「引越しの時はいつ、誰に連絡すればいいの？」「必要な連絡先を知りたい」など、引越しの時に連絡すべき相手やその連絡先が気になっていませんか？

引越しの時は、連絡すべき相手や手続きが非常に多く、忘れると余計な費用がかかったり、生活に支障をきたすものもあります。

このページでは4年間引越し業者で働いてきた筆者が、引越しの時に必要な連絡先を、全てまとめ、以下のように1つずつ解説します。

• ①今の賃貸の大家、管理会社
• ②学校、保育園・幼稚園
• ③引越し業者
• ④インターネット・電話会社
• ⑤電気・ガス・水道会社
• ⑥役所
• ⑦その他サービス

このページ通りに連絡すれば、引越しの時にすべき連絡を忘れることなく全て行え、引越しで失敗しなくなるでしょう。

緊急度別！引越し時に連絡すべき連絡先

まずは、引越し時に連絡すべき相手を一覧にしました。

とくに★が5つの項目に関しては、引越しが決まったらすぐに連絡しましょう。

それぞれ、誰に連絡すべきか、連絡すべき人はどんな人か、どんな手続きになるかを解説します。

①. 今の賃貸の大家、管理会社への連絡

引越し先が決まったらすぐに管理会社や大家さんに今の家を出ることを伝えておきます。管理会社や大家の連絡先は契約書や建物内の掲示板などに明記されています。

多くの場合で契約書に、「退去する2ヶ月前に言うこと」と書かれていて、突然の退去だと1~2ヶ月分の家賃を請求されるケースがあるので注意が必要です。

引越し日が決まったら、なるべく早く伝えておくようにしましょう。

また、駐車場を別で借りている方も忘れずに手続きを行いましょう。

この時、退去日までに引越し・掃除・鍵の引き渡しを行うことを意識して、退去日を設定しましょう。

退去の際は、鍵の引き渡し、部屋の中の確認があります。予定を開けておきましょう。

②. 学校、保育園・幼稚園への連絡

お子さんがいる方は学校や保育園の転校の手続きが必要です。

こちらも引越して、通う学校や園が変わることがわかったらすぐに連絡しましょう。

それぞれの連絡方法や手続きの流れを解説します。

②-1. 学校

学校を変える場合は、まずは今の学校の担任に連絡し、転校先に合わせた手続きを相談しましょう。

公立の小中学校に転校する場合は、今の学校でもらった書類を引越し先の役所に持っていけば下記のように手続きができます。

同じ市区町村内での引越しの場合

転居手続きをする時に、役所の窓口で前の学校でもらった「在学証明書」を提示すれば、「入学通知書」をもらえます。

その上で、次の学校に、前の学校でもらった「教科書給与証明書」とあわせて提出すれば転入手続きはできます。

違う市区町村への引越しの場合

転入手続きをする際に役所の窓口で、前の学校でもらった、以下の書類を見せると、「入学通知書」を受け取れます。

• 在学証明書
• 教科書給与証明書

この３つの書類を新しい学校に持っていけば、転校手続きができます。

私立に転校するお子さん、高校生のお子さんは、担任に相談の上、希望する学校にも連絡し、手続きやルールを確認しましょう。

②-2. 保育園や幼稚園

引越しが決まったらなるべく早く、引越し先の自治体や保育園・幼稚園へ連絡し、空き状況や手続き内容を確認しておきましょう。

• 認可施設の場合：引越し先の自治体に連絡
• 認可外施設の場合：園に直接連絡

転園先のリサーチもあるため、行動は早いに越したことはありません。

ただし、保育園に空きがないケースもあり、住民票を移していない状態だと入園が不利になるケースもあります。

こういったケースでも救済措置を設けている自治体もあるので、事情を伝え、相談しましょう。

③. 引越し業者への連絡

引越し業者が決まっていなければ、早めに連絡し、業者を決定しましょう。

予約が埋まってくると、希望の日時に引越しができなかったり割引を受けにくくなります。

ただし、引越し業者は、1社だけを選んで連絡することは絶対に避けましょう。

③-1. 1社だけに連絡しないほうがいい理由

引越しは1社だけに連絡して予約すると高くなる傾向があるからです。

