転出届の期限はいつまで?遅れてしまった場合の罰則と対応方法

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「転出届の期限っていつまでなの?」「転出届が転出届の手続きに期限はあるの?」など転出届の期限について知りたいと思っていませんか?

転出届はどの自治体でも、引越しの当日までにする必要があります。

この記事では、市役所で窓口担当だった筆者が、転出届の期限はもちろん、遅れてしまった場合の対応などを下記の流れで解説をしていきます。

  1. 転出届の手続き期限っていつまで?
  2. 平日に役所に行けない場合の対処法3選
  3. 転出届に関するQ&A
  4. 転出届と併せて役所ですべき手続き5選

この記事を読めば、転出届をいつまでにすれば良いのかがわかり、転出届の手続きで迷うことがなくなるでしょう。

1.転出届の手続き期限っていつまで?

転出届の手続きはどの自治体でも、引越しの当日までに行う必要があります。

なお、手続きの開始は引越しする日の14日前から可能です。

転出期限の画像

1-1.期限が過ぎてしまった場合どうすれば良いの?

引越し当日までにできなかった場合でも手続きはできるので一日でも早く手続きを行うことが大切です。最低限、引越し日から14日以内に行うようにしましょう。

なぜなら、転出届の手続き完了後でないとできない「転入届の手続き」が引越してきた日から14日以内に行うよう定められているからです(住民基本台帳法22条)。

転入をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

引用:e-Gov(総務省運営)

なお、すでに遠方に引越しをしてしまっている場合でも郵送で手続きを行うことができます。

転出届の郵送の方法は「2-3.郵送での手続き」で詳しく解説しています。

1-2.罰則もあるので注意!

「転入届」を14日以内に提出できない場合、最高で5万円の過料※を支払わなければならない可能性(住民基本台帳法の第53条)があります。

正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する

引用:e-Gov(総務省運営)

手続きが遅れたり、していなかったからといって必ず過料になるわけではありませんが、遅れてしまった場合は一日でも早く手続きをするようにしましょう。

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

罰則以外にもデメリットが多い

転出届をださないことで罰則が発生する以外にもデメリットが多いのでまとめました。

  • 新住所での選挙権がない
  • 新しい自治体の医療や福祉の助成サービスを受けられない
  • 本人確認書類が旧住所のままになる
  • 新住所で運転免許証の更新ができない
  • 住民票、所得証明などの各種証明書が新住所の役所で発行できない

以上のように、転出入の手続きを行わないと実生活で困ることも多いです。

1-3.転出届けに必要な情報が一目でわかる一覧表

転出届は引越し先が決まっている場合、「印鑑」と「本人確認書類」さえ持っていけば担当の窓口や転出届の書き方は役所の人が教えてくれ、手続き自体は10分程度で完了します。

続きするべき人
  • 市区町村の区域外へ引越しする人
手続きできる場所
  • 転出する自治体の役所の担当窓口
手続きに必要なもの
  • 転出届※1役所の窓口でもらえる)
  • 窓口に行った人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行った人の印鑑
あると手続きが簡単になるのもの
  • マイナンバーカード(特例転出・転入※2に必要)

なお、「本人以外の世帯主が手続きを行う場合」や「家族引越しする場合で世帯主が家族分の手続きする場合」も必要なものは同じです。

※1転出届

手続きの際に同じ窓口でもらうことができます。

自治体によっては「住民異動届」という名称になっている場合があります。

住民異動届のサンプル

引用:東京都中央区ホームページ

※2特例転出・転入とは?

