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賃貸

9つの状況別に徹底解説！賃貸で必要な書類と契約までの全手順

「賃貸を契約するときに必要な書類を詳しく知りたい」「審査と契約のときは必要な書類が異なるの？」など、賃貸で必要な書類について、疑問に思っていませんか？

賃貸では、様々な書類が必要で、申し込み者の状況によってもそれぞれ異なるので、あなたに合った書類を用意する必要があります。

このページでは、大手不動産会社に5年勤務し、現在も賃貸部門で働く筆者が、当事者ごとに必要となる書類をご紹介します。

  1. 物件の審査をする時に用意する基本的な書類
  2. 正社員・契約社員の審査から契約までに必要な書類
  3. 新卒・新社会人の審査から契約までに必要な書類
  4. 学生・未成年者の審査から契約までに必要な書類
  5. 個人事業主・水商売の方の審査から契約までに必要な書類
  6. 法人の審査から契約までに必要な書類
  7. 無職・フリーターの審査から契約までに必要な書類
  8. 外国籍の方の審査から契約までに必要な書類
  9. 連帯保証人が用意する契約に必要な書類
  10. 賃貸の申し込み〜契約までの全手順

すべて読めば、賃貸の申し込みから契約までに必要な書類がわかり、無駄な費用をかけずに契約まで進めることができるでしょう。

目次

1.物件の審査をする時に用意する基本的な書類

物件の審査をするときに、すべての物件で共通して必要になる、基本的な書類は以下の2点です。

  1. 身分を証明できるもの（免許証・保険証など）
  2. 収入を証明できるもの（源泉徴収票・給与明細など）

基本的にこの2点が用意できないと、審査に通る確率が低くなると考えましょう。

そして、賃貸の契約では、申し込み者の状況によって、必要な書類がかわることもあります。

また、基本的に必要な書類以外にも、提出したほうが有利になる書類もあるので、あなたの状況に合う項目を確認しましょう。

2.正社員・契約社員の審査から契約までに必要な書類

正社員・契約社員として働いている人は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証　※コピー
収入を証明するもの源泉徴収票・給与明細3ヶ月分　※コピー

追加で提出したほうがいい書類

在籍を証明するもの社会保険証　※コピー

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

2-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

収入を証明するもの

勤務先から発行された源泉徴収が手元にない人は、担当部署に「引越しで源泉徴収が必要なので、発行してください」と伝えましょう。

再発行を頼みづらいときや、勤務して1年以内で源泉徴収をまだもらっていない人は、給与明細3ヶ月分を提出することで、問題は解決されます。

2-2.追加で提出したほうがいい書類

不動産会社は、勤務先に嘘がないか確認するために、在籍の確認をすることがありますが、社会保険証を提出すれば在籍している証拠となります。

引っ越すことを会社に知られたくない人は、他の書類と一緒に提出するようにしましょう。

名刺はNGです

誰でも簡単に作れてしまうので、名刺を在籍証明のかわりに提出しても意味がないです。

ICカード付きの社員証であれば、対応してくれる可能性があるので、不動産会社に相談してみましょう。

2-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

3.新卒・新社会人の審査から契約までに必要な書類

入社予定の新卒・4月から働いている新社会人の方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

4月から入社したばかりの方は、収入を証明できるものが限られるので、こちらをご確認ください。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証　※コピー
収入を証明するもの給与明細3ヶ月分　※コピー

