転出届と転入届の全知識|手続きすべき人から方法まで徹底解説

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転出届と転入届の手続きってしなきゃいけないの?」「転出届と転入届の手続きってどんなことをするの?」など転出届と転入届の手続きについて知りたいと思っていませんか?

転出届と転入届の手続きには知っておくべき事項を抑えておかないと、役所に行っても手続きできない事もあるので気をつけましょう。

この記事では、市役所で窓口担当だった筆者が、自治体へのリサーチや法律をもとに転出届と転入届の手続きで知っておくべきポイントや注意点を下記の流れで解説をしていきます。

  1. 1分でわかる!転出届と転入届の手続き
  2. 転出届と転入届の手続きの4つの注意点
  3. 転出届と転入届をまとめて同日にできるの?
  4. 転出届と転入届に関するQ&A
  5. 「引っ越し前の役所」で転出届と併せてすべき手続き5選
  6. 「引っ越し後の役所」で転入届と併せてすべき手続き6選

この記事を読めば、転出届と転入届の手続きで迷うことなくスムーズに手続きができるようになります。

1.1分でわかる!転出届と転入届の手続き

転出届と転入届の手続きは引っ越しする人が、住所が変わる事を旧住所と新住所の役所に伝えるための手続きです。

この記事では転出届と転入届の手続きで知っておくべき知識や注意点を解説していきますが、少し長くなったので1分でわかるまとめを作成しました。

転出届転入届
手続きの役割旧住所の自治体に引っ越しする事を伝える新住所の自治体に引っ越ししてきた事を伝える
手続きすべき人違う市区町村に引っ越しする人
手続きできる期間引っ越し「当日の前後2週間引っ越し「当日から14日以内
手続きできる場所引っ越し前」の役所窓口引っ越し後」の役所窓口
手続きに必要なもの本人確認書類
印鑑
本人確認書類
印鑑
マイナンバーカードまたは転出証明書

書類は窓口にあり、「書き方や窓口の場所は役所の人に聞けば教えてもらえる」ので、上記の内容を把握しておけばどの自治体でも手続きを間違えることなく行うことができます。

1-1.転出届と転入届の手続きの「役割」

転出届と転入届は引っ越しする(した)事を、引っ越し前の自治体と引っ越し先の自治体に伝えるための手続きです。

転出届と転入届の両方を行う事で、住民票※が更新されて、住民票の記載が新しい住所になります。

手続き手続きの役割
転出届旧住所の自治体に引っ越しする事を伝える手続き
転入届新住所の自治体に引っ越ししてきた事を伝える手続き

※住民票とは:住所などの住民に関する情報が記録されているのもの

1-2.転出届と転入届の手続きを「するべき人」

転出届と転入届は「違う市区町村に引っ越しする人」が行う手続きです。

同じ市区町村内で引っ越しの人は転出届と転入届ではなく、「転居届」という別の手続きが必要になります。

必要な手続き手続きするべき人
転出届と転入届違う市区町村」に引っ越しする人東京都中央区から神奈川県川崎市に引っ越しをする場合
転居届同じ市区町村」の内で引っ越しをする人神奈川県川崎市内で引っ越しをする場合

なお、(横浜市西区→横浜市旭区など)政令指定都市の同一市内で違う区への引っ越しの場合も不要で、引っ越したあと「転居届」を出せば問題ありません。

横浜市内のほかの区に引っ越しをする場合は、転出する区役所で転出届を出す必要はありません。

引用:神奈川県横浜市

手続きが任意になるケースもある

本来、引っ越しをする人は転出、転入届や転居届などの転居に関する手続きを行わなければなりませんが、以下の人は転居の手続きをするかどうかが任意になります。

転居の手続きが任意になるケース

  • 新しい住所に住むのが一時的な場合(1年を目安に元の住所に戻る見込みがある)
  • 定期的に元の家に帰るなど、生活の拠点が異動しない場合

上記のケースは「単身赴任される方」や「学生で一人暮らしをする方」が該当するケースが多いです。

ただ、転居の手続きをしない場合のデメリットもあるので「注意点2.手続きをしないとデメリットが多い」で紹介をしています。

1-2.転出届と転入届の手続きができる「期間」

転出届は「引っ越し当日の前後14日以内」であればすることができます。

転入届については、引っ越しの後にしかできず、「引っ越し当日から14日以内」に行う必要があります。

転入届と転出届の期間(期限)

