手続き前に要確認!転居届の5つの注意点と失敗しないための全知識

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「転居届の手続きってどうやってすれば良いの?」「転居届の手続きのやり方を知りたい」など転居届に関して知りたいと思っていませんか?

転居届の手続きには注意点が多く、知らない事で損をしてしまうことも多いので気をつけましょう。

この記事では、市役所で窓口担当だった筆者が、自治体へのリサーチや法律をもとに転居届の注意点と失敗しないための全ての知識を下記の流れで解説をしていきます。

  1. 転居届の手続きで知っておくべき5つの注意点
  2. 転居届に関するQ&A
  3. 転居届と併せて役所ですべき手続きに4選
  4. 郵便局への転居届はネットがおすすめ!

この記事を読めば、転居届の注意点がわかり、転居届の手続きで迷うことがなくなるでしょう。

1.転居届の手続きで知っておくべき5つの注意点

転居届は住民票※の情報を引越し後の住所に更新するための手続きで、引っ越し手続きの中でも注意点が多いので気をつけましょう。

※住民票とは:住所などの住民に関する情報が記録されているのもの

転居届の手続きで知っておくべき5つの注意点

  • 注意点1.あなたのすべき手続きが転居届ではない可能性がある
  • 注意点2.転居届の手続きをしないとデメリットが多い
  • 注意点3.転居届が遅れると手続きが面倒になる
  • 注意点4.転居届に必要なものを忘れると手続きできない
  • 注意点5.転居届は代理人による手続きは委任状が必要

注意点1.あなたのすべき手続きが転居届ではない可能性がある

転居届の手続きが必要なのは、これまでと「同じ市区町村内」で引っ越しをする人です。

「違う市区町村」へ引っ越しをする人は転居届の手続きはではなく、「転出届と転入届」という別の手続きが必要になるので注意しましょう。

手続きするべき人必要な手続き
同じ市区町村内」で引っ越しをする人転居届神奈川県川崎市内で引っ越しをする場合
違う市区町村」へ引っ越しする人転出届と転入届東京都中央区から神奈川県川崎市に引っ越しをする場合

違う市区町村」へ引っ越しする人は「転出届と転入届の全知識|手続きすべき人から方法まで徹底解説」で転出届と転入届の手続きの方法や注意点を紹介しています。

手続きが任意になるケースもある

本来、引っ越しをする人は「転居届」などの転居に関する手続きを行うことが義務付けられていますが、以下の人は転居の手続きをするかどうかが任意になります。

転居の手続きが任意になるケース

  • 新しい住所に住むのが一時的な場合(1年を目安に元の住所に戻る見込みがある)
  • 定期的に元の家に帰るなど、生活の拠点が異動しない場合

上記のケースは「単身赴任される方」が該当するケースが多いです。

ただ、転居の手続きをしないことで発生するデメリットも多いので気をつけましょう。

注意点2.転居届の手続きをしないとデメリットが多い

転居届の手続きをしないと多くのデメリットが発生するので気をつけましょう。

転入の手続きをしないことで発生する4つのデメリット

  • 本人確認書類が旧住所」のままになる
  • 役所からの郵便物が新住所に届かない
  • 通勤手当や住宅手当など「手当の申請が認められない可能性がある
  • 住民税の手続きで「勤務先に迷惑をかける

本人確認書類が旧住所のままになる

保険や銀行などの大切な手続きはもちろん、お店の会員カードの作成などの細かな事まで、生活をしていくうえでの様々な場面で本人確認書類(運転免許証など)が必要になります。

