賃貸で必要な書類と契約後の流れのすべて|あなたの状況に合わせてわかる!

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数多くある必要な書類のイメージ

「賃貸を契約するときに必要な書類を詳しく知りたい」「審査と契約のときは必要な書類が異なるの?」など、賃貸で必要な書類について、疑問に思っていませんか?

賃貸では、様々な書類が必要で、申し込み者の状況によってもそれぞれ異なるので、あなたに合った書類を用意する必要があります。

このページでは、大手不動産会社に5年勤務し、現在も賃貸部門で働く筆者が、当事者ごとに必要となる書類をご紹介します。

  1. 物件の審査をする時に用意する基本的な書類
  2. 正社員・契約社員の審査から契約までに必要な書類
  3. 新卒・新社会人の審査から契約までに必要な書類
  4. 学生・未成年者の審査から契約までに必要な書類
  5. 個人事業主・水商売の方の審査から契約までに必要な書類
  6. 法人の審査から契約までに必要な書類
  7. 無職・フリーターの審査から契約までに必要な書類
  8. 外国籍の方の審査から契約までに必要な書類
  9. 連帯保証人が用意する契約に必要な書類
  10. 契約が完了したあとにやること

すべて読めば、賃貸の申し込みから契約までに必要な書類がわかり、無駄な費用をかけずに契約まで進めることができるでしょう。

1.物件の審査をする時に用意する基本的な書類

物件の審査をするときに、すべての物件で共通して必要になる、基本的な書類は以下の2点です。

  1. 身分を証明できるもの(免許証・保険証など)
  2. 収入を証明できるもの(源泉徴収票・給与明細など)

基本的にこの2点が用意できないと、審査に通る確率が低くなると考えましょう。

そして、賃貸の契約では、申し込み者の状況によって、必要な書類が180度かわることもあります。

また、基本的に必要な書類以外にも、提出したほうが有利になる書類もあるので、あなたの状況に合う項目を確認しましょう。

2.正社員・契約社員の審査から契約までに必要な書類

正社員・契約社員として働いている人は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証 ※コピー
収入を証明するもの源泉徴収票・給与明細3ヶ月分 ※コピー

追加で提出したほうがいい書類

在籍を証明するもの社会保険証 ※コピー

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

2-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

収入を証明するもの

勤務先から発行された源泉徴収が手元にない人は、担当部署に「引越しで源泉徴収が必要なので、発行してください」と伝えましょう。

再発行を頼みづらいときや、勤務して1年以内で源泉徴収をまだもらっていない人は、給与明細3ヶ月分を提出することで、問題は解決されます。

2-2.追加で提出したほうがいい書類

不動産会社は、勤務先に嘘がないか確認するために、在籍の確認をすることがありますが、社会保険証を提出すれば在籍している証拠となります。

引っ越すことを会社に知られたくない人は、他の書類と一緒に提出するようにしましょう。

名刺はNGです

誰でも簡単に作れてしまうので、名刺を在籍証明のかわりに提出しても意味がないです。

ICカード付きの社員証であれば、対応してくれる可能性があるので、不動産会社に相談してみましょう。

2-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

3.新卒・新社会人の審査から契約までに必要な書類

入社予定の新卒・4月から働いている新社会人の方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

4月から入社したばかりの方は、収入を証明できるものが限られるので、こちらをご確認ください。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証 ※コピー
収入を証明するもの給与明細3ヶ月分 ※コピー

追加で提出したほうがいい書類

在籍を証明するもの内定通知書・社会保険証 ※コピー

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

3-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

収入を証明するもの

給与明細3ヶ月分を提出することで、収入を証明することができます。

稀ですが、不動産会社によっては、給与が振り込まれているか確認するために、通帳のコピーも求めてくるケースもあるので、念のため通帳も用意しておきましょう。

3-2.追加で提出したほうがいい書類

内定通知書を提出することで、内定先の会社に就職することを証明でき、給与支給額が書かれていれば収入証明にも代用できます。

対して、すでに勤務している方で、勤務先に在籍確認の連絡をされたくないときは、社会保険証が在籍証明になるので、他の書類と一緒に提出しましょう。

名刺はNGです

誰でも簡単に作れてしまうので、名刺を在籍証明のかわりに提出しても意味がないです。

ICカード付きの社員証であれば、対応してくれる可能性があるので、不動産会社に相談してみましょう。

3-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

4.学生・未成年者の審査から契約までに必要な書類

学生や20歳以下の未成年は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

ただし、学生が賃貸物件を借りるときは、親が連帯保証人になる必要があるので、9章:連帯保証人が用意する必要な書類を確認しましょう。

また、未成年者の場合は、親が契約者になる必要があるので、両親のどちらかに申し込みから契約までを頼みましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証 ※コピー
収入を証明するもの源泉徴収票・給与明細3ヶ月分 ※コピー