なお、転入届は転出届をした後でないとすることができません。

1-3.転出届と転入届の手続きができる「場所」

転出届と転入届はそれぞれ手続きする場所が違います。

同じ役所ではできないので気をつけましょう。

手続き手続きする場所
転出届「引っ越し前」の自治体の役所
転入届「引っ越し後」の自治体の役所

1-4.転出届と転入届の手続きに「必要なもの」

転出届は運転免許証やパスポートなどの「本人確認書類」と「印鑑」の2点を持っていけば手続きすることが可能です。

転入届は「本人確認書類と印鑑」に加えて「マイナンバーカード」または「転出証明書」のどちらかが必要になります。

なお、転出届や転入届の書類は役所の窓口においてあるので、事前に用意する必要はありません。

手続き必要なものあると手続きが簡単になるのもの
転出届本人確認書類
印鑑
マイナンバーカード
転入届本人確認書類
印鑑
マイナンバーカードまたは転出証明書※

なお、「本人確認書類」と「印鑑」は窓口にいく人のものが必要になります。これは代理人による手続きや家族分の手続きをする場合も同じです。

※転入届に必要なものは「転出方法」によって変わる

転出の際に「特例転出」をしたかどうかで、「転出証明書」と「マイナンバーカード」のどちらが必要になるかが変わります。

特例転出とはマイナンバーカードを使った転出方法で、転出記録をマイナンバーカードに記録することで、転入手続き時に「転出証明書」が不要になる手続きのことです。

該当者必要なもの
特例転出をした人(転出時にマイナンバーを使った人)マイナンバーカード
特例転出をしなかった人(転出時にマイナンバーを使わなかった人)転出証明書

家族引っ越しの場合は家族のうちの一人のマイナンバーカードがあれば手続きできます。

ただ、手続きの際にマイナンバーカードの暗唱番号が必要なので、窓口に行く人のカードを使うのが一般的です。

2.転出届と転入届の4つの注意点

基本的に1章で解説した内容を把握しておけば、転出届と転入届もどちらの手続きも間違えなくすることができます。

ただ、手続きが遅れそうな場合や、代理人や郵送による手続きの場合などは注意点が多いのでこの章で紹介していきます。

転出届と転入届の手続きの4つの注意点

  • 注意点1.遅れると手続きが面倒になる
  • 注意点2.手続きをしないとデメリットが多い
  • 注意点3.代理人による手続きは委任状が必要
  • 注意点4.「転入届」は郵送手続きができない

注意点1.遅れると手続きが面倒になる

転出届と転入届の手続きはともに引っ越しの当日から14日以内に行う必要があります。

ただ、この期間を過ぎてしまうと、なぜ、期限内にできなかったのか窓口で聞かれ、その理由や状況の説明が求められるので手続きが面倒になります。

自治体によっては、理由書など作成する書類が増える場合もあります。

また、最悪の場合、最高5万円の罰金を支払わなければならない可能性もあるので気をつけましょう。

■神戸市役所ホームページ
届出が遅れた場合には、理由書を記入いただき、簡易裁判所に送ります。最高5万円の過料※がかかる場合があります。

引用:兵庫県神戸市

■住民基本台帳法55条
正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

引用:e-Gov(総務省運営)

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

注意点2.手続きをしないとデメリットが多い

転入届の手続きをしないと多くのデメリットが発生するので気をつけましょう。

特に転出届をしたのに、転入届の手続きをしないと住所不定の状態になるので注意しましょう。(日本のどこにも住民登録がない状態)