その本人確認書類が旧住所のままだと、住所が違う理由を説明にしなければならなかったり、大切な書類が旧住所に届いてしまうなど不便になる事が多いです。

役所からの郵便物が新住所に届かない

役所からの郵便物が届かず、大切な手続きができなかったり、お知らせを受け取れなくなる可能性があります。

仮に郵便局への転居届を出していたとしても役所からの郵便物は住民票の住所に送られてきます。

通勤手当や住宅手当など「手当の申請が認められない可能性がある」

会社へ通勤手当など申請する際に、引っ越し後の住所を証明するものがないと、申請ができなかったり、申請が認められない場合があります。

また、会社に申請している住所と違う住所に住んでいて手当を多くもらっていると、バレた場合に懲戒解雇になる事も多いので注意しましょう

住民税の手続きで「勤務先に迷惑をかける」場合がある

会社に申請している住所(現住所)と住民票の住所が違う場合、住民税の手続きで勤務先に迷惑をかける可能性があります。

会社は「現在の住所」で住民税の手続きを行いますが、現在の住所と住民票の住所が違う場合、「役所から会社へ確認の連絡がある」場合があります。

会社としては、事情を説明したり、場合によっては手続きのやり直しが発生することもあるので、会社に迷惑をかける場合があります。

注意点3. 遅れると手続きが面倒になる

転居届の手続きはどの自治体でも、引っ越してきた日から14日以内に手続きをする必要があります。

転居届の手続き期間

■住民基本台帳法23条
転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

引用:e-Gov(総務省運営)

手続きが遅れると遅れた理由の説明を求められる場合があるので、手続きが面倒になります。

また、最悪の場合、最高5万円の罰金を支払わなければならない可能性もあるので気をつけましょう。

■神戸市役所ホームページ
届出が遅れた場合には、理由書を記入いただき、簡易裁判所に送ります。最高5万円の過料※がかかる場合があります。

引用:兵庫県神戸市

■住民基本台帳法55条
正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

引用:e-Gov(総務省運営)

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

注意点4.必要なものを忘れると手続きできない

転居届の手続きは「本人確認書類」「印鑑」さえ持っていけば、担当の窓口や書類の書き方は役所の人が教えてくれます。

逆に、この2つを忘れてしまうと手続きができないので注意しましょう。

転居届に必要なもの

  • 窓口に行く人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行く人の印鑑
  • 転居届(住民異動票、役所にあります

なお、「本人以外の世帯主が手続きを行う場合」や「家族引っ越しする場合で世帯主が家族分の手続きする場合」も必要なものは同じです。

▼転居届(住民異動届)の見本

住民異動届のサンプル

引用:東京都中央区ホームページ

注意点5.代理人による手続きは委任状が必要

転居届の手続きは「引っ越しをする本人」や「引っ越しする本人の世帯主」以外にも「代理人」による手続きも可能です。

ただ、代理人手続きの場合、「代理人の本人確認書類と印鑑」に加えて「引っ越しした本人が手書きで書いた委任状」を作成し持っていく必要があります。

さらに、代理人が間違えないよう「あらかじめ転居届の記載内容を伝える必要がある」など、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

なお、平日休めなくてもお住まいの自治体によっては、土日・祝日も窓口対応してくれる場合があるので、まず自治体のHPで土日の窓口を確認するのがおすすめです。

■家族引っ越しの場合は全員手続きできる!
家族で引っ越す場合は家族全員が引っ越しをする「本人」になるので、家族全員が家族全員分を委任状なしで手続きする事ができます。

自治体ごとに委任状の様式が違うので注意!

どうしても代理人による手続きを行いたい場合は、自治体ごとに委任状の様式がバラバラな点に注意しましょう。

各自治体の委任状は「お住まいの市区町村名+委任状」とインターネットで検索してすればダウンロードできます。

▼委任状の書き方見本

委任状の書き方見本

引用:神奈川県横浜市ホームページ

<転出届で知っておくべき情報一覧>

これまでに紹介してきた情報を含めて「転居届の手続きの際に知っておくべき情報」をまとめました。

続き「するべき人」同じ市区町村内で引っ越しする人
手続きできる「場所」現在住んでいる自治体の役所窓口
手続きできる「期間」引っ越し当日から14日以内
手続きの「方法」窓口での手続き
手続きが「できる人」転出する本人(家族引っ越しの場合は家族全員)
転出する本人の世帯主
代理人
手続きに「必要なもの」窓口に行く人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
窓口に行く人の印鑑
転居届(役所の窓口でもらえる)
代理人手続きで追加で必要なもの引っ越しする本人が書いた委任状

2.転居届に関するQ&A

転居届けの手続きの際によくある疑問や質問をまとめました。

Q1.転居届の手続きに費用はかかる?

