転出・転入時にすべき全手続き|チェックリストで漏れなくできる!

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「転出時と転入時に何をすれば良いか知りたい!」「転出時と転入時の手続き方法を知りたい!」など転出・転入時にすべきことについて知りたいと思っていませんか?

転出・転入時の手続きは人によってすべきことが様々で、抜け漏れが起きやすいので注意しましょう。

この記事では、市役所で窓口担当だった筆者が、自治体へのリサーチや法律をもとに「転出・転入時にすべき全手続き」と「手続きする上で知っておくべき事」を下記の流れで解説をしていきます。

  1. 転出・転入時に「すべき手続き」と「手続きのタイミング」
  2. 「転出する役所」ですべき手続きに必要なもの一覧
  3. 「転入する役所」ですべき手続きに必要なもの一覧
  4. 時間が取れない場合の転出時・転入時の手続き方法4選
  5. 転出時・転入時の手続きを同日に行うための3つのポイント
  6. 「転出する役所での手続き」と「転入する役所での手続き」の手続きに関するQ&A
  7. 引っ越し前(転出時)に役所以外ですべき手続き
  8. 引っ越し後(転入時)に役所以外ですべき手続き

この記事を読めば、転出・転入時に何をすべきかがわかり、もれなく手続きできるようになるでしょう。

1.転出・転入時に「すべき手続き」と「手続きのタイミング」

転出・転入の手続きはこれまでと「違う市区町村」へ引っ越しする場合に行う手続きです。

この記事では違う市区町村へ引っ越しする人が転出・転入時にすべき手続きをミスや漏れなくするための知識を解説しています。

■転居手続きとの混同に注意!
サイトによっては「同じ市区町村内」で引っ越しをする人がすべき「転居」の手続きも紹介されており混同しやすいので注意しましょう。

「転居の手続き」と「転出・転入の手続き」はすべき手続きやタイミングが異なります。

そのため、転居手続きについて別記事の「手続き前に要確認!転居届の5つの注意点と失敗しないための全知識」ですべき手続きなどを詳しく解説しています。

同じ市区町村内での引越しの方は上記記事を確認しましょう。

1-1.一目でわかる!転出・転入時にすべき手続きのチェックリスト

転出・転入時の手続きは複数あり、人によってすべき手続きが異なるので、あなたが「どの手続きをすべきなのか?」を転出時と転入時に分けたチェックリストを作成しました。

転出時の手続きは「これまで住んでいた自治体の役所」、転入時の手続きは「新しく住み始める自治体の役所」で、それぞれまとめて行うことができます。

手続きすべき人転出する役所ですべき手続き
(これまで住んでいた自治体の役所)
転入する役所ですべき手続き
(新しく住み始める自治体の役所)
全ての人がするべき手続き転出届の提出転入届の手続き
マイナンバーの住所変更
印鑑登録をしている人印鑑登録の抹消印鑑登録
国民健康保険に加入している人 国民健康保険の資格喪失申請国民健康保険の加入
国民年金(第1号被保険者※のみ)国民年金の住所変更
母子手帳を持っている人妊婦健康診査受診票の交換
児童手当をもらっている人児童手当受給自由消滅届の提出児童手当認定請求書の提出
介護保険の給付を受けている人介護保険被保険者証の返納要介護・要支援認定の申請
原付を持っている人原付のナンバープレートの返却原付の住所変更
犬を買っている人犬の住所変更

書類の書き方や窓口の場所は役所の人に聞けば教えてもらえるので、チェックリストで必要な手続きを確認し、各手続きに「必要なもの」を持参して役所へ行けば手続きができます。

それぞれの手続きに必要なものは「「転出する役所」ですべき手続きに必要なもの一覧」と「「転入する役所」ですべき手続きに必要なもの一覧」で紹介しています。

※自営業の方、農林漁業者とその家族、学生、無職の方が該当

1-2.転出・転入時の手続き期間はいつ?

まず結論からいうと、転出する役所での手続きは「引っ越し当日の前後14日以内」、転入する役所での手続きは「引っ越し当日から14日以内」に行うようにしましょう。

「転出する役所」と「転入する役所」での手続きは種類が多く、手続き期間が異なる事もありますが、どの手続きも上記の期間であれば、問題なく受理されます。

なお、「転出する役所での手続き」は引越しの前後どちらでもできますが、一般的には引越し前に行うことが多いです。

なぜなら、引っ越し後に「転出した役所」まで手続きしに行くのは手間がかかるからです。

■まとめて一日で行うこともできる!
「転出する役所での手続き」をあえて引っ越し後に行うことで転出時の手続きと転入時の手続きをまとめて同日に行うことも可能です。

ただ、注意点が多いので「転出時・転入時の手続きを同日に行うための3つのポイント」で詳しく解説しています。

手続きが遅れると罰金や手当が受け取れない可能性がある

「転出する役所」と「転入する役所」での手続きは遅くても引っ越しの当日から14日以内に行うようにしましょう。

この期間を過ぎてしまうと、手続きによっては「期限内にできなかった理由を説明する書類」を提出する必要があったり、最悪、罰金が発生する可能性もあるので注意しましょう。

■神戸市役所ホームページ
届出が遅れた場合には、理由書を記入いただき、簡易裁判所に送ります。最高5万円の過料※がかかる場合があります。引用:兵庫県神戸市

■住民基本台帳法55条
正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料※に処する。引用:e-Gov(総務省運営)