追加で提出を求められる書類

在学を証明するもの学生証 ※コピー

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

4-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

収入を証明するもの

バイト先から年度末にもらえる、源泉徴収票を提出しましょう。

手元にないときは、バイト先の担当者に再発行を依頼するか、給与明細3ヶ月分でもかわりに対応できます。

源泉徴収票

源泉徴収票のイメージ

引用:国税庁

4-2.追加で提出を求められる書類

学生証は、在学していることを証明するために求められますので、身分証と一緒に提出しましょう。

4-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

4-4.連帯保証人が用意するもの

連帯保証人に用意してもらう書類は、9章:連帯保証人が用意する必要な書類を確認しましょう。

5.個人事業主・水商売の方の審査から契約までに必要な書類

個人事業主や水商売の方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証 ※コピー

追加で提出したほうがいい書類

発行する場所手数料
納税証明書税務署または役所300~400円
預金残高証明書預金を預けてる各銀行500~800円

個人事業主が提出すると有利になるもの

事業内容がわかるものHP・パフレット
過去の作品資料作品データ

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

5-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

国民健康保険の有効期限に注意しましょう

通常1年ですが、保険料を滞納している人は3ヶ月や6ヶ月の短い期間で発行されるので、交付年月日と有効期限の日付けを確認して、期間を確かめてみましょう。

そして、期間が短いときは保険証は出さないほうがいいので、免許証やパスポートなどを提出しましょう。

保険証以外の身分証がないときは「住民票」を発行して提出しましょう。

5-2.追加で提出したほうがいい書類

納税証明書は、税金を納めている証拠になりますので、事前に発行して審査のまえに提出しましょう。

そして、預金残高証明を提出することで、多少融通が利く可能性があるので、少なくとも家賃の1年分ぐらいは準備しておくといいでしょう。

また、預金残高の金額を多く見せることがポイントになりますので、いくつか口座をお持ちの方でしたらひとつの口座に預金をまとめ、銀行で残高証明書を発行して提出しましょう。

預金残高証明書のイメージ

引用:じぶん銀行

5-3.個人事業主が提出すると有利になるもの

事前にわかりやすい事業内容を、公開することは非常に有効的です。

どのような事業をして生計を立てて行くのか、オーナーも気になっているポイントなので、HPがあれば申し込みのタイミングで提出しましょう。

過去の作品資料

どんな企業からの依頼を受け、制作することになったのかも見て取れます。

デザイン関係の方などはHPがない場合でも、過去に自身が制作したデータがあれば非常にいいでしょう。

5-4.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

6.法人の審査から契約までに必要な書類

法人で賃貸を契約するときは、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

法人の詳細を示すもの登記簿謄本(3ヶ月以内発行)※コピー
決算内容を示すもの決算書(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー)※コピー

追加で提出を求められる書類

代表者・入居者の身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証 ※コピー
代表者の収入を証明するもの確定申告書 ※コピー

契約のときに必要な書類:法人・代表者

発行してからの期限発行する場所手数料
登記簿謄本原本3ヶ月以内法務局または役所600円
法人 印鑑証明書原本3ヶ月以内法務局または役所450円
代表者 印鑑証明書原本3ヶ月以内役所300円

6-1.基本的に必要な書類

3ヶ月以内に発行された、登記簿謄本の写しが必ず必要になります。

決算内容を示すもの

会社の規模により異なりますが、多くの場合が決算書1期分が必要で、黒字金額になっていることが重要です。

赤字のときは、不動産会社の担当者に相談して、決算書が不要な物件を紹介してもらいましょう。

6-2.追加で提出を求められる書類

法人契約のときは、代表者が連帯保証人となるので、公的な書類として確定申告書と身分証のコピーが必要です。

確定申告をしていない代表者は、課税証明書で代用できるので、事前に発行しましょう。

発行できる場所手数料
課税証明書税務署または役所300円

6-3.契約のときに必要な書類

すべて3ヶ月以内に発行された、登記簿謄本と印鑑証明書の原本が必要になります。

7.無職・フリーターの審査から契約までに必要な書類

無職・フリーターの方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・国民健康保険証 ※コピー

追加で提出したほうがいい書類

発行する場所手数料
納税証明書税務署または役所300~400円
預金残高証明書預金を預けてる各銀行500~800円

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

7-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・国民健康保険証のうち、どれかを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