追加で提出したほうがいい書類

在籍を証明するもの内定通知書・社会保険証　※コピー

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

3-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

収入を証明するもの

給与明細3ヶ月分を提出することで、収入を証明することができます。

稀ですが、不動産会社によっては、給与が振り込まれているか確認するために、通帳のコピーも求めてくるケースもあるので、念のため通帳も用意しておきましょう。

3-2.追加で提出したほうがいい書類

内定通知書を提出することで、内定先の会社に就職することを証明でき、給与支給額が書かれていれば収入証明にも代用できます。

対して、すでに勤務している方で、勤務先に在籍確認の連絡をされたくないときは、社会保険証が在籍証明になるので、他の書類と一緒に提出しましょう。

名刺はNGです

誰でも簡単に作れてしまうので、名刺を在籍証明のかわりに提出しても意味がないです。

ICカード付きの社員証であれば、対応してくれる可能性があるので、不動産会社に相談してみましょう。

3-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

4.学生・未成年者の審査から契約までに必要な書類

学生や20歳以下の未成年は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

ただし、学生が賃貸物件を借りるときは、親が連帯保証人になる必要があるので、9章:連帯保証人が用意する必要な書類を確認しましょう。

また、未成年者の場合は、親が契約者になる必要があるので、両親のどちらかに申し込みから契約までを頼みましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証　※コピー
収入を証明するもの源泉徴収票・給与明細3ヶ月分　※コピー

追加で提出を求められる書類

在学を証明するもの学生証　※コピー

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

4-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

収入を証明するもの

バイト先から年度末にもらえる、源泉徴収票を提出しましょう。

手元にないときは、バイト先の担当者に再発行を依頼するか、給与明細3ヶ月分でもかわりに対応できます。

源泉徴収票

源泉徴収票のイメージ

引用：国税庁

4-2.追加で提出を求められる書類

学生証は、在学していることを証明するために求められますので、身分証と一緒に提出しましょう。

4-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

4-4.連帯保証人が用意するもの

連帯保証人に用意してもらう書類は、9章:連帯保証人が用意する必要な書類を確認しましょう。

5.個人事業主・水商売の方の審査から契約までに必要な書類

個人事業主や水商売の方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証　※コピー

追加で提出したほうがいい書類

発行する場所手数料
納税証明書税務署または役所300~400円
預金残高証明書預金を預けてる各銀行500~800円

個人事業主が提出すると有利になるもの

事業内容がわかるものホームページ・パフレット
過去の作品資料作品データ

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

5-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

国民健康保険の有効期限に注意しましょう

通常1年ですが、保険料を滞納している人は3ヶ月や6ヶ月の短い期間で発行されるので、交付年月日と有効期限の日付けを確認して、期間を確かめてみましょう。

そして、期間が短いときは保険証は出さないほうがいいので、免許証やパスポートなどを提出しましょう。

保険証以外の身分証がないときは「住民票」を発行して提出しましょう。

5-2.追加で提出したほうがいい書類

納税証明書は、税金を納めている証拠になりますので、事前に発行して審査のまえに提出しましょう。

そして、預金残高証明を提出することで、多少融通が利く可能性があるので、少なくとも家賃の1年分ぐらいは準備しておくといいでしょう。

また、預金残高の金額を多く見せることがポイントになりますので、いくつか口座をお持ちの方でしたらひとつの口座に預金をまとめ、銀行で残高証明書を発行して提出しましょう。

預金残高証明書のイメージ

引用：じぶん銀行

5-3.個人事業主が提出すると有利になるもの

事前にわかりやすい事業内容を、公開することは非常に有効的です。

どのような事業をして生計を立てて行くのか、オーナーも気になっているポイントなので、ホームページがあれば申し込みのタイミングで提出しましょう。

過去の作品資料

どんな企業からの依頼を受け、制作することになったのかも見て取れます。

デザイン関係の方などはホームぺージがない場合でも、過去に自身が制作したデータがあれば非常にいいでしょう。

5-4.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

6.法人の審査から契約までに必要な書類

法人で賃貸を契約するときは、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

法人の詳細を示すもの登記簿謄本（3ヶ月以内発行）※コピー
決算内容を示すもの決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー）※コピー

追加で提出を求められる書類

代表者・入居者の身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証　※コピー
代表者の収入を証明するもの確定申告書　※コピー