また、自治体から手当などを受け取っている人は期間内に手続きを行わないと、手当がもらえなくなったり資格を失効してしまう可能性もあります。

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

2.「転出する役所」ですべき手続きに必要なもの一覧

転出する役所で行う手続きには本人確認書類と印鑑が必要になります。

さらに、一部の該当者が行う手続きによっては追加で必要な物があるので表にまとめました。

下記の表で、「自分のすべき手続き」を確認し「本人確認書類+印鑑+α」を持参すれば、転出する役所ですべき手続きをまとめて行うことができます。

手続き手続きすべき人 必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
2-1.転出届の提出全ての人なし
2-2. 印鑑登録の抹消印鑑登録をしている人□印鑑カード
□登録している印鑑
2-3. 国民健康保険の資格喪失申請国民健康保険に加入している人
(第1号被保険者のみ)
□国民健康保険証
転出する家族全員分
2-4. 児童手当受給自由消滅届の提出児童手当を受け取っている人なし
2-5.介護保険被保険者証の返納介護保険の給付を受けている人□介護保険被保険者証
2-6. 原付の廃車手続き原付を持っていて□外したナンバープレート

なお、手続き用紙は役所窓口にあり、窓口の場所や書類の書き方は役所の人に聞けば教えてくれます。

■もらった書類はまとめておこう!
「転出する役所での手続き」を行うと転入する役所での手続きに必要な書類を受け取る事が多いです。

その書類を紛失してしまうと、転入時の手続きで事情を説明する必要があったり、手続きが面倒になることがほとんどです。

そのため、引越しの荷造り作業で紛失しないように、ファイルにまとめて保管しておくようにしましょう。

2-1.転出届の提出

転出届は全ての人が行う必要のある手続きで引っ越し当日の前後14日以内に行う必要があります。

手続きすると、「転出証明証」が渡されますが、転入届の手続きに必要なので引っ越し作業で無くさないようにしましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事役所の窓口にある転出届を提出する
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑
□転出届(役所の窓口でもらえる)
あると手続きが簡単になるもの
□マイナンバーカード(特例転出・転入※に必要)

※特例転出・転入とは?

「特例転出・転入」とはマイナンバーカードを交付されている人だけができる手続きです。

転出の手続きをする際にマイナンバーカードを持っていくと、「特例転出・転入」が適用されます。

「特例転出・転入」をすると転入の手続きの際に「転出証明書」の提出が不要になるので、転入手続きの際に提出する書類を減らすことができます。

2-2. 印鑑登録の抹消

印鑑登録の抹消は自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。

ただ、手続きが必要な場合は、「登録している印鑑」と「印鑑カード」が必要なので、あらかじめ持っていくようにしましょう。

手続きすべき人印鑑登録をしている人
具体的にすべき事役所の窓口で、印鑑登録の抹消を行う
必要なもの□印鑑カード
□登録している印鑑

□窓口に行く人の本人確認書類

2-3. 国民健康保険の資格喪失申請

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は、転出する役所で資格喪失の手続きが必要です。

「追加で必要なもの」として、国民健康保険証が転出する家族全員分必要になるので注意しましょう。

手続きすべき人国民健康保険に加入している人(第1号被保険者のみ)
具体的にすべき事役所の窓口で、資格喪失の手続きを行い、保険証を返還する
必要なもの□国民健康保険証(転出する家族全員分)
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

2-4. 児童手当事由消滅届の提出

児童手当をもらっている方は、まず「転出する役所で手当支給停止の手続き」を行う必要があります。

手続きすべき人保育園・幼稚園に通っている子供がいる人
具体的にすべき事役所の窓口で、児童手当受給事由消滅届を提出
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

また、転入する役所での申請の際に「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

役所に行く前に転入する自治体に必要書類などを確認しておきましょう。

2-5. 介護保険被保険者証の返納

介護保険の給付されている方は、まず「転出する役所で資格喪失の手続き」を行う必要があります。

その際、「介護保険受給資格証」が渡されますが、転入する役所での手続きに必要なので引っ越し作業で無くさないようにしましょう。

手続きすべき人介護保険の給付を受けている方
具体的にすべき事役所の窓口で、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」をもらう
必要なもの介護保険被保険者証※
□窓口に行く人の本人確認書類

※介護保険被保険者証

65歳以上で介護保険の被保険者になると、医療保険の保険証と別に1人に1枚もらえるもの。

介護保険被保険者証

引用:京都府京都市

2-6. 原付のナンバープレートの返却

原付を持っている人は、まず「転出する役所にナンバープレートの返却」を行う必要があります。

その際、「廃車申告受付証」が渡されますが、転入する役所での手続きに必要なので引っ越し作業で無くさないようにしましょう。

手続きすべき人原付を持っている人
具体的にすべき事ナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの□外したナンバープレート
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

引っ越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引っ越し先まで原付で行きたいという方は、引っ越し前には手続きをせず、引っ越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

その際に必要なものは下記の通りです。

  • 標識交付証明書
  • 外したナンバープレート
  • 新住所が確認できる本人確認書類
  • 印鑑

3.「転入する役所」で行う手続きに必要なもの一覧

転入する役所で行う手続きも本人確認書類と印鑑が必要になります。

加えて、転出した役所で受け取った書類が必要な手続きが多いので注意しましょう。

手続き手続きすべき人必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
3-1..転入届の手続き全ての人□「転出証明書」または「マイナンバーカード
3-2. マイナンバーの住所変更全ての人□同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
3-3.印鑑登録印鑑登録をしている人□登録したい印鑑
3-4. 国民健康保険の加入国民健康保険に加入している人□転出証明書
3-5. 国民年金の住所変更国民年金に加入している人□国民年金手帳
3-6. 妊婦健康診査受診票の交換母子手帳を持っている人各自治体によって異なる
3-7.児童手当認定請求書の提出児童手当をもらっている人各自治体によって異なる
3-8.要介護・要支援認定の申請介護保険の給付を受けている人□介護保険受給資格証
3-9. 原付の住所変更原付を持っている人□廃車申告受付証
3-10. 犬の住所変更犬を飼っている方(猫の場合は不要)□鑑札