引越しは連絡し見積もりをとって料金が確定しますが、1社からしか見積もりを取らないと、引越し業者は安くする努力をほとんどしてくれなくなるためです。

反対に、2社以上見積もりをとっていて、ライバルがいる場合では、特に交渉しなくても勝手に他社を意識して安くしてくれます。

実際、私も営業マンをしていたとき、ライバル業者の有無で2倍近くの差をつけたことがあります。

また、ライバルがいる時はサービスの内容でも負けられないため、「洗濯機の取り外し・取り付け」など有料のオプションを無料でつけたこともあります。

そのため、必ず複数の業者に連絡し、それぞれから見積もりをとり、料金を競わせましょう。

③-2. 複数業者へ連絡する方法

引越し業者への連絡には下記の2つの方法がありますが、「一括見積もりサイト」を使うべきです。

• 1社ずつ見積もり依頼の連絡をしていく
• 一括見積もりサイトを使う

一括見積もりサイトとは？

複数の引越し業者にまとめて見積もりを取れる完全無料のサービスのことで、一度の入力で複数社にまとめて見積もりを依頼できます。

利用の手順はシンプルで、①あなたが希望の条件を入力すると、②条件にあった引越し業者に見積もり依頼を出してくれ、③各業者から見積もりの提示を受けられるというものです。

一括見積もりサイトを使うべき理由

一括見積もりサイトでの申し込みは引越し業者側にもわかるので、サイトを使うだけでライバルがいる前提での価格になり、安くなりやすいです。

また、一括見積もりサイトでは、見積もり依頼の入力を何度もしなくてもいいことはもちろん、希望する条件を入力すれば、それに合う業者をすぐに見つけられます。

一括見積もりサイトの唯一のデメリット

デメリットは、あなたの条件にあう業者に片っ端から見積もり依頼をすることになるため、入力後大量の連絡が入ることになることです。

ひどい場合だと下記のように、10以上の業者から一気に電話がかかって来るようになり、対応が大変です。

ただし、「希望の業者を選んで見積もり依頼ができる」サイトを使えば、選んだ業者からの連絡しか入りません。

そのため、業者が選択できるサイトがおすすめです。

③-3. おすすめの一括見積もりサイトは？

引越しの一括見積もりサイトは10種類以上ありますが、おすすめのサイトは引越し侍（https://hikkoshizamurai.jp/）です。

理由は下記のように対応業者数が最も多く、またそこから見積もりを希望する業者を選んで依頼ができるからです。

引越し侍は、東証一部上場企業の「株式会社エイチーム」が運営する引越し一括見積もりサイトです。

提携業者数は最も多く、下記のような大手業者からも、中小の業者からも見積もりが取れるので、たくさんの選択肢からあなたにあった業者を探せます。

下記のように、「概算の価格」「口コミ評価」を元に、根拠を持って見積もり依頼を出す業者を絞れるため、余計な業者に見積もりを依頼することもありません。

引越し侍公式ページ：https://hikkoshizamurai.jp/

引越し侍を使って引越し会社に連絡をとり、ライバルを意識した見積もり金額を出してもらいましょう。

④インターネット・電話会社への連絡

光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は1ヶ月前を目安に早めに業者に連絡を入れておきましょう。

理由は、引越し先で工事が必要な可能性が高く、工事の予約を希望日に取るためです。特に引越しの混み合う2~3月にはなかなか工事が取れず、引越ししたのにしばらくネットが使えないという事態にもなりかねません。

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から移転手続きを行いましょう。
-スマホの方は左右にスクロールが可能です-

上記の中で、NTT東西のフレッツ、auひかりだけは別途プロバイダという接続業者への手続きが必要なケースがあります。不安な方は電話での移転手続きをし、「プロバイダへの手続きは必要ですか？」と聞いてみましょう。