「特例転出・転入」とはマイナンバーカードを交付されている人だけができる手続きです。

転出の手続きをする際にマイナンバーカードを持っていくと、「特例転出・転入」が適用されます。

「特例転出・転入」をすると転入の手続きの際に「転出証明書」の提出が不要になるので、転入手続きの際に提出する書類を減らすことができます。

▼マイナンバーカードの例

▼マイナンバーカードの例

引用:千葉県千葉市

2.平日に役所に行けない場合の対処法3選

引越しの準備で忙しく平日に役所に行く時間が取れないという方への対処法法を3つ紹介していきます。

平日に役所にいけない場合の対処法3選

  • 土日に手続きできるかを確認する
  • 本人以外が手続きをする
  • 郵送による手続きを行う

2-1.土日に手続きができるかを確認する

自治体の役所は基本的に、土日・祝日はお休みですがお住まいの自治体によっては、土日・祝日も対応してくれる場合があるので確認をしてみましょう。

3階の総合窓口課では土曜日・日曜日も、各種証明書の発行や戸籍の届出、引越しに伴い必要となる複数の手続きなどを可能な限り取り扱っています。

引用:豊島区役所

休日に窓口がやっているかを調べる方法は?

自分の自治体が休日でも対応してくれるかどうかは「お住まいの市区町村名+休日窓口」とインターネットで検索すると出てくる場合があります。

休日窓口の検索結果

見つからなかった場合でも、念の為、転出届の担当窓口に休日にやっている窓口があるかを電話で確認してみましょう。

2-2.本人以外が手続きをする

転出届の手続きは「引越しをする本人」以外にも「引越しする本人の世帯主」「代理人」による手続きができます。

なお、家族引越しの場合、家族全員が「引越しをする本人」になるので家族全員が手続きをすることができます。

引越しする本人の世帯主が手続きを行う場合でも本人が手続きをする場合と持ち物は同じです。

手続きに必要なもの
  • 転出届役所の窓口でもらえる)
  • 窓口に行った人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行った人の印鑑

代理人による手続きで必要なもの

代理人による手続きの場合は、代理人の「本人確認書類」や「印鑑」に加えて、「委任状」が必要です。

委任状は転出する本人の自筆と押印が必要なので事前に自治体のWEBサイトでダウンロードして本人に記入してもらう必要があります。

また、代理人手続きの場合は、「転出届」の記載内容も間違えやすいので「転出届の正しい書き方|間違えやすい4つの事項を見本で解説!」を参考に転出する本人に事前に記載内容を確認しておきましょう。

必要なもの
代理人手続きに追加で必要なもの
  • 転出届(役所の窓口でもらえる)
  • 「代理人」の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 「代理人」の印鑑
  • 「転出する本人」の委任状

このうち、委任状はあらかじめ委任者(転居する本人)に記載してもらう必要があるため事前に自治体のWEBサイトでダウンロードしておきましょう。

委任状の探し方

委任状をWEBからダウンロードしたい場合は「お住まいの市区町村名+委任状」とインターネットで検索すると各自治体での委任状がダンロードできるページが出てきます。

委任状の探し方

委任状の書き方

委任状の書き方がわからない人へ委任状の書き方の見本を作成しました。

委任状の書き方見本

引用:神奈川県横浜市

2-3.郵送での手続きを行う

郵送の場合、転出届の書き方に不備があったり、必要なものに不足があると、受理してもらえず再手続きになる可能性があるので注意しましょう。

なお、転出届の手続きが完了すると、転入届けに必要な転出証明書がもらえますが、郵送の場合、返送されるまでに1週間程度かかるので早めに手続きを行うようにしましょう。

転出届の郵送手続きの流れは下記の通りです。

それぞれのポイントで注意するべきポイントをまとめました。

郵送の手続きの流れ

1.転出届をダウンロード

郵送用の転出届をWEBからダウンロードしたい場合は「お住まいの市区町村名+郵送用転出届」とインターネットで検索すると各自治体での郵送用転出届がダンロードできるページが出てきます。

郵送の宛先も検索で出てきた先に記載があります。

郵送用の転出届の探し方

この時、書類の名称が「転出届」ではなく「住民異動届」や「住民申出書」となっている場合がありますが、これも転出届の別名称なので安心してください。

福岡市の住民異動届

引用:福岡県福岡市ホームページ

家にパソコンやプリンターがない場合

スマートフォンがあればパソコンやプリンターがなくても手続きできます。

スマートフォンに転出届をダウンロードして、最寄りのコンビニで印刷することができます。

なお、印刷する際は印刷用のアプリ(無料)が必要になります。

セブンイレブン:(iOS版Android版
ローソン・ファミリーマート共通:(iOS版 Android版

2.転出届を記入・押印

転出届を記載する際は原則手書きですが、自治体によってはパソコンでの入力でもOKのところもあるので、どうしてもパソコンで入力したい場合は自治体の窓口に確認しましょう。