A.かかりません。

Q2.転居届の手続きはネットや郵送ではできないの?

A.できません。必ず窓口で行う必要があります。

なかなか自分で役所へ行く時間が取れない場合は「土日に対応してもらえるか?」を確認するか、「代理人による手続き」しか方法はありません。

Q3.世帯主ではない母親が代理で子供の転出手続きはできる?

A.できます。

ただ、「委任状」が必要な自治体もあるので自治体の担当窓口に「委任状が必要かどうか?」をまず確認をしてみましょう。

なお、家族であっても住所が違うなど、同一世帯※ではない場合は、必ず「委任状」が必要です。

※同じ住所で家計(生計)を一緒にしている世帯のこと。

Q4.本人確認書類って何が有効なの?

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

1点で証明になるもの下記のうちいずれか2点で証明になるもの
  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真無し住民基本台帳カード
  • 学生証

Q5.同棲(同居)の場合の転居届の世帯主はどう書けば良い?

A.同棲する際は2人とも世帯主として手続きするのがおすすめです。

それぞれに収入があり、別々に生計を立てている場合は世帯主を2人にする事ができます。

どちらかを世帯主にすることも可能ですが、もし同棲が解消になった際に、相手が同じ市内に引越しすると相手の名前が読める状態(訂正線で消されるだけ)で残ってしまいます。

また、職場に同棲がバレたくない場合もどちらかを世帯主にすると、同居人として、相手の名前が住民票に乗ってしまいます。

2人を世帯主にしておけば、住民票に相手の名前が乗らないのでバレません。

Q6.転居届・転出届・転居届の違いはなに?

A.3つの手続きの主な違いをまとめました。

手続き手続きすべき人期間場所必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
転出届「違う市区町村」へ引っ越しする人「引っ越し前後」2週間の間「引っ越し前」の役所なし
転居届「引っ越し後」2週間以内「引っ越し後」の役所「転出証明書」
or
マイナンバーカード
転居届「同じ市区町村」のなかで引っ越しをする人「引っ越し後」2週間以内住んでいるところの役所なし

Q7.転居した日(異動日)の嘘をついてはいけない?

A.もちろんいけません。虚偽の報告をすると最高で5万円の過料を支払わなければならない可能性(住民基本台帳法の第52条)があります。

転居届を引っ越し日から14日以内に提出できなかったからといって、転居届の異動日を本来とは違う日で記入するのは危険です。

虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する

引用:e-Gov(総務省運営)

Q8.転居届の手続きと婚姻届の手続きを同日にやっても大丈夫?

A.問題ありません。

Q9.住宅ローンの関係で引っ越し前に転居届の手続きを求められた場合どうすれば良い?

A.引っ越し前に転居届の手続きを求められた場合は下記の通り進めましょう。

引っ越し前に転入届の手続きを求められた場合の対応

①役所に電話で相談

この場合、まず、役所の窓口に匿名で電話をして相談してみましょう。

窓口に直接いってしまうと、最終的に嘘をついて手続きをしなければならなくなった時にバレやすくなってしまいます。

②役所の指示通りに手続き

本来は法律違反になりますが、同様のケースは多く、役所として黙認している場合もあるので、それとなくやり方を教えてくれる可能性があります。

③金融機関に相談

引っ越し前の手続きはできないと役所に言われた場合は、金融機関に状況を伝えましょう。

金融機関に状況を説明しても「嘘をついてもバレないからやってください」と言われた場合は自己責任でやる方が多いです。

実際にバレることは少ないですが、法律上、最高で5万円の罰金を支払わなければならない可能性があることは覚えておきましょう。

虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する

引用:e-Gov(総務省運営)

3.転居届と併せて役所ですべき手続き4選

引っ越したらなるべく1週間以内、遅くても2週間以内に役所などでしておきたい手続きとその際に必要なものをまとめました。

手続き手続きすべき人必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
3-1. 国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人転出証明書
3-2. 国民年金の住所変更国民年金に加入している人国民年金手帳
3-3. マイナンバーの住所変更全ての人同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
3-4. 犬の住所変更犬を飼っている方(猫の場合は不要)鑑札