また、移転には工事費がかかるのかなども確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

引越し先や引越し元での工事は必要？

建物によりますが、引越し先では半分くらいの確率で工事が必要と考えておきましょう。

工事をしなくてももともと設備が整っていたり、前の入居者が工事をした場合は工事が不要です。

また、引越し元に関しては、「機器を取り外し新居に持っていく」などの指示を受けられますからそれに従いましょう。

固定電話は？

インターネット回線で電話をする、ひかり電話は上記窓口から手続きができます。

ただ、昔ながらの固定（アナログ）電話を移転したい方は以下の窓口から手続きしましょう。

使っている回線が、ひかり電話なのか、固定電話なのかわからない方は電話で手続きすれば教えてもらえます。

⑤電気・ガス・水道業者への連絡

引越しをするときは、ガス・電気・水道に関して以下の2つの手続きが必要です。

①引越し元の住所での利用停止連絡
②引越し先の住所での利用開始連絡

同じ会社を使い続ける場合も、一回解約（利用停止）して再契約（利用開始）することになりますが、1回の連絡でどちらもまとめてできます。

別の都道府県に行く場合や、遠くの市区町村に引越す場合は使う会社が変わる可能性が高く、別々の会社に2回の手続きが必要と考えておきましょう。

解約するといっても、料金はかからないので安心してください。

では1つずつの手続きについて、連絡先や注意点について解説します。

⑤-1. ガス会社への連絡

ガスの場合は、新居で立ち合いが必要、旧居でも立ち合いを求められることがあるので、希望の日に来てもらえるよう早め（2週間前）に連絡しましょう。

ガスの引越しをする場合、以下の窓口で対応をしてくれます。

今使っている業者に連絡する時は、領収書などの「お客様番号」がわかるものを手元に置いておくとスムーズです。

1週間前を切っている場合、インターネットでは対応不可能なことがあるため、その場合は電話しましょう。

また、立ち合いは必要か？など細かいことを確認しながら手続きできるので、電話の方が簡単です。

ガス会社に連絡する時の注意点

ガス会社に連絡する際は以下3点に注意しておきましょう。

• 電気・水道よりも優先し、早めに連絡する
• 立ち合いの日にちを事前に決めておく
• 新住所のガスの形式（プロパンガスか都市ガスか）を確認しておく

まず、立ち合いの予約を都合が良いタイミングで取るために、早めに連絡することを意識しましょう。

立ち合いの日は事前に決めておくとスムーズで、下記の日程が、使えない時間や二重払いになる期間がほとんどなくおすすめです。

引越し業者がいても作業をしてくれますが、場合によっては待たせてしまうことにもなるので、いない時間を選ぶのが親切です。

また、新居が都市ガス（水道のように管で家まで来るガス）かプロパンガス（容器に入ったガス）を使っているかを確認した上で電話をするとスムーズです。

わからなければ不動産会社や新居の大家に聞けばわかります。

⑤-2.電力会社への連絡

電気もガスと同じように、一度解約し、新居で再契約になります。ガスと一緒に連絡してしまいましょう。

立ち合いは不要ですが、電力会社が遠隔で電気をON、OFFをできる物件が増えてきたので、連絡しておかないと使えない可能性が高いです。引越しの前日までに連絡しておきましょう。

電気の引越しをする場合、以下の窓口で対応をしてくれます。

1週間前を切っている場合、インターネットでは対応不可能なことがあるため、その場合は電話しましょう。

電力の場合は新住所での立ち合いは必要ありません。

⑤-3. 水道局への連絡

水道もガスや電気と同じように、一度解約し、新居で再契約になります。

水道の引越しをする場合、以下の窓口で対応をしてくれます。

1週間前を切っている場合、インターネットでは対応不可能なことがあるため、その場合は電話しましょう。

また、新居にあるハガキで郵送することも可能です。

⑥役所への連絡

引越しをしたら、自治体や国に、住所を把握してもらうために役所への連絡は必ずしなければいけません。

これは法律で決まっていて、そのまま放置していると罰金を取られるなどのデメリットがあります。

また、選挙で投票できなくなったり、住民税を正しく払えないこともあるので必ず行いましょう。

⑥-1. 役所への連絡の方法

引越した場合、役所への住所変更の連絡の方法は、引越し先に合わせて下記のように変わります。

同じ市区町村内で引越す方は住んでいる役所に「住所を変えます！」という連絡を「転居届」で行います。

一方、別の市区町村に行く方は、以下の2つの届け出による連絡が必要です。

• 転出届：もともと住んでいた市区町村に「出ていきます！」と伝える
• 転入届：引越し先の市区町村に「これからここで住みます！」と伝える

以上のように、どこからどこへ引越すかで、出すべき届け出が変わりますので注意しましょう。

ただ、それぞれやることは簡単で、必要な書類を持っていき、役所で届け出を書き窓口に提出するだけです。

⑥-2. どこに連絡すべきか

連絡は自治体の役所や支所（事務所）などの窓口へ行います。「自治体名+転居届」などで検索すれば窓口は出てきます。

例えば、下記のA市内で引越す場合は、住んでいる自治体の役所（A市役所）で転居届の手続きができます。

一方、別の市区町村へ行く下記のケースでは、引越し元のB市役所で「転出届（出ていく届）」を行い、引越し先のC市役所で「転入届（入ってくる届）」を出す必要があります。

具体的な役所住所やその他対応可能な窓口は「自治体名+住民票」で検索すれば出てきます。

また、横浜市・大阪市など政令指定都市の中で引越しをする方は一部ルールが違います。

政令指定都市内で引越す場合

下記の政令指定都市内で引越し、区が変わるだけの場合は、引越し先の区役所で1回手続きをすれば問題ありません。

北海道札幌市/宮城県仙台市/埼玉県さいたま市/千葉県千葉市/神奈川県横浜市,川崎市,相模原市/新潟県新潟市/静岡県静岡市,浜松市/愛知県名古屋市/京都府京都市/大阪府大阪市,堺市/兵庫県神戸市/岡山県岡山市/広島県広島市/福岡県北九州市,福岡市/熊本県熊本市