今回は一般的な記載事項が網羅されている大阪市の転出届けの書き方の見本を作成したので参考にしてみてください。

転出届けの書き方見本

また、書類を書く前に押印をしておくと、押印ミスをした際に記載内容が無駄にならず、押印漏れもしずらいです。

転出届の項目の中でも特に間違えやすい4つの項目を解説していきます。

転出届で間違えやすい4つの項目

  • 本籍地
  • 世帯主
  • 筆頭者
  • 続柄
本籍地

「本籍地」とは戸籍上の住所のことで、実際に住んでいる場所とは違う場合もあるので注意しましょう。

本籍地は結婚して新しく作る戸籍を作る際に決めますが、住所と関係ない場所にも設定できます。

そのため、単身者の方は本籍地が実家ではなく、祖父母の家など一度も住んだことがない住所になっている場合もあるので注意が必要です。

世帯主

住居と生計が同じ集まりの代表者が「世帯主」として住民票に登録されています。

結婚する場合や一人暮らしを新しく始める場合などは「いままでの住所」と「新しい住所」で世帯主が異なる場合が多いので注意しましょう。

また、親、子、孫の3世代が同居をしていて、生計も同じ場合、世帯主が親の時もあれば、子の時もあります。

筆頭者

「筆頭者」とは戸籍の一番上にくる方で、結婚をして新しく戸籍を作る際に苗字が変わらなかった人が「筆頭者」なります。

なお、筆頭者になった方は亡くなられても筆頭者のままです。

そのため、下記のように、「世帯主」と「筆頭者」違う場合もあります。

「世帯主」と「筆頭者」違う場合の例

続柄

転出届けに記載する「続柄」は引越し前の住所の世帯主から見た場合の続柄(関係)になります。

転出届けに誰から見た場合の「続柄」としかか書かれておらず、わかりづらい転出届もあるので間違えないように気をつけましょう。

続柄がわかりずらい転出届

引用:東京都渋谷区ホームページ

「本籍地」や「世帯主」「筆頭者」がわからない場合は?

最も簡単な方法は両親や祖父母に確認を行うことです。

もし、確認してもわからなかった場合や確認が難しい場合は、役所の担当窓口にわからない旨を伝えて相談しましょう。自治体によっては記載を免除してもらえる場合もあります。

なお、転出届の状況別の書き方の見本や詳しい解説は「転出届で間違えやすい4つの事項とパターン別の書き方の見本」でしています。

3.封筒と切手を用意

封筒は定型の封筒で問題ありません。

その場合の切手の料金は84円(25g以内)になります。速達の場合は加えて290円が必要です。

また、転出証明書を受け取るための、返信用封筒と切手も忘れずに用意しましょう。

▼定型封筒の一例

▼定型封筒の一例

引用:モノタロウ

ただ、本人確認書類などを同封して送る必要があるので、心配な方は郵便物の追跡機能がついている「レターパック」を使うことをおすすめします。

レターパックにも2つの種類があり、対面で届けてくれる「レターパックプラス(520円) 」と郵便受けへの配達になる「レターパックライト(320円)」があります。

なお、レターパックの場合、切手は必要ありません。

レターパックの参考画像

引用:日本郵政

4.必要な書類を封入

郵送で転出届けに必要な下記のものを封入し郵送します。

必要なもの
全員が必要なもの
  • 転出届(郵送用)
  • 届けでする人の本人確認書類の写し(運転免許証・パスポートなど)
  • 返信用封筒(切手貼付済み)

そのほか、下記の該当者はそれぞれ封入するものがあります。

該当者必要なもの
国民健康保険に加入している人国民健康保険証
印鑑の登録をしている人印鑑登録証(カード)
65歳以上で介護保険の被保険者の人介護保険被保険者証
自治体ごとの助成金に加入している人助成金の資格証