契約のときに必要な書類：法人・代表者

発行してからの期限発行する場所手数料
登記簿謄本原本3ヶ月以内法務局または役所600円
法人 印鑑証明書原本3ヶ月以内法務局または役所450円
代表者 印鑑証明書原本3ヶ月以内役所300円

6-1.基本的に必要な書類

3ヶ月以内に発行された、登記簿謄本の写しが必ず必要になります。

決算内容を示すもの

会社の規模により異なりますが、多くの場合が決算書1期分が必要で、黒字金額になっていることが重要です。

赤字のときは、不動産会社の担当者に相談して、決算書が不要な物件を紹介してもらいましょう。

6-2.追加で提出を求められる書類

法人契約のときは、代表者が連帯保証人となるので、公的な書類として確定申告書と身分証のコピーが必要です。

確定申告をしていない代表者は、課税証明書で代用できるので、事前に発行しましょう。

発行できる場所手数料
課税証明書税務署または役所300円

6-3.契約のときに必要な書類

すべて3ヶ月以内に発行された、登記簿謄本と印鑑証明書の原本が必要になります。

7.無職・フリーターの審査から契約までに必要な書類

無職・フリーターの方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・国民健康保険証　※コピー

追加で提出したほうがいい書類

発行する場所手数料
納税証明書税務署または役所300~400円
預金残高証明書預金を預けてる各銀行500~800円

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

7-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・国民健康保険証のうち、どれかを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

国民健康保険の有効期限に注意しましょう

通常1年ですが、保険料を滞納している人は3ヶ月や6ヶ月の短い期間で発行されるので、交付年月日と有効期限の日付けを確認して、期間を確かめてみましょう。

そして、期間が短いときは保険証は出さないほうがいいので、免許証やパスポートなどを提出しましょう。

保険証以外の身分証がないときは「住民票」を発行して提出しましょう。

7-2.追加で提出したほうがいい書類

納税証明書は、税金を納めている証拠になりますので、事前に発行して審査のまえに提出しましょう。

そして、預金残高証明を提出することで、多少融通が利く可能性があるので、少なくとも家賃の1年分ぐらいは準備しておくといいでしょう。

また、預金残高の金額を多く見せることがポイントになりますので、いくつか口座をお持ちの方でしたらひとつの口座に預金をまとめ、銀行で残高証明書を発行して提出しましょう。

預金残高証明書のイメージ

引用：じぶん銀行

7-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

8.外国籍の方の審査から契約までに必要な書類

外国籍の方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

また、外国籍の方だと、日本人の保証人を用意する必要があるので、9章:連帯保証人が用意する必要な書類を確認しましょう。

そして、知人で日本の保証人が用意できないときは、保証人代行サービスも使うことができるので、合わせて検討しましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの在留カード・パスポート　※コピー
収入を証明するもの源泉徴収票・給与明細3ヶ月分　※コピー