また、手続きによっては引越し後14日以内に行わないと、手当がもらえなくなったり資格を失効してしまう可能性もあります。

そのため、引越し後14日以内には役所へ行き、まとめて手続きを済ませるようにしましょう。

3-1.転入届の手続き

転入届は全ての人が行う必要のある手続きで引っ越し後14日以内に行う必要があります。

引っ越し後14日以内に手続きを行わないと、罰金が発生する場合もあるので注意しましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事役所の窓口にある転入届を提出する
必要なもの「転出証明書」または「マイナンバーカード」※
□転入届(役所の窓口でもらえる)
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

転入届に必要なものは「転出方法」によって変わる

転出の際に「特例転出」をしたかどうかで、「転出証明書」と「マイナンバーカード」のどちらが必要になるかが変わります。

特例転出とはマイナンバーカードを使った転出方法で、転出記録をマイナンバーカードに記録することで、転入手続き時に「転出証明書」が不要になる手続きのことです。

該当者必要なもの
特例転出をした人(転出時にマイナンバーを使った人)マイナンバーカード
特例転出をしなかった人(転出時にマイナンバーを使わなかった人)転出証明書

3-2.マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更も全ての人が引っ越し後14日以内に行う必要があります。

なお、マイナンバーカードをもってない人もマイナンバーの通知カードを持ってく必要があるので注意しましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事役所の窓口へ行きマイナンバーカードか通知カードを提出する
必要なもの同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

手続きしないまま、引っ越し後90日以上経過するとマイナンバーカードは失効となります。

その場合、発行申請を再度行う必要があり、その際に発行手数料がかかります。

3-3.印鑑登録

印鑑登録については特に期限はありませんが、自動車登録など手続きに必要なのでほかの手続きと併せて行うのがおすすめです。

手続きすべき人印鑑登録をしている人
具体的にすべき事役所の窓口にある申請書を提出する
必要なもの登録する印鑑
登録手数料50円
□窓口に行く人の本人確認書類

印鑑登録をすると、「印鑑登録証」がもらえます。

「印鑑登録証」は「印鑑証明」発行の際に必要となりますので、紛失しないように気を付けましょう。

3-4. 国民健康保険の加入

国民健康保険の住所変更は引っ越し後14日以内に手続きをする必要があります。

手続きが遅れると「医療費が全額自己負担になる期間が発生する」こともあるので、必ず期限内に終わらせるようにしましょう。

手続きすべき人国民健康保険に加入している人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの転出証明書
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

3-5.国民年金の住所変更

国民年金の住所変更も引っ越してから14日以内に手続きを行うようにしましょう。

手続きすべき人国民年金に加入している人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの国民年金手帳(加入している人全員分
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

3-6. 妊婦健康診査受診票の交換

母子手帳を持っている方は、「妊婦・乳児健康診査受診票」や「乳児検診の検診票」などの検診の補助券を新しい自治体のものに交換する必要があります。

手続きすべき人妊娠中や出産後の人
具体的にすべき事新しい住所の妊婦健康診査受診票などに交換する
必要なもの※母子手帳
未使用の検診補助券
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

※基本的には上記の表にある「必要なもの」を持っていけば手続きができますが、自治体によっては異なる場合があるのであらかじめ確認しておきましょう。

なお、母子手帳自体は住所変更の手続きは不要なのでそのまま使えます。

3-7.児童手当認定請求書の提出

児童手当認定請求申請は、必ず引っ越し後15日以内に手続きを行いましょう。

手続きが遅くなると「手当が受け取れない期間が発生する」こともあるので注意しましょう。

手続きすべき人保育園・幼稚園に通っている子供がいる人
具体的にすべき事児童手当認定請求書を提出する
必要なもの※申請者の口座情報がわかるもの
申請者の住民税の課税証明書
申請者の健康保険被保険者証などの写しか年金加入証明書

※基本的には上記の表にある「必要なもの」を持っていけば手続きができますが、自治体によっては異なる場合があるのであらかじめ確認しておきましょう

3-8. 要介護・要支援認定の申請

要介護・要支援認定の申請も引っ越し後14日以内に行うようにしましょう。

期間をすぎると、転入する自治体で新しく認定を受ける必要があり、新規の認定と同じぐらいの手間と時間がかかります。

また、転出する役所でもらえる「介護保険受給資格証」もあわせて持っていくようにしましょう。

手続きすべき人妊娠中や出産後の人
具体的にすべき事新しい住所の妊婦健康診査受診票などに交換する
必要なもの※介護保険受給資格証
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

3-9. 原付の住所変更手続き

引っ越してから15日以内に原付の住所変更手続きも必要です。

手続きすべき人バイクを持っている人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの廃車申告受付証
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出すれば、標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

3-10. 犬の住所変更手続き

転出する役所で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+引っ越し先の市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

手続きすべき人犬を飼っている方(猫の場合は不要)
具体的にすべき事役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
必要なもの鑑札
□窓口に行く人の印鑑