例えば、大阪市福島区→大阪市天王寺区などで、この場合は転居と同様、引越し前の手続きは不要です。

転居と1点だけ異なるのが、引越し先の区役所で提出するのが、「転居届」ではなく、「転入届」（転出届は不要）ということです。

⑥-3. いつ連絡するべきか

手続きは以下の通り、引越してから（実際に住む場所を変えてから）14日以内に行う必要があります。

「出ていきます！」と伝える転出届だけは引越しの14日前から申請ができるので、引越し前に行っておくと楽です。

また、転出届を出した後でないと、転入届は出せないので、きちんと出ていく手続きをした上で転入届を提出しましょう。

マイナンバーカードがない場合、転出届を出すと「転出証明書」をもらえ、それを転入届の手続き時に使います。

⑥-4. 何が必要か

3つの手続きで、それぞれ持っていくべきなのは以下の書類です。

専用の用紙は役所の窓口にあり、書き方などがわからなければ教えてもらえます。

東京都中央区の例ですと、下記のような用紙で、「住民異動届」という名前の用紙になっていることが多いです。

引用：東京都中央区ホームページ

マイナンバーカードは必要？

マイナンバーカードを発行した場合、以下の理由で持っていき、合わせて手続きましょう。

• マイナンバーカードも住所変更手続きをしないと失効する（再発行手数料1,000円）
• 転入時、「転出証明書」が不要になるので、持っていく物が減る

マイナンバーカードが手元にある場合は、手続きする家族全員分のマイナンバーカードを持っていきましょう。

⑥-5. 引越し前にその他すべき手続きリスト

市区町村が変わる方は、引越しの日の1~2週間前に一度役所に行き、転出届以外に、下記の手続きを行いましょう。

• 転居：同じ市区町村内での引越し、転出：別の市区町村への引越し
• 「◎」=全ての人がすべき、「○」=一部の人がすべき、「-」=不要

上記の手続きについて、「引越しの時に役所ですべき手続きリスト｜状況別にすべきことがすぐわかる」のページで1つずつ解説しています。

⑥-6. 引越し後にその他すべき手続き（全ての方が要確認）

下記の9個は引越したらなるべく1週間以内、遅くても14日以内に役所などでしておくべき手続きです。

• 転居：同じ市区町村内での引越し、転出：別の市区町村への引越し
• 「○」=一部の人がすべき、「-」=不要

上記の手続きについて、「引越しの時に役所ですべき手続きリスト｜状況別にすべきことがすぐわかる」のページで1つずつ解説しています。

⑥-7. その他、警察署などへの連絡もあわせて行う

役所以外にも引越し時は、警察署などに対し以下の連絡が必要です。

この中で、多くの人が必要な免許の住所変更について解説します。

役所の帰りに、新住所の警察署や免許センターに寄って、免許証の住所を変更しておきましょう。

用紙は上記施設にありますので、必要書類を持っていけば受け付けてくれます。

受け付けてくれる場所は「免許証　引越し先のエリア名」などで検索すれば出てきます。

⑦その他サービスの引越し時の連絡先

ここまで紹介してきたもの以外に、引越しの際は、連絡すべき相手がたくさんあります。

下記にまとめましたから、必要な連絡を忘れないようにしましょう。

1つずつ、具体的な連絡先や必要な手続きについて解説します。

⑦-1. 郵便局への連絡

転居することを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

住所変更の連絡ができなかった相手からの郵便を受け取るためにも必ず手続きを行いましょう。

郵便局へ連絡するベストなタイミングは？

引越しの10~14日前がベストです。

郵便局への手続きはいつでも可能ですが、「届出を出した日から1年間」の転送になり、期日をすぎるとまた連絡が必要なので早すぎるのもおすすめしません。

転送開始自体には3~7営業日かかるので、おすすめのタイミングは10~14日前です。

どうやって連絡すればいいのか

郵便局の転居届は基本的に以下の2つの方法で連絡することができます。

• インターネット
• 郵便局の窓口

その他、窓口でもらった用紙をポストに入れて提出することもできますが、外出せずにいつでも手続きできる、インターネット（スマートホン）の手続きを選ぶ方が多いです。

インターネットから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができ、簡単な方法です。

流れは以下の通りで、確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

1. 「ゆうびんID」という郵便局のサービスに使える会員番号を発行する
2. 「e転居」に情報（新住所や引越す人など）を入力
3. 本人確認のために手続き中に表示される「転居届受付確認センター」へ電話する