そのほかにも下記に記載したデメリットが発生します。

転入の手続きをしないことで発生する8つのデメリット

  • 新住所での「選挙権がない
  • 新しい自治体の「医療や福祉の助成サービスを受けられない
  • 本人確認書類が旧住所」のままになる
  • 新住所で「運転免許証の更新ができない
  • 役所からの郵便物が新住所に届かない
  • 住民票、所得証明などの「各種証明書が新住所の役所で発行できない
  • 通勤手当や住宅手当など「手当の申請が認められない可能性がある
  • 社会保険料、住民手当、所得税などの「公的な手続きが面倒」になる

注意点3.代理人による手続きは委任状が必要

転出届の手続きは「引っ越しをする本人」や「引っ越しする本人の世帯主」以外にも「代理人」による手続きができます。

ただ、「委任状」の作成が必要だったり、代理人が記載ミスをしないように漏れなくあらかじめ記載内容を伝えておくなど、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

どうしても、代理人による手続きの必要がある人は「手続き前に要確認!転出届の委任状の注意点と失敗しないための全知識」で代理人に転出届の注意点などを解説しています。

なお、転入届の代理人による注意点も基本的には同じなので、上記の記事を確認しておきましょう。

■家族引っ越しの場合は全員手続きできる!
家族引っ越しの場合は家族全員が引っ越しをする本人になるので、家族全員が家族分を手続きする事ができます。

注意点4.「転入届」は郵送手続きができない

転出届の郵送手続きができますが、転入届は郵送による手続きができないので必ず窓口で手続きをする必要があります。

郵送による手続き
転出届
転入届×

郵送による手続きは時間がかかる

ただ、転出届についても郵送で手続きするのは、記入ミスがおきやすく、時間もかかるのでおすすめできません。

郵送の場合、転入先の手続きに必要な「転出証明書」が返送されるまで1週間程度かかるため、転入届や国民健康保険の手続きなどの他の手続きにも遅れが生じる場合があります。

また、窓口での手続きであれば書き方を教えてもらったり、不備を指摘してもらえますが、郵送の場合はそれができないので間違えが起きやすいです。

どうしても郵送による手続きの必要がある人は「転出届の郵送手続き|必要書類リストと書き方の見本で失敗しない!」で注意点などを解説しています。

休日に窓口がやっている場合もある

平日休めなくてもお住まいの自治体によっては、土日・祝日も窓口対応してくれる場合があるので自治体のHPで確認をしてみましょう。

「代理人による手続き」や「郵送手続き」よりも本人が窓口へ行って手続きをするのが簡単で間違えがないのでおすすめです。

自分の自治体が休日でも対応してくれるかどうかは「お住まいの市区町村名+休日窓口」とインターネットで検索すると出てくる場合があります。

休日窓口の検索結果

3.転出届と転入届をまとめて同日にできるの?

転出届の手続きと転入届の手続きを同日にする事は可能です。

ただ、下記のポイントを把握した上で手続きしないと、「逆に手間がかかった」ということにもなりかねないので気をつけましょう。

転出届と転入届の手続きを同日に行う場合の4つのポイント

  • ポイント1.転出届の手続きを引っ越し後に行う
  • ポイント2.転出届の手続きを先に行う
  • ポイント3.遠距離引っ越しの場合はしない方が良い
  • ポイント4.役所でするべき他の手続きも把握しておく