追加で提出したほうがいい書類

在籍を証明するもの在職証明書　※コピー
預金を証明するもの通帳のコピー

契約のときに必要な書類

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所200~300円記載なし

8-1.基本的に必要な書類

在留カードとパスポートのコピーを、一緒に提出することが望ましいです。

外国籍の方は、とにかく信用度を上げることが大切なので、提出できる書類は多いほうが有利です。

収入を証明するもの

勤務先から発行された源泉徴収が手元にない人は、担当部署に「引越しで源泉徴収が必要なので、発行してください」と伝えましょう。

再発行を頼みづらいときや、勤務して1年以内で源泉徴収をもらっていない人は、給与明細3ヶ月分を提出することで、問題は解決されます。

8-2.追加で提出したほうがいい書類

在職証明書を、勤務先の担当部署に発行してもらいましょう。

発行までに時間がかかることがあるので、引越しすることが決まった段階で準備しておきましょう。

在職証明書のイメージ

預金を証明するもの

通帳のコピーを提出すれば、預金がどれくらいあるのか証明できるため、審査が有利になります。

名前が書いてある表紙と、残高がわかる最後のページをコピーして提出しましょう。

通帳の見本イメージ

引用：三菱UFJ銀行

8-3.契約のときに必要な書類

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

住民票の見本

引用：東大阪市

8-4.保証人代行サービスも検討する

日本人の保証人を用意できないときは、保証人代行サービスを検討しましょう。

保証人代行サービスは、賃料の30~50%分を払い、預かり金として家賃3ヶ月分を収めることで、保証人になってくれる人を探せるサービスです。

保証人代行のイメージ

使いたいときは、まずは不動産会社に相談するところから始めましょう。

その際、オーナーがOKしてくれないことも多いので、保証人代行サービスでも認めてくれるか相談するときは、敷金を1ヶ月か2ヶ月分多くして契約することを提案してみましょう。

オーナーのリスクを減らせるので、OKをもらいやすいです。

どの保証人代行サービスがいいの？

保証人代行サービスは、保証料を騙し取る、詐欺まがいのところもあるので、なるべく実店舗のある会社を選びましょう。

下記が、実店舗のある代表的な会社です。遠方で直接店舗に行けないときは、郵送契約もできるので、電話で問い合わせてみましょう。

登録料
日本人（契約手数料）外国人（契約手数料）
日本保証協会（東京都中野区）1万円家賃0.3ヶ月分家賃0.3ヶ月分(別途預かり金3ヶ月)
（株）プロスペリティー（宮城県仙台市）なし家賃1ヶ月分家賃1ヶ月分

そして、利用するときは不動産会社に確認を取り、しっかりとサービス内容を確認したうえで、契約することを心がけましょう。

9.連帯保証人が用意する契約に必要な書類

連帯保証人になる方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要な書類

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証　※コピー

追加で提出を求められる可能性がある書類

収入を証明するもの源泉徴収票　※コピー

契約のときに必要な書類

発行できる場所手数料
印鑑証明書原本役所300円

9-1.基本的に必要な書類

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

9-2.追加で提出を求められる可能性がある書類

収入証明を求められたら、源泉徴収を提出しましょう。

連帯保証人が代表者や自営業者のときは、確定申告書か課税証明書が必要になるので、事前に用意しておきましょう。

発行できる場所手数料
課税証明書税務署または役所300円

9-3.契約のときに必要な書類

3ヶ月以内に発行された、印鑑証明書の原本が必要なので、役所で発行して準備しておきましょう。

そして、連帯保証人の契約方法は、郵送でのやり取りが一般的です。

連帯保証人に送られてくる書類は2つ

  • 賃貸借契約書
  • 連帯保証人承諾書

この2つの書類の内容を確認後、印鑑証明書に登録している実印で必要箇所に署名捺印をします。

印鑑が別のものだと契約は成立しませんので、間違い無いように確認したうえで捺印しましょう。

そして、返信用封筒に署名捺印した書類と、印鑑証明書原本を同封して郵送すれば、すべての作業が完了です。

10.賃貸の申し込み〜契約までの全手順

一般的には賃貸の契約は以下のながれで進んでいきます。

  1. 申し込み書・必要書類の提出
  2. 審査スタート
  3. 本人への確認連絡
  4. 審査結果
  5. 契約者の契約締結
  6. 連帯保証人の契約締結
  7. 契約金の支払い

それぞれのステップについて解説します。

①申し込み書・必要書類の提出

まずは、不動産会社に申し込み書を提出します。人気の物件で、申し込みが殺到する場合、この申し込み順が早い人が優先されるので、早めに提出しましょう。

申し込み書に記入する本人情報は以下の通りです。

本人の個人情報本人の勤務先に関する情報
申込書に記入する情報
  • 氏名
  • 生年月日
  • 続柄
  • 性別（□男□女）
  • 現住所（□自己所有□家族所有□賃貸）
  • 電話番号
  • 配偶者（□有□無）
  • 名称
  • 住所
  • 電話番号
  • 雇用形態（□公務員□正社員□自営業□アルバイト）
  • 勤続年数
  • 役職
  • 年収