国民健康保険の有効期限に注意しましょう

通常1年ですが、保険料を滞納している人は3ヶ月や6ヶ月の短い期間で発行されるので、交付年月日と有効期限の日付けを確認して、期間を確かめてみましょう。

そして、期間が短いときは保険証は出さないほうがいいので、免許証やパスポートなどを提出しましょう。

保険証以外の身分証がないときは「住民票」を発行して提出しましょう。

7-2.追加で提出したほうがいい書類

納税証明書は、税金を納めている証拠になりますので、事前に発行して審査のまえに提出しましょう。

そして、預金残高証明を提出することで、多少融通が利く可能性があるので、少なくとも家賃の1年分ぐらいは準備しておくといいでしょう。

また、預金残高の金額を多く見せることがポイントになりますので、いくつか口座をお持ちの方でしたらひとつの口座に預金をまとめ、銀行で残高証明書を発行して提出しましょう。

預金残高証明書のイメージ

引用:じぶん銀行

7-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

8.外国籍の方の審査から契約までに必要な書類

外国籍の方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

また、外国籍の方だと、日本人の保証人を用意する必要があるので、9章:連帯保証人が用意する必要な書類を確認しましょう。

そして、知人で日本の保証人が用意できないときは、保証人代行サービスも使うことができるので、合わせて検討しましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの在留カード・パスポート ※コピー
収入を証明するもの源泉徴収票・給与明細3ヶ月分 ※コピー

追加で提出したほうがいい書類

在籍を証明するもの在職証明書 ※コピー
預金を証明するもの通帳のコピー

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

8-1.基本的に必要な書類

在留カードとパスポートのコピーを、一緒に提出することが望ましいです。

外国籍の方は、とにかく信用度を上げることが大切なので、提出できる書類は多いほうが有利です。

収入を証明するもの

勤務先から発行された源泉徴収が手元にない人は、担当部署に「引越しで源泉徴収が必要なので、発行してください」と伝えましょう。

再発行を頼みづらいときや、勤務して1年以内で源泉徴収をもらっていない人は、給与明細3ヶ月分を提出することで、問題は解決されます。

8-2.追加で提出したほうがいい書類

在職証明書を、勤務先の担当部署に発行してもらいましょう。

発行までに時間がかかることがあるので、引越しすることが決まった段階で準備しておきましょう。

在職証明書のイメージ

預金を証明するもの

通帳のコピーを提出すれば、預金がどれくらいあるのか証明できるため、審査が有利になります。

名前が書いてある表紙と、残高がわかる最後のページをコピーして提出しましょう。

通帳の見本イメージ

引用:三菱UFJ銀行

8-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

住民票の見本

引用:東大阪市

8-4.保証人代行サービスも検討する

日本人の保証人を用意できないときは、保証人代行サービスを検討しましょう。

保証人代行サービスは、賃料の30~50%分を払い、預かり金として家賃3ヶ月分を収めることで、保証人になってくれる人を探せるサービスです。

保証人代行のイメージ

使いたいときは、まずは不動産会社に相談するところから始めましょう。

その際、オーナーがOKしてくれないことも多いので、保証人代行サービスでも認めてくれるか相談するときは、敷金を1ヶ月か2ヶ月分多くして契約することを提案してみましょう。

オーナーのリスクを減らせるので、OKをもらいやすいです。

どの保証人代行サービスがいいの?

保証人代行サービスは、保証料を騙し取る、詐欺まがいのところもあるので、なるべく実店舗のある会社を選びましょう。

下記が、実店舗のある代表的な会社です。遠方で直接店舗に行けないときは、郵送契約もできるので、電話で問い合わせてみましょう。

登録料
日本人(契約手数料)外国人(契約手数料)
日本保証協会(東京都中野区)1万円家賃0.3ヶ月分家賃0.3ヶ月分(別途預かり金3ヶ月)
(株)プロスペリティー(宮城県仙台市)なし家賃1ヶ月分家賃1ヶ月分