ポイント1.転出届の手続きも引っ越し後に行う

転出届と転入届をまとめて行いたい場合は、転出届を引っ越し後にするようにしましょう。

転出届の手続き期間

本来、転出届は引っ越しの当日までに済ませておくのが望ましいですが、引っ越し後でも手続きをすることができます。

東京都豊島区の場合

引っ越しをされる日までに手続きをしてください。(または、転出後14日以内

引用:東京都葛飾区

ポイント2.転出届の手続きを先に行う

転出届の手続きの後でないと転入手続きはできないので、先に引っ越し前の自治体で転出の手続きを済ませてから、転入の手続きを行いましょう。

転入届には転出届の際にもらえる「転出証明書」が必要になります。

ポイント3.遠距離引っ越しの場合はしない方が良い

転出届と転入届の手続きをそれぞれの役所で行う必要があるので、遠距離引っ越しの同日手続きは、逆に手間や交通費がかかることになりおすすめできません。

手続き手続きする場所
転出届「引っ越し前」の自治体の役所
転入届「引っ越し後」の自治体の役所

遠距離引っ越しの場合は、引っ越し前と後にそれぞれ役所に行って、転出届と転入届の手続きをするようにしましょう。

ポイント4.役所でするべき他の手続きも把握しておく

引っ越しをした時に役所でするべき手続きは転出届や転入届だけではありません。

他にも役所ですべき手続きを把握しておかないと、他の手続きのために結局、役所へ行く必要がでてきます。

「引っ越し前の役所」と「引っ越し後の役所」でするべき手続き

それぞれ、「引っ越し前の役所」と「引っ越し後の役所」でするべき手続きをまとめました。

どの手続きも転入届や転出届と併せて、引っ越し後にまとめて行なって問題ありません。

「引っ越し前の役所」で転出届と併せてすべき手続き5選

  • 転出届の手続き
  • 印鑑登録の抹消
  • 国民健康保険の手続き
  • 児童手当の住所変更
  • 介護保険被保険者証の返納
  • 原付の廃車手続き

上記の6つの手続きについては【5.「引っ越し前の役所」で転出届と併せてすべき手続き5選】で必要なものなどの詳細を解説しています。

「引っ越し後の役所」で転入届と併せてすべき手続き6選

  • 転入届の手続き
  • 国民健康保険の住所変更
  • 国民年金の住所変更
  • マイナンバーの住所変更
  • 妊婦健康診査受診票の交換
  • 原付の住所変更
  • 犬の住所変更

上記の7つの手続きについては【6.「引っ越し後の役所」で転入届と併せてすべき手続き6選】で必要なものなどの詳細を解説しています。

4.転出届と転入届に関するQ&A

転出届や転入届けの手続きの際によくある疑問や質問をまとめました。

Q1.手続きに費用はかかる?

A.かかりません。

Q2.転出届と転入届の手続きって誰ができるの?

A.引っ越しの手続きをできる人は下記の該当者になります。

  • 引っ越しをした本人(家族引っ越しの場合、家族全員可能)
  • 引っ越しした本人の世帯主
  • 代理人

なお、下記の場合は、委任状なしでも手続きができる可能性があるので自治体の担当窓口に「委任状が必要かどうか?」をまず確認をしてみましょう。

  • 同一世帯※の人(奥さんや兄弟)が代理で手続きをする場合

※同じ住所で家計(生計)を一緒にしている世帯のこと。家族でも住所が違う場合は別世帯

Q3.本人確認書類って何が有効なの?

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

1点で証明になるもの下記のうちいずれか2点で証明になるもの
  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真無し住民基本台帳カード
  • 学生証

Q4.転出届を出した後に引っ越しの日付や引っ越し先が変わっても大丈夫?

A.問題ありません。

窓口で事情を説明して、転入届に正しい住所や引っ越し日を書けば手続きできます。

転出届に書いた内容はあくまで予定なので、転入届に記載した住所や日付で、引っ越し前の自治体も情報を最終的に更新します。

そのため、転出届に書いた内容に変更が生じた場合でも、転出手続きをやり直す必要はありません。

転出証明書取得後に、「転出予定年月日」や「転出先新住所」が変更された場合でも、転出証明書は有効です。

引用:神奈川県川崎市

Q5.転出と転入の間に空白期間が発生する場合の引っ越しの日付ってどうなるの?