連帯保証人を用意するときには、以下の情報が求められます。

連帯保証人の個人情報連帯保証人の勤務先に関する情報
申込書に記入する情報
  • 氏名
  • 生年月日
  • 続柄
  • 性別（□男□女）
  • 現住所（□自己所有□家族所有□賃貸）
  • 電話番号
  • 配偶者（□有□無）
  • 名称
  • 住所
  • 電話番号
  • 雇用形態（□公務員□正社員□自営業□パート）
  • 勤続年数
  • 年収

漏れなく記入して、ここまでで解説した必要書類と一緒に、不動産会社へ提出すれば審査が始まります。

②審査スタート

申し込み書と必要書類の提出が完了したら、あとは審査結果が出るのを待ちます。

一般的に、個人契約と法人契約では、審査結果が出るまでの日数が異なります。

個人契約・当日〜5日（審査項目が少ない：勤務先・年収）
法人契約・2日〜7日（審査項目が多い：会社の規模・売上・代表者審査）

一向に連絡がこないとき

期間を過ぎても連絡がないときは、不動産会社に確認の連絡を入れましょう。

1~3月の繁忙期など、不動産会社がバタバタしている時期は「結果は出ているのに連絡できていなかった」などの凡ミスも多くあったりします。

③本人への確認連絡

本人や、連帯保証人などへ確認の電話が入ります。

不動産会社により異なりますが、確認連絡が入る可能性があるのは、以下の通りです。

契約者・50%の確率で連絡が入ります。書類審査で完了することもあります。
連帯保証人・100%に近い確率で連絡が入るので、事前に伝えておきましょう。
緊急連絡先・勤務先・連絡が入るときは不動産会社から、事前に伝えられることが多いです。

