庫証明書の住所変更の方法

引っ越し日から15日以内に車庫証明を再取得する必要があります。

ただ、軽自動車については車庫証明の手続きが不要な場合があるので、不要な地域については全国軽自動車協会連合会の「軽自動車の保管場所届出義務等の適用地域一覧」を確認してください。

手続きすべき人原則、自動車を持っている人
具体的にすべき事警察署で必要書類の記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□保管場所証明申請書(警察署にある)
□保管場所標章交付申請書(警察署にある)
□車庫の所在図・配置図(警察署にある)
□保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合)
□保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りて利用する場合)
□賃貸借契約書(駐車場を借りて利用する場合)

なお、手続きを行わなかった場合は10万円以下の罰金が発生する可能性があります。

自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条
保管場所の位置を変更したときは、変更した日から十五日以内に、当該自動車の使用の本拠の位置、変更後の保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。

■同17条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
第七条第一項又は第十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

引用:e-Gov(総務省運営)

また、次で紹介する自動車の住所変更の手続きに「新しい保管場所が記載された車庫証明証」が必要なので、先に車庫証明書の住所変更を行いましょう。

自動車の住所変更の方法

自動車の住所変更は引っ越し日から15日以内にする必要があります。

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

なお、普通車(運輸局)と軽自動車(軽自動車検査協会)で手続きの場所が変わるので注意しましょう。

手続きすべき人自動車を持っている人
具体的にすべき事運輸支局等(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で申告書を記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□住民票(発行3ヶ月以内)
□自動車保管場所証明書(証明の日から40日以内の)
□印鑑

管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前にそれぞれの手続きの場所に問い合わせをしておきましょう。

なお、手続きを行わなかった場合は50万円以下の罰金が発生する可能性があります。

■自動車運送法第12条
住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

同第109条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
第十二条第一項、第十三条第一項又は第十五条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

引用:e-Gov(総務省運営)

「車庫証明書の住所変更」や「自動車の住所変更」の手続きの方法をより詳しく知りたい方は「引っ越ししたら車庫証明の手続きはすべき?しないと起きる4つのデメリット」で注意点などを含めて解説しています。

4-2. 原付バイクを持っている人がすべき手続き

原付バイクを持っている人は「別の市区町村に引っ越す場合」に住所変更の手続きが必要になります。

手続きは「引っ越し前の役所」と「引っ越し後の役所」でそれぞれ手続きをする必要があります。

引っ越し前の役所ですること

原付を持っている人は、まず「引っ越し前の役所にナンバープレートの返却(廃車)」を行う必要があります。

その際、「廃車申告受付証」が渡されますが、「引っ越し後の役所」での手続きに必要なので引っ越し作業で無くさないようにしましょう。

手続きすべき人原付を持っている人
具体的にすべき事ナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの□外したナンバープレート
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑
引っ越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引っ越し先まで原付で行きたいという方は、引っ越し前には手続きをせず、引っ越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

その際に必要なものは下記の通りです。

  • 標識交付証明書
  • 外したナンバープレート
  • 新住所が確認できる本人確認書類
  • 印鑑

引っ越し後の役所ですること

引っ越してから15日以内に「引っ越し後の役所」で登録の手続きも必要です。

手続きすべき人原付を持っている人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの廃車申告受付証
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出すれば、標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

4-3.排気量126cc以上のバイクを持っている人がすべき手続き

排気量126cc以上のバイクの住所変更は引っ越してから15日以内に手続きが必要です。

手続きすべき人排気量126cc以上のバイクを持っている人
具体的にすべき事新しい住所の運輸支局で手続きを行う

廃棄量によって手続きに必要なものが異なるので注意

バイクは排気量によって必要なものが違うので、自分の該当する必要なものをあらかじめ確認しましょう。

126cc~250ccのバイクの手続きに必要なもの

□軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
□自動車損害賠償責任保険証書
□軽自動車税申告所
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

排気量251cc以上のバイクの手続きに必要なもの

□軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

なお、手続きを行わなかった場合は50万円以下の罰金が発生する可能性があります。

■自動車運送法第12条
住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

■同第109条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
第十二条第一項、第十三条第一項又は第十五条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

引用:e-Gov(総務省運営)

まとめ

運転免許の住所変更についておわかりいただけたでしょうか?

運転免許証の住所変更は法律で定められた義務(道路交通法94条)なので必ず行いましょう。

用紙は窓口にあり、用紙の書き方や窓口の場所は警察署や免許センターの人に聞けば教えてくれるので、必要なものを持って窓口へいけば手続きができます。

手続きの場所・警察署
・免許センター
・運転免許試験場
手続きの期限明確な期限はなし。ただ、「すみやか」に行うよう法律に明記
受付時間平日8:30〜17:00が多い
※手続きの場所によって異なる
必要なもの運転免許証記載事項変更届(窓口にある)
・住所変更する本人の運転免許証
・新住所が確認できるもの(住民表や新住所記載の公共料金のお知らせなど)
・窓口にいく人の印鑑
手続きできる人本人または同居している家族
手数料無料

ただ、手続きをしないと罰則になるなどあらかじめ知っておくべき注意点もあるので気をつけましょう。

運転免許の住所変更の3つの注意点

  • 都道府県によって手続きできる警察署が違う
  • 追加で必要なものが発生する場合がある
  • 手続きしないと罰金になることもある

あなたが、運転免許の手続き方法について理解し、迷わずに手続きができることを願っています。

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