A.新しい住所に住み始める日(住み始めた日)が引っ越しした日付になります。

手続き上、空白期間中が発生することはなく、最終的に、「転入届に記載した異動日」が転出日、転入日として各自治体に登録されます。

そのため、遠距離引っ越しなどで、転出する日と転入する日に空白が生じてしまう場合は、新しい住所に済み始める日に統一しておけば問題ありません。

Q6.引っ越し日を偽ってはいけない?

A.もちろんいけません。虚偽の報告をすると最高で5万円の過料を支払わなければならない可能性(住民基本台帳法の第52条)があります。

転入届を引っ越し日から14日以内に提出できなかったからといって、転出届の転出日を本来とは違う日で記入するのは危険です。

虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する

引用:e-Gov(総務省運営)

Q7.転出届と転入届と婚姻届の3つの手続きを同日にやっても大丈夫?

A.問題ありません。

5.「引っ越し前の役所」で転出届と併せてすべき手続き5選

引っ越し前の役所で転出届と併せてすべき手続きとに必要なものをまとめました。

下記の手続きも本来は引っ越しの当日までに行っておくのが望ましいですが、転出届を引っ越し後に行う場合は、転出届と同じタイミングで問題ありません。

手続き手続きすべき人 必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
5-1. 印鑑登録の抹消違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている
  • 印鑑カード
5-2. 国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
  • 国民健康保険証
    転居する家族全員分
5-3. 児童手当の住所変更児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
  • なし
5-4.介護保険被保険者証の返納介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
  • 介護保険被保険者証
5-5. 原付の廃車手続き原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方
  • 外したナンバープレート

基本的役所に用紙があり、役所に行けば窓口も教えてくれるので、まずは何の手続きが必要で、何を持っていくべきか、この章で確認しましょう。

5-1. 印鑑登録の抹消

印鑑登録の抹消は自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。

そのため、まず転出届を出す際に確認して、別途手続きが必要な場合は下記を参考にしてください。

手続きすべき人
  • 違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、印鑑登録の抹消を行う
必要なもの
  • 窓口にきた人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 登録している印鑑
  • 印鑑カード※

※印鑑登録証(カード)

印鑑登録とは印鑑登録したら貰えるカードのことです。

印鑑登録証(カード)

引用:東京都立川市

5-2. 国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は、引っ越す際に今の自治体で資格喪失の手続きが必要です。

手続きすべき人
  • 国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失の手続きを行い、保険証を返還する
必要なもの
  • 窓口にきた人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 国民健康保険証(転居する家族全員分)
  • 印鑑

5-3. 児童手当の住所変更

今と違う市区町村に引っ越す方は、今の自治体からの支給を止めるために「児童手当受給事由消滅届」を提出します。

手続きすべき人
  • 児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、児童手当受給事由消滅届を提出
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑

引っ越し先で再度申請が必要ですが、その際「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

役所に行く前に引っ越し先の自治体に必要書類などを確認しておきましょう。

5-4. 介護保険被保険者証の返納

介護保険の給付も次の住所でも引き継げます。役所に、介護保険被保険者証を返納し、資格喪失の手続きをします。

その際、「介護保険受給資格証」を受け取って、転居先の役所へ行った際に手続きを行います。

手続きすべき人
  • 介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」をもらう
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 介護保険被保険者証※

※介護保険被保険者証

65歳以上で介護保険の被保険者になると、医療保険の保険証と別に1人に1枚もらえるもの。

介護保険被保険者証

引用:京都府京都市

5-5. 原付の廃車手続き

同一市区町村であれば、転居時にバイクの住所が自動的に更新されますが、別の市区町村へ引っ越す場合は、役場にナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらいます。

引っ越し先で必要ですので、廃車申告受付証は無くさないようにしましょう。

手続きすべき人
  • 原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方
具体的にすべき事
  • ナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート
引っ越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引っ越し先まで原付で行きたいという方は、引っ越し前には手続きをせず、引っ越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