3-1. 国民健康保険の住所変更

国民健康保険の住所変更は引っ越しをしてから14日以内に行う必要があります。

手続きすべき人
  • 国民健康保険に加入している人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 転出証明書
  • 窓口に来た人の本人確認書類
  • 窓口に来た人の印鑑

3-2.国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は引っ越してから14日以内に手続きを行います。なお、引っ越し元での手続きは必要ありません。

手続きすべき人
  • 国民年金に加入している人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 国民年金手帳(加入している人全員分)
  • 印鑑

3-3. マイナンバーの住所変更

引っ越してから14日以内にマイナンバーの変更手続きも必要です。

手続きすべき人
  • 全ての人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
  • 印鑑

3-4. 犬の住所変更手続き

今の自治体で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+引っ越し先の市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

手続きすべき人
  • 犬を飼っている方(猫の場合は不要)
具体的にすべき事
  • 役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
必要なもの
  • 鑑札
  • 印鑑

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

4.郵便局への転居届はネットがおすすめ!

転居した場合は、郵便局への転居届の手続きも必ず行いましょう。

郵便局への転居届の手続きを行わないと、旧住所宛に届くあなたの郵便物が転送されずにそのままになってしまいます。

郵便局へ転居届の手続き方法は3つありますが、特別こだわりがない限り、インターネットでの転居届の手続きが最も楽で簡単なのでおすすめです。

  • インターネットでの転居届の手続き※おすすめ!
  • 窓口での転居届の手続き
  • 郵送での転居届の手続き

4-1.インターネットでの転居の手続き

郵便局への転居届の手続きはインターネット(e転居)がおすすめです。

インターネットによる手続きであれば窓口へ行く必要なくスマートフォンやパソコンさえあれば簡単に手続きできます

郵便局についでの用事がある時以外はインターネットによる手続き一択と考えて良いです。

インターネットでの手続きの流れ

インターネットによる郵便局へ転居届の流れは下記の通りです。

入力事項は案内にそって入力していけば迷うことはないので、下記の情報があれば簡単に手続きができます。

インターネットによる郵便局へ転居届に必要な情報

  • メールアドレス
  • 電話番号
  • 引越し前の住所
  • 引越し後の住所
  • 転居する人の名前

なお、郵便物が転送される期間は届出日から1年間です。

4-2.窓口での転居届の手続き

ついでの用事があるなどで、窓口で行いたいという方は必要なものを持って郵便局の窓口へ行き、転居届の必要事項を記載して手続きを行いましょう。

窓口での転居手続きに必要なもの

  • 本人確認書類
  • 印鑑

転居届の用紙は窓口にあります。

4-3.郵送による手続き

転居届は郵送による手続きも可能ですが、結局、転居届を取りに郵便局の窓口へ行かないといけないので、メリットはほとんどありません。

インターネットによる手続きが難しい場合で、「窓口に行ったけど、必要なものを忘れてしまった時」以外は利用する機会はほとんどないです。

まとめ

転居届の注意点についてお分かりいただけたでしょうか?

転居届の手続きの際に知っておくべき注意点は下記の5つです。

転居届の手続きで知っておくべき5つの注意点

  • 注意点1.あなたのすべき手続きが転居届ではない可能性がある
  • 注意点2.転居届の手続きをしないとデメリットが多い
  • 注意点3.転居届が遅れると手続きが面倒になる
  • 注意点4.転居届に必要なものを忘れると手続きできない
  • 注意点5.転居届は代理人による手続きは委任状が必要

また、上記の注意点を踏まえた上で、転居届で知っておくべき情報をまとめました。

続き「するべき人」同じ市区町村内で引っ越しする人
手続きできる「場所」現在住んでいる自治体の役所窓口
手続きできる「期間」引っ越し当日から14日以内
手続きの「方法」窓口での手続き
手続きが「できる人」転出する本人(家族引っ越しの場合は家族全員)
転出する本人の世帯主
代理人
手続きに「必要なもの」窓口に行く人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
窓口に行く人の印鑑
転居届(役所の窓口でもらえる)
代理人手続きで追加で必要なもの引っ越しする本人が書いた委任状

あなたが転居届の手続きで迷うことなく、スムーズに手続きできることを願っています。

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