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

4.時間が取れない場合の転出・転入時の手続き方法4選

「転出時の手続き」と「転入時の手続き」はそれぞれ、引っ越しする本人が窓口へ行き手続きをするのが、間違いがなく簡単に手続きできるのでおすすめです。

ただ、「役所に行く時間がない人」や「転出・転入の手続きをまとめて行いたい人」のために4つの方法を解説していきます。

それぞれの手続き方法のおすすめ度合い表にしたので、そちらも踏まえた上で検討してみましょう。

手続き方法転出転入
土日に空いている窓口で手続きを行う
代理人による手続きを行う××
郵送による手続きを行う(転出届限定)
転出届と転入届をまとめて同日に行う

4-1.土日に空いている窓口で手続きを行う

平日に役所へ行く時間がなかなか取れないという人は「手続きを行う自治体の窓口が、土日もやっているか?」をまず調べましょう。

休日に窓口がやっているかを調べる方法

自治体が休日でも対応してくれるかどうかは「お住まいの市区町村名+休日窓口」とインターネットで検索すると出てくる場合があります。

休日窓口の検索結果

4-2.代理人による手続きを行う

住民票の手続きは「引っ越しをする本人(家族引っ越しの場合、家族全員可能)」と「引っ越しする本人の世帯主」以外に「代理人」でも手続きをすることができます。

代理人手続きはおすすめできない

ただ、下記の理由で代理人による転出・転入の手続きは特別な事情がない限りおすすめできません。

  • 委任状が手続きごとに必要な場合がある
  • 代理人が書類に記載する内容を把握しておく必要がある。
委任状が手続きごとに必要な場合がある

代理人手続きの場合、「代理人の本人確認書類と印鑑」に加えて「委任状」を作成し持っていく必要があります。

自治体によっては手続きごとに委任状が必要な場合もあります。

さらに委任状は本人が直筆で作成する必要があるため、手続きが複数ある場合、かなりの手間になります。

代理人が書類に記載する内容を把握しておく必要がある

役所で提出する書類は窓口にあるので、全ての手続きの記載内容を代理人に把握してもらう必要があります。

記載内容が分からず、手続きできなかった場合、再度、代理人か本人が手続きをしに役所へいかなければなりません。

特例転出をした人は代理人による転入手続きはできない場合がある

転出手続き時に、マイナンバーカードを使った「特例転出をしている人」は代理人による転入手続きができない場合があるので注意しましょう。

対応は自治体によって変わるのであらかじめ役所の窓口に確認をしましょう。

どうしても代理人による手続きを行いたい人

どうしても代理人による手続きを行いたい場合は、それぞれの手続きごとに下記の持ち物を持って手続きを行いましょう。

転出する役所転入する役所
手続きに必要なもの代理人の本人確認書類
代理人の印鑑
+
各手続きに必要なもの
代理人の本人確認書類
代理人の印鑑
転出証明書
+
各手続きに必要なもの
代理人手続きに追加で必要なもの引っ越しする本人が書いた委任状

委任状は各自治体で様式がバラバラなので「お住まいの市区町村名+委任状」とインターネットで検索して手続きする自治体のダウンロードしましょう。

▼委任状の書き方見本

転出届の委任状の記載例

引用:神奈川県横浜市ホームページ

4-3.【転出時限定】郵送で手続きを行う

「転出時の手続き」だけは郵送でも行うことができますが、記入ミスがおきやすく、時間もかかるのであまりおすすめできません。

郵送の場合、転入時の手続きに必要な書類が返送されるまで1週間程度かかるため、転入時の手続きを行う余裕がなくなってしまいます。

また、窓口での手続きであれば書き方を教えてもらったり、不備を指摘してもらえますが、郵送の場合はそれができないので間違えが起きやすいです。

転出時の郵送の手続きは「転出届の郵送手続き|必要書類リストと書き方の見本で失敗しない!」で詳しく解説していきます。

4-4.転出時の手続きと転入時に手続きをまとめて同日に行う

手続きをまとめて行い、なるべく役所へ行く回数を減らしたいという場合は、「転出の手続きを引っ越し後に行う」ことで転出届と転入届をまとめて同日に行うことも可能です。

ただ、同日に行う上での注意点も多いので、注意点などのポイントを次の章で紹介しています。

5.転出・転入時の手続きを同日に行う場合の3つのポイント

「転出する役所での手続き」と「転入する役所での手続き」は同日にすることも可能です。

ただ、下記の注意点を把握してたうえで手続きしないと、「逆に手間がかかった」ということにもなりかねないので気をつけましょう。

転出時・転入時の手続きを同日に行う場合の3つのポイント

  • ポイント1.転出時の手続きを引っ越し後に行う
  • ポイント2.転出時の手続きを先に行う
  • ポイント3.遠距離引っ越しの場合はしない方が良い

ポイント1.転出時の手続きも引っ越し後に行う

「転出時の手続き」と「転入時の手続き」をまとめて行いたい場合は、「転出時の手続き」も引っ越し後にするようにしましょう。

「転出する役所での手続き」は引越し後14日以内までであれば、罰則や資格喪失することなく手続きができます。

逆に、「転入する役所での手続き」は引越し前にはできないので、引越し後14日以内に「転出する役所での手続き」と「転入する役所での手続き」をまとめて行うようにしましょう。

ポイント2.転出時の手続きを先に行う

「転出時の手続き」を行った後でないと「転入時の手続き」は行うことができません。

先に転出する役所での手続きを済ませてから、転入の手続きを行いましょう。

ポイント3.遠距離引っ越しの場合はしない方が良い

「転出時の手続き」と「転入時の手続き」はそれぞれの別の役所で行う必要があるので、遠距離引っ越しの同日手続きは、逆に手間や交通費がかかることになりおすすめできません。

手続き手続きする場所
転出時の手続き「引っ越し前」の自治体の役所
転入時の手続き「引っ越し後」の自治体の役所

遠距離引っ越しの場合は、引っ越し前と後にそれぞれ役所に行って、転出届と転入届の手続きをするようにしましょう。

6.「転出する役所での手続き」と「転入する役所での手続き」の手続きに関するQ&A

転出時や転入時の手続きの際によくある疑問や質問をまとめました。

Q1.転出・転入の手続きに費用はかかる?