上記のものは自治体に返却するものなので全て「転出する人全員分」必要です。

5.自治体の窓口へ送付

書類の送付先は郵送用の転出届をダウンロードしたページに記載してあります。

また、「送付用封筒」と「返信用封筒」のそれぞれの書き方の見本を作成しました。

送付用封筒の記載例

「担当」や「係」など、HPに記載されている送り先を漏れなく記入しましょう。

また、市役所には沢山の書類が届くので「転出届在中」と赤字で記載すると何の書類が入っているかわかりやすく親切です。

送付用封筒の記載例

返信用封筒の記載例

返信用封筒にも切手を貼るのを忘れないようにしましょう。

また、自分あての郵便のときは「行」と記載するのがマナーです。

返信用封筒の記載例

なお、レターパックについては枠組みの案内通りに記載をすれば届きます。

郵送を代行してくれるサービス

転出届けの郵送の手続きを代行してくれるサービス「グラファー」というもあります。
ただ、1件あたり4980円かかるので、自分で行った方が安上がりです。

3.転出届に関するQ&A

転出届の際によくある疑問や質問をまとめました。

Q1.転出届ってみんな手続きするの?

A.市区町村の区域外へ転出する人が必要な手続きです。

同じ市内や区内での引越しの場合は「転出届」の手続きは不要です。

なお、(横浜市西区→横浜市旭区など)政令指定都市の同一市内で違う区への引越しの場合も不要で、引越したあと「転居届」を出せば問題ありません。

横浜市内のほかの区に引越しをする場合は、転出する区役所で転出届を出す必要はありません。

引用:神奈川県横浜市

Q2.転出した日を偽ってはいけない?

A.もちろんいけません。虚偽の報告をすると最高で5万円の過料を支払わなければならない可能性(住民基本台帳法の第52条)があります。

転入届を引越し日から14日以内に提出できなかったからといって、転出届の転出日を本来とは違う日で記入するのは危険です。

虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する

引用:e-Gov(総務省運営)

Q3.世帯主ではない母親が代理で子供の転出手続きはできる?

A.できます。

ただ、「委任状」が必要な自治体もあるので自治体の担当窓口に「委任状が必要かどうか?」をまず確認をしてみましょう。

「奥さんが単身赴任する旦那さんの代行をする場合」や、「兄弟間で代行をする場合」も同様です。

なお、家族であっても住所が違うなど、同一世帯※ではない場合は、必ず「委任状」が必要です。

※同じ住所で家計(生計)を一緒にしている世帯のこと。

Q3.転出届の手続きに費用はかかる?

A.かかりません。

Q4.本人確認書類って何が有効なの?

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

1点で証明になるもの下記のうちいずれか2点で証明になるもの
  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真無し住民基本台帳カード
  • 学生証

Q5.海外に引越しをするときも転出届って必要?

A.必要です。

手続きの方法は特に変わらず、「代理人」や「郵送」による手続きも可能です。

ただ、海外への引越しの場合、転入の手続きが不要なので「転出証明書」は発行されません。

4. 転出届と併せて役所ですべき手続き5選

転出届と同じ時期に役所できる手続きを紹介していきます。

手続き手続きすべき人
4-1. 印鑑登録の抹消違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている
4-2. 国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
4-3. 児童手当の住所変更児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
4-4.介護保険被保険者証の返納介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
4-5. 原付の廃車手続き原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

  • 本人確認証(運転免許証、パスポートなど)
  • 印鑑

基本的役所に用紙があり、役所に行けば窓口も教えてくれるので、まずは何の手続きが必要で、何を持っていくべきか、この章で確認しましょう。

4-1. 印鑑登録の抹消

印鑑登録の抹消は自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。

そのため、まず転出届を出す際に確認して、別途手続きが必要な場合は下記を参考にしてください。

手続きすべき人
  • 違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、印鑑登録の抹消を行う
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 登録している印鑑
  • 印鑑カード※

※印鑑登録証(カード)

印鑑登録とは印鑑登録したら貰えるカードのことです。

印鑑登録証(カード)