その際に必要なものは下記の通りです。

  • 標識交付証明書
  • 外したナンバープレート
  • 新住所が確認できる本人確認書類
  • 印鑑

6.「引っ越し後の役所」で転入届と併せてすべき手続き6選

引っ越し後の自治体の役所で転入届と併せてしておきたい手続きとその際に必要なものをまとめました。

該当する手続きがある場合は「必要なもの」を持参して、転入届と併せて役所で手続きをしてしまいましょう。

手続き手続きすべき人必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
6-1. 国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人
  • 転出証明書
6-2. 国民年金の住所変更国民年金に加入している人
  • 国民年金手帳
6-3. マイナンバーの住所変更全ての人
  • 同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
6-4. 妊婦健康診査受診票の交換妊娠中や出産後の人
  • 母子手帳
  • 妊婦健康診査受診票
  • 妊婦超音波検査受診票
  • 妊婦子宮頸がん検診受診票
6-5. 原付の住所変更原付を持っている人
  • 廃車申告受付証
6-6. 犬の住所変更犬を飼っている方(猫の場合は不要)
  • 鑑札

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

6-1. 国民健康保険の住所変更

国民健康保険の住所変更は引っ越しをしてから14日以内に行う必要があります。

手続きすべき人
  • 国民健康保険に加入している人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 転出証明書
  • 窓口に来た人の本人確認書類
  • 窓口に来た人の印鑑

6-2.国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は引っ越してから14日以内に手続きを行います。なお、引っ越し元での手続きは必要ありません。

手続きすべき人
  • 国民年金に加入している人(第1号被保険者※のみ)
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 国民年金手帳(加入している人全員分)
  • 印鑑

※自営業・学生・無職

6-3. マイナンバーの住所変更

引っ越してから14日以内にマイナンバーの変更手続きも必要です。

手続きすべき人
  • 全ての人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
  • 印鑑

6-4. 妊婦健康診査受診票の交換

東京都内の方は、そのまま受診票が使えるケースもありますが、このタイミングで確認しておきましょう。

手続きすべき人
  • 妊娠中や出産後の人
具体的にすべき事
  • 新しい住所の妊婦健康診査受診票などを交換する
必要なもの
  • 母子手帳
  • 妊婦健康診査受診票
  • 妊婦超音波検査受診票
  • 妊婦子宮頸がん検診受診票

6-5. 原付の住所変更手続き

引っ越してから15日以内に原付の住所変更手続きも必要です。

手続きすべき人
  • バイクを持っている人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 廃車申告受付証

前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出すれば、標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

6-6. 犬の住所変更手続き

転出前の自治体、(同じ自治体での転居の場合、今の自治体)で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+引っ越し先の市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

手続きすべき人
  • 犬を飼っている方(猫の場合は不要)
具体的にすべき事
  • 役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
必要なもの
  • 鑑札
  • 印鑑

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

まとめ

転出届と転入届の手続きについてお分かりいただけたでしょうか?

転出届と転入届の手続きでは下記の内容を把握しておけばどの自治体でも手続きを間違えることなく行うことができます。

転出届転入届
手続きの役割旧住所の自治体に引っ越しする事を伝える新住所の自治体に引っ越ししてきた事を伝える
手続きすべき人違う市区町村に引っ越しする人
手続きできる期間引っ越し「当日の前後2週間引っ越し「当日から14日以内
手続きできる場所引っ越し前」の役所窓口引っ越し後」の役所窓口
手続きに必要なもの本人確認書類
印鑑
本人確認書類
印鑑
マイナンバーカードまたは転出証明書

詳しい書類の書き方や窓口の場所は役所の人に聞けば教えてもらえるので、上記の内容を把握してそれぞれ管轄の役所へ行きましょう。

あなたが転出届と転入届の手続きで迷うことなく、スムーズに手続きができることを願っています。

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