A.印鑑登録以外はかかりません。

印鑑登録は登録手数料50円が発生します。

Q2.転出・転入手続きって誰ができるの?

A.引っ越しの手続きをできる人は下記の該当者になります。

  • 引っ越しをした本人(家族引っ越しの場合、家族全員可能)
  • 引っ越しした本人の世帯主
  • 代理人

なお、下記の場合は、委任状なしでも手続きができる可能性があるので自治体の担当窓口に「委任状が必要かどうか?」をまず確認をしてみましょう。

  • 同一世帯※の人(奥さんや兄弟)が代理で手続きをする場合

※同じ住所で家計(生計)を一緒にしている世帯のこと。家族でも住所が違う場合は別世帯

Q3.本人確認書類って何が有効なの?

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

1点で証明になるもの下記のうちいずれか2点で証明になるもの
  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真無し住民基本台帳カード
  • 学生証

Q4.転出と転入の間に空白期間が発生する場合の引っ越しの日付ってどうなるの?

A.新しい住所に住み始める日(住み始めた日)が引っ越しした日付になります。

手続き上、空白期間中が発生することはなく、最終的に、「転入届に記載した異動日」が転出日、転入日として各自治体に登録されます。

そのため、遠距離引っ越しなどで、転出する日と転入する日に空白が生じてしまう場合は、新しい住所に済み始める日に統一しておけば問題ありません。

Q5.引っ越し日(異動日)を偽ってはいけない?

A.もちろんいけません。虚偽の報告をすると最高で5万円の過料を支払わなければならない可能性(住民基本台帳法の第52条)があります。

転入届を引っ越し日から14日以内に提出できなかったからといって、転出届の転出日を本来とは違う日で記入するのは危険です。

虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する

引用:e-Gov(総務省運営)

Q6.「転出時・転入時の手続き」と婚姻届の3つの手続きを同日にやっても大丈夫?

A.問題ありません。

Q 7.転入届・転出届・転居届の違いはなに?

A.3つの手続きの主な違いをまとめました。

手続き手続きすべき人期間場所必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
転出届「違う市区町村」へ引っ越しする人「引っ越し前後」2週間の間「引っ越し前」の役所なし
転居届「引っ越し後」2週間以内「引っ越し後」の役所「転出証明書」
or
マイナンバーカード
転居届「同じ市区町村」のなかで引っ越しをする人「引っ越し後」2週間以内住んでいるところの役所なし

なお、どの手続きも住民票を移動(異動)するための手続きになります。

これらの手続きをしないと、住民票の住所が更新されません。

7.引っ越し前(転出時)に役所以外ですべき手続き

引っ越し前に役所以外ですべき手続きをまとめました。

手続き手続きすべき人
7-1.賃貸物件の解約手続き賃貸で家を借りている人
7-2.引っ越し業者の選定・申し込み引越し業者をまだ決めていない人
7-3.学校の転校手続き引っ越しでお子さんが別の小学校・中学校へ通うことになる方
7-4.保育園や幼稚園の転園手続きお子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる方
7-5.ネット回線(特に固定回線)の移転手続き光回線などの固定回線を使っている人
7-6.CS放送やケーブルテレビの契約手続きCS放送やケーブルテレビの契約をしている人
7-7.粗大ゴミを処分する引っ越しで通常捨てられない粗大ゴミが出そうな方
7-8.火災保険・地震保険の解約・変更これらの保険に加入している方
7-9.電気の移転・解約手続き全ての人
7-10.水道の移転・解約手続き全ての人
7-11.ガスの移転・解約手続き全ての人
7-12.NHKの住所変更手続きNHK受信料を払っている人
7-13.郵便物の移送手続き全ての人
7-14.新聞の住所変更手続き新聞を購読している方

7-1. 賃貸物件の解約手続き

まずは、管理会社や大家さんに今の家を出ることを伝えておきます。

多くの場合で契約書に、「退去する1~2ヶ月前に言うこと」と書かれていて、突然の退去だと1ヶ月分の家賃を請求されるケースがあるので注意が必要です。

引っ越しが決まったら、なるべく早く伝えておくようにしましょう。

手続きすべき人賃貸で家を借りている人
具体的にすべき事管理会社に退去する旨を伝えておく

また、退去日までに引っ越し・掃除・鍵の引き渡しを行うことを意識して、退去日を設定しましょう。駐車場を別で借りている方も忘れずに手続きを行いましょう。

退去の際は、鍵の引き渡し、部屋の中の確認があります。予定を開けておきましょう。

7-2. 引っ越し業者の選定・申し込み

引っ越し業者が決まっていない人は、早めに見積もりを取り、予約するようにしておきましょう。新居が決まった時点で行なっておけばより安い業者を見極める時間もありますし、予約も取りやすいです。