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

1. 本人確認書類：本人の運転免許証、各種健康保険証など
2. 旧住所の証明：古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

⑦-2. CS放送やケーブルテレビへの連絡

CS放送（スカパー）やケーブルテレビに加入している人も引越しが決まったらすぐ連絡をしておいた方がいいでしょう。

工事が必要なケースもありますし、ケーブルテレビの方は引越し先で使えないケースもあるので、別のサービスを探す必要があるからです。

まずは今利用している会社に引越す旨を伝えましょう。

工事費などを確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

⑦-3. 粗大ゴミへ回収の連絡

大型家電や家具など、引越しで粗大ゴミが出そうな方はなるべく早く自治体に連絡し、回収してもらうように依頼しましょう。

「市区町村名　粗大ゴミ」で検索すれば各自治体のルールが出てきます。基本に事前申し込みをし、手数料を払い、指定の場所に出す流れです。

面倒な方は回収サービスもおすすめ

少し割高になりますが、民間の業者が不用品を引き取ってくれるサービスもあります。

業者によっては軽トラに不用品乗せ放題で1~2万円など、粗大ゴミ以外の捨てにくいゴミもまとめて回収してくれます。

「くらしのマーケット（https://curama.jp/disposal/）」というサイトでエリア別に業者を探せますので、「面倒だから一気に処分したい！」という方は検討してみましょう！

⑦-4. NHKへの連絡

NHKに受信料を支払っている場合、NHKにも住所変更を知らせておきます。「Webでの手続きページ」から、手続きしておきましょう。

ちなみに、一人暮らしや単身赴任を辞める場合、結婚などで2世帯の申し込みを1つにする場合などは解約も可能です。

上記ケース、もしくは電話で引越しの手続きをしたい方は「0120-151515」に電話しましょう。

⑦-5. スマートホン会社への連絡

引越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

利用者の多いスマホの手続きは下記から行えます。

⑦-6. 銀行への連絡

銀行へも住所変更の連絡をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

主要な銀行の引越し手続きは下記のページで確認できます。

⑦-7. クレジットカード会社への連絡

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードへも連絡しておきましょう。

主要なクレジットカードの引越し手続きは下記のページで確認できます。

⑦-8.  保険会社への連絡

なお、必要なものや手続きの方法は会社によって変わります。

主な生命保険会社と損害保険会社の手続き方法は下記から確認可能です。また、保険会社や、代理店に窓口になる人がいる場合、その人に相談するところから始めましょう。

家の保険は解約の連絡を！

火災保険・地震保険など引越し元の「家関連の保険」に加入している人は解約の手続きをしておきましょう。解約日は引越し日より後にしておきましょう。

また、引越し先が賃貸の場合、新居では指定の火災保険があるケースが大半ですが、大家によっては引き継ぎもできるので、引き継ぎたい人は次の家をお願いした不動産業者に相談しましょう。

どこの保険会社と契約したのか、連絡先もわからない場合は、管理会社等に確認しましょう。

⑦-9. 新聞の住所変更手続き

新しい住所で今の新聞を継続して購読する場合は引越しまでに連絡をしておきます。下記のページから行いましょう。

また、引越しを機に解約したいという方は販売店に連絡するようにしましょう。

⑦-10. 会社・勤務先への連絡

勤務先に引越すことを伝えておきましょう。交通費の変更、税金の支払いのために勤務先への連絡は必須です。

まずは、上司には早めに口頭で「◯月から△へ引越します」と伝えて、その後会社のルールに従い申告しておきましょう。

引越し後に申告をするルールの会社もありますが、引越し前にそう言ったルールを確認しておきましょう。

⑦-11.その他（インターネットサービスなど）

「Amazon」や「楽天」などの会員制のサービスで登録している住所も、マイページなどから変更し、連絡しておきましょう。

通販サイトには注意が必要で、郵便の転送届出は郵便以外のもの（宅配便など）の転送はできないので、買った物が届かない可能性もあります。

まとめ

引越しの時に連絡すべき相手、その他すべき手続きを紹介してきましたが、いかがでしたか？

引越しの時には以下のように、連絡すべき相手がたくさんあります。

忘れると、余計な料金がかかったり、生活に支障が出る可能性があります。

1つずつ確認し、もれなく実施しましょう。このページがあなたの引越しの手続きのお役に立てることを心から祈っています。

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