そして、利用するときは不動産会社に確認を取り、しっかりとサービス内容を確認したうえで、契約することを心がけましょう。

9.連帯保証人が用意する契約に必要な書類

連帯保証人になる方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証 ※コピー

追加で提出を求められる可能性がある書類

収入を証明するもの源泉徴収票 ※コピー

契約のときに必要な書類

発行できる場所手数料
印鑑証明書原本役所300円

9-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

9-2.追加で提出を求められる可能性がある書類

収入証明を求められたら、源泉徴収を提出しましょう。

連帯保証人が代表者や自営業者のときは、確定申告書か課税証明書が必要になるので、事前に用意しておきましょう。

発行できる場所手数料
課税証明書税務署または役所300円

9-3.契約のときに必要な書類

3ヶ月以内に発行された、印鑑証明書の原本が必要なので、役所で発行して準備しておきましょう。

そして、連帯保証人の契約方法は、郵送でのやり取りが一般的です。

連帯保証人に送られてくる書類は2つ

  • 賃貸借契約書
  • 連帯保証人承諾書

この2つの書類の内容を確認後、印鑑証明書に登録している実印で必要箇所に署名捺印をします。

印鑑が別のものだと契約は成立しませんので、間違い無いように確認したうえで捺印しましょう。

そして、返信用封筒に署名捺印した書類と、印鑑証明書原本を同封して郵送すれば、すべての作業が完了です。

10.契約が完了したあとにやること

契約が完了して、契約金の支払いも済めば、あとは鍵の引き渡しを待つだけです。

しかし、引っ越すまでの間には、たくさんの手続きがあるので、詳しく解説していきます。

10-1ネット回線の移転手続き

光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は、時期によって予約が取りにくいことがあるので、早めに業者に連絡を入れておきましょう。

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から移転手続きを行いましょう。

ネット回線名連絡先電話番号Webで手続きするページ
フレッツ光NTT東日本0120-116-116https://flets.com/s/move/
フレッツ光NTT西日本0120-116-116https://flets-w.com/user/move/
auひかりKDDI0077-7063https://www.au.com/cs/hikkoshi_form/
ドコモ光NTTドコモドコモのスマホから151https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/..
ソフトバンク光ソフトバンク0800-111-2009https://www.softbank.jp/ybb/moving/..
OCN光NTTコミュニケーションズ0120-506-506https://www.ntt.com/personal/hikkoshi/..

10-2.電気の移転・解約手続き

Webや電話で行うことになりますが、今の請求書や電気使用量のお知らせなどの、お客様番号が記載されているものが手元にあるとスムーズです。

利用者の多い電力会社の移転手続き先は下記になり、引っ越し先でも今の電力会社を使うのであれば「移転」、使わないのであれば「廃止」の手続きをします。

下記によく使われる電力会社の手続き窓口をまとめました。

電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

10-3. 水道の移転・解約手続き

水道会社も同様です。

下記の窓口から、引っ越し先でも今の水道を使うのであれば「利用中止および新住所での利用開始」、使わないのであれば「利用中止」の手続きをします。

下記によく使われる水道局の手続き窓口をまとめました。

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪市水道局手続きページ06-6458-1132
横浜市水道局手続きページ045-847-6262
名古屋市上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌市水道局手続きページ011-211-7770

10-4. ガスの移転・解約手続き

ガスに関しても同様ですが、今の住所で利用を終えるとき、次の住所で利用を開始するときは立会いが必要です。

不動産の引き渡し前に、ガスを止める立会いができるよう、余裕を持って手続きをしておきましょう。

下記によく使われるガス会社の手続き窓口をまとめました。

利用者の多い水道局Webから電話から
東京ガス手続きページ0570-002211
東邦ガス手続きページ0570-015456
大阪ガス手続きページ0120-0-94817
西部ガス手続きページ0570-000-312

10-5.郵便物の転送手続き

転居することを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

住所変更の連絡ができなかった相手からの郵便を受け取るためにも、必ず手続きを行うのことをおすすめします。

Webから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができます。確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引っ越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

  1. 本人確認書類:本人の運転免許証、各種健康保険証など
  2. 旧住所の証明:古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

10-6.その他にもやることはたくさんある

その他にも、下記のような手続きが必要です。

  • 引っ越し業者の選定・予約
  • 国民健康保険の手続き
  • 印鑑登録の抹消
  • 免許証の住所変更
  • マイナンバーの住所変更

漏れがあると大変なので「引っ越しですべき36の手続き|チェックリストでやり忘れを防ぐ!」のページにすべてまとめてあるので、確認しましょう。

11.まとめ

賃貸の必要書類に関して説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

申し込み者の形態により、必要な書類は異なるので、申し込み前に改めてこの記事で何が必要なのか確認してみてください。

そして、審査が有利になる書類を用意できそうだったら、事前に準備しておきましょう。

  1. 物件の審査をする時に用意する基本的な書類
  2. 正社員・契約社員の審査から契約までに必要な書類
  3. 新卒・新社会人の審査から契約までに必要な書類
  4. 学生・未成年者の審査から契約までに必要な書類
  5. 個人事業主・水商売の方の審査から契約までに必要な書類
  6. 法人の審査から契約までに必要な書類
  7. 無職・フリーターの審査から契約までに必要な書類
  8. 外国籍の方の審査から契約までに必要な書類
  9. 連帯保証人が用意する契約に必要な書類

あなたが賃貸物件を申し込むとき、迷うことなく無事に契約できることを願っています。

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