手続きすべき人引っ越し業者をまだ決めていない人
具体的にすべき事業者に目星をつけ、見積もり、予約する

ちなみに、引っ越し見積もりサイトに登録すれば、簡単に複数の業者と比較できるのでおすすめですが、電話が鳴り止まなくなりくらい連絡がくるのがデメリットです。

引っ越し見積もりサイト大手の引越し侍(https://hikkoshizamurai.jp/)を使えば、「概算見積額を確認しながら業者を絞る」ことができるので、むやみに多くの業者から電話がかかってくる事はありません。

ネット見積り比較&予約サービスの予約画面

引用:引越し侍

7-3. 学校の転校手続き

学校の転校手続きは「今の学校」、「役所」、「次の学校」でそれぞれ手続きを行う必要があります。

手続きすべき人引っ越しでお子さんが別の小学校・中学校・高校へ通うことになる方
具体的にすべき事今の学校と、役所、次の学校での手続きを行う

まずは今の学校に連絡し、下記の書類を出してもらいます。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書

その上で、役所で転出届け、引っ越し先で転入届を出します。

次に、新住所の管轄の教育委員会に、新しい住所の住民票を提出すれば、「転入学通知書」を受け取れますので、下記の3点の書類を新しい学校に提出するのが大まかな手続きです。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書
  • 転入学通知書

高校の場合や、私立の小中学校の場合はまた違った手続きになります。

まずは、引っ越しが決まったら、すぐに今の学校の担任に相談するようにしましょう。

7-4. 保育園や幼稚園の転園手続き

引っ越しが決まったらなるべく早く、引っ越し先の自治体や園へ空き状況や手続き内容を確認しておきましょう。

手続きすべき人お子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる方
具体的にすべき事引っ越し先の自治体、保育園・幼稚園へ空き状況を確認、手続き

転園先のリサーチもあるため、行動は早いに越したことはありません。

ただし、保育園に空きがないケースもあり、住民票を移していない状態だと入園が不利になるケースもあります。こういったケースでも救済措置を設けている自治体もあるので、合わせて確認しましょう。

7-5. ネット回線(特に固定回線)の移転手続き

光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は早めに業者に連絡を入れておきましょう。

理由は、引っ越し先で工事が必要な可能性が高く、工事の予約を希望日に取るためです。特に引っ越しの混み合う2~3月にはなかなか工事が取れず、引っ越ししたのにしばらくネットが使えないという事態にもなりかねません。

手続きすべき人光回線などの固定回線を使っている人
具体的にすべき事使っている業者に連絡を入れておく

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から移転手続きを行いましょう。

ネット回線名連絡先電話番号Webで手続きするページ
フレッツ光NTT東日本0120-116-116https://flets.com/s/move/
フレッツ光NTT西日本0120-116-116https://flets-w.com/user/move/
auひかりKDDI0077-7063https://www.au.com/cs/hikkoshi_form/
ドコモ光NTTドコモドコモのスマホから151https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/..
ソフトバンク光ソフトバンク0800-111-2009https://www.softbank.jp/ybb/moving/..
OCN光NTTコミュニケーションズ0120-506-506https://www.ntt.com/personal/hikkoshi/..

上記の中で、NTT東西のフレッツ、auひかりだけは別途プロバイダという接続業者への手続きが必要なケースがあります。不安な方は電話での移転手続きをし、「プロバイダへの手続きは必要ですか?」と聞いてみましょう。

また、移転には工事費がかかるのかなども確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

7-6.CS放送やケーブルテレビの契約手続き

CS放送(スカパー)やケーブルテレビに加入している人も早めに連絡をしておいた方がいいでしょう。

工事が必要なケースもありますし、ケーブルテレビの方は引っ越し先で使えないケースもあるので、別のサービスを探す必要があるからです。

手続きすべき人CS放送やケーブルテレビの契約をしている人
具体的にすべき事現在のサービス業者に連絡をする

まずは今利用している会社に引っ越す旨を伝えましょう。

電話での手続きWebでの手続き
スカパー!/プレミアムサービス0120-188-999Myスカパーから
プレミアムサービス光(スカパー!)0120-818-666
J:COMエリアごとの窓口転居の手続きから

工事費などを確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

7-7. 粗大ゴミを処分する

大型家電や家具など、引っ越しで粗大ゴミが出そうな方はなるべく早く自治体に連絡し、回収してもらうように依頼しましょう。

「市区町村名 粗大ゴミ」で検索すれば、各自治体のルールがあるはずで、基本的に申し込み、手数料を払い、指定の場所に出す流れです。

手続きすべき人引っ越しで通常捨てられない粗大ゴミが出そうな方
具体的にすべき事自治体に手続きをし、手数料を払って回収してもらう

面倒な方は回収サービスもおすすめ

少し割高になりますが、民間の業者が不用品を引き取ってくれるサービスもあります。

業者によっては軽トラに不用品乗せ放題で1~2万円など、粗大ゴミ以外の捨てにくいゴミもまとめて回収してくれます。

くらしのマーケット」というサイトでエリア別に業者を探せますので、「面倒だから一気に処分したい!」という方は検討してみましょう!