④審査結果

審査が通ったら、契約締結日と入居開始日の日時を決めます。

  • 契約締結日：不動産会社で契約書に署名捺印する日
  • 入居開始日：家賃が発生する日

審査結果の連絡が来た日から、1週間〜2週間ぐらいの間で設定する必要があります。

参考例

4月1日：審査結果が出る➡︎4月5日：契約締結日➡︎4月10日：入居開始日

⑤契約者の契約締結

契約者は不動産会社に指定された日時に、このページで紹介した必要書類と印鑑を持って行けば完了します。

契約の時間は、平均して1時間前後ぐらいですが、長いところは2時間以上かかるので、事前にどれぐらい時間がかかるのか聞いておきましょう。

⑥連帯保証人の契約締結

近くに住んでれば、契約者と一緒に不動産屋へ行き、契約書に署名捺印すれば完了です。

しかし、遠方に住んでる家族の方だと、立ち会うことは難しいので郵送でのやり取りが一般的です。

連帯保証人に送られてくる書類は2つ
  • 賃貸借契約書
  • 連帯保証人承諾書

この2つの書類の内容を確認後、印鑑証明書に登録している実印で必要箇所に署名捺印をします。

印鑑が別のものだと契約は成立しませんので、間違い無いように確認したうえで捺印しましょう。

そして、返信用封筒に署名捺印した書類と、印鑑証明書原本を同封して郵送すれば、すべての作業が完了です。

⑦契約金の支払い

不動産会社に指定された支払方法で振り込みますが、一般的には以下の3つが主流です。

  • 指定の口座に振り込み
  • 不動産会社で現金払い
  • クレジットカード払い

契約金は一括払いが原則なので、分割はできないと考えることがいいでしょう。

ただし、クレジットカード払いであれば、分割も可能ですが、支払い手数料と分割手数料の2つがかかるので、注意しましょう。

（参考）賃貸の契約以外ですべきこと

賃貸の契約が終わった後も、下記のように引越し時はすべきことがたくさんあります。

手続き手続きすべき人
1. 引っ越しを決めたらすぐにすべき手続き
□引っ越し業者の選定・申し込み引っ越し業者をまだ決めていない人
□学校の転校手続き引っ越しでお子さんが別の小学校・中学校へ通うことになる方
□保育園や幼稚園の転園手続きお子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる方
2. 引っ越し前になるべく早くしておくべき手続き
□ネット回線（特に固定回線）の移転手続き光回線などの固定回線を使っている人
□CS放送やケーブルテレビの契約手続きCS放送やケーブルテレビの契約をしている人
□粗大ゴミを処分する引っ越しで通常捨てられない粗大ゴミが出そうな方
□火災保険・地震保険の解約・変更これらの保険に加入している方
□電気の移転・解約手続き全ての人
□水道の移転・解約手続き全ての人
□ガスの移転・解約手続き全ての人
□NHKの住所変更手続きNHK受信料を払っている人
□郵便物の移送手続き全ての人
□新聞の住所変更手続き新聞を購読している方
3. 引っ越しの1〜2週間前に役所ですべき手続き
□転出届の提出違う市区町村に引っ越しをする人
□印鑑登録の抹消違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている
□国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
□児童手当の住所変更児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
□介護保険被保険者証の返納要支援・要介護の認定を受けている方で、別の市区町村へ移る人
□原付の廃車手続き原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方
4. 新居に引っ越したらまずすべき手続き
□電気・水道の利用開始手続き引っ越しの各事業者に申し込みをしていない人
□スマホの住所変更手続きスマホを契約している人
5. 引っ越したら役所ですぐにすべき手続き
□転入届他の市区町村から引っ越してきた人（転入届）
□転居届同一の市区町村で引っ越しを行った人
□国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人
□国民年金の住所変更自営業や無職の人
□マイナンバーの住所変更全ての人
□妊婦健康診査受診票の交換妊娠中や出産後の人
□学校の転校手続きお子さんが転校する人（公立の小中学校の場合）
□児童手当の申請/住所変更児童手当をもらっている人
□介護保険の申請/住所変更要介護・支援認定を受けている人
□バイクの住所変更バイクを持っている人
□免許証の住所変更免許証を持っている人
□車庫証明書の申請自動車を持っている人
□自動車の住所変更手続き自動車を持っている人
□犬の住所変更手続き犬を飼っている方（猫の場合は不要）
6. 引っ越し後なるべく早くしておくべき手続き
□銀行への住居変更手続き銀行口座を持っている人
□クレジットカードの住所変更クレジットカードを持っている人
□パスポートの本籍地変更手続き引っ越しで本籍の都道府県が変わった人

引っ越しまでのタイミング別にすべきことをまとめましたので忘れないように行いましょう。

「引っ越しですべき39の手続き｜チェックリストでやり忘れを防ぐ！」の記事で1つずつ具体的にすべきことをまとめています。

11.まとめ

賃貸の必要書類に関して説明してきましたが、いかがでしたでしょうか？

申し込み者の形態により、必要な書類は異なるので、申し込み前に改めてこの記事で何が必要なのか確認してみてください。

そして、審査が有利になる書類を用意できそうだったら、事前に準備しておきましょう。

  1. 物件の審査をする時に用意する基本的な書類
  2. 正社員・契約社員の審査から契約までに必要な書類
  3. 新卒・新社会人の審査から契約までに必要な書類
  4. 学生・未成年者の審査から契約までに必要な書類
  5. 個人事業主・水商売の方の審査から契約までに必要な書類
  6. 法人の審査から契約までに必要な書類
  7. 無職・フリーターの審査から契約までに必要な書類
  8. 外国籍の方の審査から契約までに必要な書類
  9. 連帯保証人が用意する契約に必要な書類

あなたが賃貸物件を申し込むとき、迷うことなく無事に契約できることを願っています。

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