引用:東京都立川市

代理の手続きも可能

印鑑登録の抹消は代理人による手続きも可能です。

代理人による手続きの場合、下記のものが追加で必要になります。

  • 委任状
  • 本人が書いた印鑑登録廃止申請書
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

なお、「委任状」と「印鑑登録廃止申請書」はあらかじめ委任者(転居する本人)に記載してもらう必要があるため事前に自治体のWEBサイトでダウンロードしておきましょう

「委任状」と「印鑑登録廃止申請書」をWEBからダウンロードしたい場合は「お住まいの市区町村名+(委任状or印鑑登録証)」とインターネットで検索すると各自治体での委任状がダンロードできるページが出てきます。

委任状の探し方

4-2. 国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は、引っ越す際に今の自治体で資格喪失の手続きが必要です。

手続きすべき人
  • 国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失の手続きを行い、保険証を返還する
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 国民健康保険証(転居する家族全員分)
  • 印鑑

国民健康保険の手続きは転出後14日以内に行えば問題ありませんが、転出届などと一緒にやってしまえば楽なので、役所に行ったタイミングで手続きしましょう。

代理の手続きも可能

国民健康保険の手続きは代理人による手続きも可能です。

代理人による手続きの場合、下記のものが追加で必要になります。

  • 委任状
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

なお、「委任状」はあらかじめ委任者(転居する本人)に記載してもらう必要があるため事前に自治体のWEBサイトでダウンロードしておきましょう

委任状をWEBからダウンロードしたい場合は「お住まいの市区町村名+委任状」とインターネットで検索すると各自治体での委任状がダンロードできるページが出てきます。

委任状の探し方

4-3. 児童手当の住所変更

今と違う市区町村に引っ越す方は、今の自治体からの支給を止めるために「児童手当受給事由消滅届」を提出します。

引越し後15日以内に行えばいいですが、こちらも引越し前のこのタイミングで行なっておくとスムーズです。

手続きすべき人
  • 児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、児童手当受給事由消滅届を提出
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑

引っ越し先で再度申請が必要ですが、その際「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

役所に行く前に引越し先の自治体に必要書類などを確認しておきましょう。

4-4. 介護保険被保険者証の返納

介護保険の給付も次の住所でも引き継げます。役所に、介護保険被保険者証を返納し、資格喪失の手続きをします。

その際、「介護保険受給資格証」を受け取って、引っ越し先の役所へ行った際に手続きを行います。

手続きすべき人
  • 介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」をもらう
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 介護保険被保険者証※

※介護保険被保険者証

65歳以上で介護保険の被保険者になると、医療保険の保険証と別に1人に1枚もらえるもの。

介護保険被保険者証

引用:京都府京都市

4-5. 原付の廃車手続き

同一市区町村であれば、転居時にバイクの住所が自動的に更新されますが、別の市区町村へ引っ越す場合は、役場にナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらいます。

引っ越し先で必要ですので、廃車申告受付証は無くさないようにしましょう。

手続きすべき人
  • 原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方
具体的にすべき事
  • ナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート

引越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引越し先まで原付で行きたいという方は、引越し前には手続きをせず、引越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

その際に必要なものは下記の通りです。

  • 標識交付証明書
  • 外したナンバープレート
  • 新住所が確認できる本人確認書類
  • 印鑑

まとめ

転出届の手続き期限についてお分りいただけたでしょうか?

転出届の手続き期限は引越しの当日までです。

引越し当日までにできなかった場合でも手続きはできるので一日でも早く手続きを行うことが大切です。最低限、引越し日から14日以内に行うようにしましょう。

なぜなら、転出届をしてからでないとできない転入届の手続きが引越してきた日から14日以内に行うようで定められているからです(住民基本台帳法22条)。

転入をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

引用:e-Gov(総務省運営)

「転入届」を14日以内に提出できない場合、最高で5万円の過料を支払わなければならない可能性(住民基本台帳法の第53条)があります。

あなたが転出届の期限を理解して、スムーズに手続きできることを願っています。

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