7-8. 火災保険・地震保険の解約・変更

火災保険・地震保険に加入している人は解約の手続きをしておきましょう。解約日は引っ越し日より後にしておきましょう。

また、引っ越し先が賃貸の場合、新居では指定の火災保険があるケースが大半ですが、大家によっては引き継ぎもできるので、引き継ぎたい人は次の家をお願いした不動産業者に相談しましょう。

どこの保険会社と契約したのか、連絡先もわからない場合は、管理会社等に確認しましょう。

手続きすべき人これらの保険に加入している人
具体的にすべき事必要に応じて解約手続き、新規申し込みを行う

7-9. 電気の移転・解約手続き

電力会社にも引っ越すことを伝えておきましょう。

Webや電話で行うことになりますが、今の請求書や電気使用量のお知らせなどのお客様番号が記載されているものが手元にあるとスムーズです。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

利用者の多い電力会社の移転手続き先は下記になり、引っ越し先でも今の電力会社を使うのであれば「移転」、使わないのであれば「廃止」の手続きをします。

電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

今は、電力自由化により、エリア関係なく使える業者が増えていますので、エリアが変わっても、口座振替をそのまま継続させたいという人は今の電力会社の利用を検討しましょう。

7-10. 水道の移転・解約手続き

水道会社も電力会社と同様です。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

下記の窓口から、引っ越し先でも今の水道を使うのであれば「利用中止および新住所での利用開始」、使わないのであれば「利用中止」の手続きをします。

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪市水道局手続きページ06-6458-1132
横浜市水道局手続きページ045-847-6262
名古屋市上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌市水道局手続きページ011-211-7770

他の水道局を利用の方は「エリア+水道+引っ越し」で検索しましょう。

7-11. ガスの移転・解約手続き

ガスに関しても同様ですが、今の住所で利用を終えるとき、次の住所で利用を開始するときは立会いが必要です。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

不動産の引き渡し前に、ガスを止める立会いができるよう、余裕を持って手続きをしておきましょう。

利用者の多いガス会社Webから電話から
東京ガス手続きページ0570-002211
東邦ガス手続きページ0570-015456
大阪ガス手続きページ0120-0-94817
西部ガス手続きページ0570-000-312

他のガス会社を利用の方は「エリア+ガス+引っ越し」で検索しましょう。

今とは別のガス会社を使うことになる方は、このタイミングで利用開始する旨を伝えておきましょう。上記のガス会社であれば表で紹介したページ、電話番号から手続きが可能です。

7-12. NHKの住所変更手続き

NHKにも住所変更を知らせておきます。「Webでの手続きページ」から、手続きしておきましょう。

ちなみに、一人暮らしや単身赴任を辞める場合、結婚などで2世帯の申し込みを1つにする場合などは解約も可能です。

手続きすべき人NHKの受信料を払っている人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

上記ケース、もしくは電話で引っ越しの手続きをしたい方は「0120-151515」に電話しましょう。

<これらの手続きは一括でできる?>

引越れんらく帳のサイト

東京電力の「引越れんらく帳」というサービスを使えば、ここまでのような電気・ガスなどのサービスに一括で住所変更の申請ができます。

引越れんらく帳の利用イメージ

ただし、欠点として、対応事業者が多くないということ。例えば電気だと、一括申し込み対象事業者は東京電力エナジーパートナーと中部電力のみです。

全てを一括で終えられそうなのは東京都内で引っ越しをする方くらいですので、期待しすぎず試してみましょう。

7-13. 郵便物の転送手続き

転居することを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

住所変更の連絡ができなかった相手からの郵便を受け取るためにも必ず手続きを行うことをおすすめします。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事Webもしくは郵便局の窓口で転送手続きを行う

Webから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができます。確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引っ越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

  1. 本人確認書類:本人の運転免許証、各種健康保険証など
  2. 旧住所の証明:古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

7-14. 新聞の住所変更手続き

新しい住所で今の新聞を継続して購読する場合は引越しまでに住所変更をしておきます。

手続きすべき人新聞を購読している方
具体的にすべき事Webや電話で住所変更をする

主な新聞は下記の通りです下記のページから行いましょう。

新聞社住所変更
朝日新聞/日刊スポーツWebから
毎日新聞Webもしくは電話から
読売新聞Webもしくは電話から

また、引越しを機に解約したいという方は販売店に連絡するようにしましょう。

8.引っ越し後(転入時)に役所以外ですべき手続き

引っ越し後は役所以外にも手続きをする必要のある手続きがあるので、早めにしておきましょう。

手続き手続きすべき人
8-1. 電気・水道の利用開始手続き引越し先の各事業者に申し込みをしていない人
8-2. スマホの住所変更手続きスマホを契約している人
8-3.排気量126cc~250ccのバイクの手続き排気量126cc~250ccのバイクを持っている人
8-4.排気量251cc以上の場合バイクの手続き排気量251cc以上の場合バイクを持っている人
8-5. 免許証の住所変更免許証を持っている人
8-6. 車庫証明書の申請自動車を持っている人
8-7. 自動車の住所変更手続き自動車を持っている人
8-8. 銀行への住居変更手続き銀行口座を持っている人
8-9.クレジットカードの住所変更クレジットカードを持っている人
8-10.パスポートの本籍地変更手続き引っ越しで本籍の都道府県が変わった人

8-1. 電気・水道の利用開始手続き

電気や水道は、引越したらすぐに使えるケースが多いですが、使う事業者が変わる場合など、解約時に次に使う業者へ手続きをしていなければ、このタイミングで行います。

手続きすべき人引越し先の各事業者に申し込みをしていない人
具体的にすべき事使う事業者に利用開始の連絡をしておく

電気や水道は、引越したらすぐに使えるケースが多いですが、使う事業者が変わる場合など、解約時に次に使う業者へ手続きをしていなければ、このタイミングで行います。

申込書が新居にあれば、その申込書を使っても良いですし、下記の窓口からでも手続きができます。

電気

利用者の多い電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

水道

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪市水道局手続きページ06-6458-1132
横浜市水道局手続きページ045-847-6262
名古屋市上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌市水道局手続きページ011-211-7770

8-2. スマホの住所変更手続き

引っ越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

手続きすべき人スマホを契約している人
具体的にすべき事マイページなどで住所変更の手続きを行う

利用者の多い会社をまとめたので下記から手続きを行いましょう。

Webでの手続き電話で変更の手続きをする
ドコモドコモオンライン手続きからドコモのスマホから151
auMy auからauのスマホから157
ソフトバンクMy SoftBankから
楽天モバイルメンバーズステーションから
IIJ mio会員専用ページから

8-3. 排気量126cc~250ccのバイクの住所変更

引っ越してから15日以内に手続きが必要です。

手続きすべき人排気量126cc~250ccのバイクを持っている人
具体的にすべき事新しい住所の運輸支局で手続きを行う
必要なもの□軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
□自動車損害賠償責任保険証書
□軽自動車税申告所
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

8-4.排気量251cc以上のバイクの住所変更

引っ越してから15日以内に手続きが必要です。

手続きすべき人排気量126cc~250ccのバイクを持っている人
具体的にすべき事新しい住所の運輸支局で手続きを行う
必要なもの□軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
□自動車損害賠償責任保険証書
□軽自動車税申告所
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

8-5. 免許証の住所変更

明確な期限はありませんが、道路交通法(94条)で「すみやかに」変更の手続きをするように定められています。トラブルを避けるためにも、なるべく早めに済ませましょう。

手続きすべき人免許証を持っている人
具体的にすべき事警察署・もしくは免許センターや免許試験場で変更手続きを行う
必要なもの□運転免許証
□印鑑
□新住所が記載されている住民票
□申請用写真(都道府県が変わる場合)

受け付けてくれる場所は「免許証+引っ越し先の市区町村名」などで検索すれば出てきます。

8-6.車庫証明書の申請

引っ越し日から15日以内に車庫証明を再取得する必要があります。

手続きすべき人自動車を持っている人
具体的にすべき事警察署で必要書類の記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□保管場所証明申請書(警察署にある)
□保管場所標章交付申請書(警察署にある)
□車庫の所在図・配置図(警察署にある)
□保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合)
□保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りて利用する場合)
□賃貸借契約書(駐車場を借りて利用する場合)

8-7. 自動車の住所変更手続き

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

手続きすべき人自動車を持っている人
具体的にすべき事運輸支局等(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で申告書を記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□住民票(発行3ヶ月以内)
□自動車保管場所証明書(証明の日から40日以内の)
□印鑑

管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

8-8. 銀行への住所変更手続き

銀行へ届けている住所の変更をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

手続きすべき人銀行口座を持っている人
具体的にすべき事窓口やテレビ窓口、ネットバンクなどから手続きを行う

なお、支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

また、必要なものは手続きの方法によって変わるので、下記で主要な銀行の引っ越し手続きの方法を確認してください。

銀行名手続き方法
三菱東京UFJ銀行ネットバンク、テレビ窓口、電話、郵送、窓口で手続き可能
三井住友銀行ネットバンク、窓口で手続き可能
みずほ銀行ネットバンク、電話、郵送、窓口で手続き可能
ゆうちょ銀行窓口(ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口)で手続き可能

8-9.クレジットカードの住所変更

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードの住所変更もしておきましょう。

手続きすべき人クレジットカードを持っている人
具体的にすべき事マイページ・電話などで手続きを行う

なお、必要なものは手続きの方法によって変わるので、下記で主要なクレジットカードの引っ越し手続きの方法を確認してください。

カード名手続き方法
楽天カードインターネット、電話で手続き可能
イオンカードインターネット、電話で手続き可能
三井住友カードインターネットで手続き可能
JCBカードインターネットで手続き可能

8-10.パスポートの本籍地変更手続き

引っ越しで本籍地が変わった場合はパスポートの変更手続きも必要になります。

手続きすべき人引っ越して本籍の都道府県が変わった人
具体的にすべき事記載事項変更旅券の申請を行う
必要なもの□戸籍抄本または戸籍謄本(発行6ヶ月以内)
□有効なパスポート
□パスポート用の写真
□住民票(発行6ヶ月以内)

本籍が変わらない場合はパスポートの所持人記入欄に自筆してある住所に二重線を引いて、新たな住所を記入すれば大丈夫です。

まとめ

転出・転入の手続きについてお分りいただけてでしょうか?

転出・転入時の手続きは複数あり、人によってすべき手続きが異なるので、下記のチェックリストを参考に「どの手続きをすべきなのか?」を把握し、それぞれの役所で手続きを行いましょう。

手続きすべき人転出する役所ですべき手続き
(これまで住んでいた自治体の役所)
転入する役所ですべき手続き
(新しく住み始める自治体の役所)
全ての人がするべき手続き転出届の提出転入届の提出
マイナンバーの住所変更
印鑑登録をしている人印鑑登録の抹消印鑑登録
国民健康保険に加入している人国民健康保険の資格喪失申請国民健康保険の加入
国民年金(第1号被保険者※のみ)国民年金の住所変更
母子手帳を持っている人妊婦健康診査受診票の交換
児童手当をもらっている人児童手当受給事由消滅届の提出児童手当認定請求書の提出
介護保険の給付を受けている人介護保険被保険者証の返納要介護・要支援認定の申請
原付を持っている人原付のナンバープレートの返却原付の住所変更
犬を買っている人犬の住所変更

あなたが自分がどの手続きをすべきなのかを把握し、役所での手続きを漏れなく行える事を願っています。

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