賃貸の申し込みをキャンセルしたい!高額請求されないための全知識

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契約のキャンセルイメージ

「申し込みをキャンセルすることはできる?」「キャンセルしたら申込金は返金される?」など、申し込みのキャンセルに関して疑問に思っていませんか?

申し込みのキャンセルは、契約する前であれば問題なくキャンセルでき、申込金もすべて返金されると国が認めています。ただし、契約のあとになると、高額な費用を請求されるので、注意が必要です。

このページでは、大手不動産会社に5年勤務し、現在も賃貸部門で働く筆者が、以下の4つのことをご紹介します。

  1. 賃貸の申し込みはキャンセルできる?
  2. 状況別!上手に申し込みをキャンセルする方法
  3. トラブルが発生したときの対処法
  4. 契約したあとのキャンセルはどうなるの?

すべて読めば、キャンセルするときの注意点や、トラブルが発生したときの対処法まで知ることができるので、本来の希望通りにキャンセルすることができるでしょう。

1.賃貸の申し込みはキャンセルできる?

すでに「申し込み書を提出して、申込金も支払っている」・「審査もOKをもらっている」など、さまざまな状況がありますが、どんなときでも、契約書に印鑑を押す前であれば、一切費用をかけずにキャンセルすることができます。

申し込みから契約までのフロー

1-1.賃貸の申し込みから契約までのながれ

上の図のとおり、賃貸を借りるときは、申し込みをして、審査を完了させてから、契約まで進めることになります。

ただ、その間に何かしらの事情でキャンセルするときは、必ず契約する前までに申し出るようにしましょう。

支払った申込金も返金される

契約する前であれば、問題なくキャンセルもできて、すでに支払っていた申込金を必ず返金されます。

なぜなら、契約前にキャンセルしたのであれば、不動産会社は申込金の返金を拒否してはいけないと、法律で決められているからです。

参考条文・・・宅建業法に関する禁止事項

宅地建物取引業法施行規則 – 第16条の12第2号

宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。

つまり、どんな理由であろうと、申込金は預かっているだけのお金なので、契約しなかったら必ず返しましょうと、国も決めているのです。

1-2.契約書に印鑑を押したら契約成立となる

契約書に印鑑を押した時点で、契約成立したことになるため、それ以降は、部屋を退去するときと同じように、契約を解除する必要があります。

そうなると、すでに支払ったお金が返ってこないうえ、追加で請求される恐れもあるので、注意が必要です。

詳しくは4章「契約したあとのキャンセルはどうなるの?」で詳しく解説します。

1-3.賃貸の申し込みとキャンセルは簡単にできる

賃貸の申し込みとキャンセルは非常に簡単です。申し込みも無料で、キャンセル料が発生することもありません。

しかし、簡単にキャンセルできるからと、安易に申し込みをしてキャンセルすると、多くの人に迷惑がかかるので、できる限り避けましょう。

ただ、場合によっては、営業マンから強引に勧められ、断れずに申し込みをしてしまったというケースもあるので、2章のキャンセルする方法を確認しましょう。

2.状況別!上手に申し込みをキャンセルする方法

家庭や仕事の都合で仕方なく..というときは素直に営業マンに伝えればいいですが、「営業マンに強引に申し込みさせられた」「他にいい物件が見つかった」などの場合は言い方に困るかと思います。

そんなときのために、状況にあった最適なキャンセル方法を解説していきます。

2-1.営業マンに強引に申し込みさせられたとき

営業マンに連絡するのではなく、不動産会社に連絡して「名前・申し込んだ物件名・号室」を伝えてキャンセルお願いします。と言うだけで大丈夫です。

理由を聞かれたときは、「強引に申し込みさせられた」と言っても問題ありません。

担当者に代わりますと言われても、「結構です」と伝え、その電話でキャンセルの手続きを取ってもらいましょう。

電話しにくい人はメールでもOK

キャンセルのときは、メールでも対処できるので、以下のテンプレートを不動産会社の問合せフォームから送りましょう。

キャンセル定型文

●●不動産 担当者様

問合せフォームより失礼します。

現在、●●物件の●●●号室を申し込んでる●●と申します。

突然の連絡で恐縮ですが、申し込みのキャンセル手続きをしていただきたく連絡しました。

理由としては、御社の●●さんに物件を案内してもらい、内覧後に、きちんと検討したかったのですが、物件現地で「いま申し込まないとすぐ満室になる」と焦らされ、半ば強引に申し込みをさせられたからです。

断れずに申し込んだ私にも非があるので、大変申し訳ないのですが、今回はキャンセルの手続きをお願い致します。

また、●●さんとは今後、連絡を控えたいので、回答いただくときは下記アドレス宛てに、別の担当者の方から返信してもらえれば幸いです。

アドレス:●●●●●●●●●@gmail.com

お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い致します。

無理やり申し込みを迫ってくる営業マンだと、電話やメールでも新たな物件の提案を強引にしてくる可能性もあるので、できる限り関わらずにキャンセルすることが望ましいでしょう。

2-2.他にいい物件が見つかったとき

担当者に、他にいい物件が見つかったと、正直に伝えてキャンセルすることが一番ですが、このときに「御社でこの物件を新たに申し込みことはできますか?」と聞いてみましょう。

新たに希望してる物件も対応できるなら、申し込みの手続きもスムーズなうえ、いい営業マンであれば喜んで対応してくれるはずです。

逆に、対応が悪くなったりするようなことがあれば、新たな不動産会社で申し込みした方がいいでしょう。

キャンセル料を支払う必要はない

賃貸を借りるときは、契約までに一切費用はかかりません。

もし何かしらの理由をつけられ、費用を請求されることがあれば、違法となる可能性が高いので、続けて3章を確認しましょう。

3.トラブルが発生したときの対処法

不動産会社は、さまざまな理由をつけて返金を拒みます。よくあるケースだと、口頭で「キャンセルしたら違約金としてキャンセル料が必要」などと言われます。

このとき、言われるがまま払ってしまう人もいて、非常に多くのトラブルが発生しています。

今後、同じようなトラブルを防ぐためにも、この章で説明する内容を事前に把握しておきましょう。

3-1.支払いを求められたら請求書を要求する

キャンセル料の支払いを求められたら、まずは拒否することが重要ですが、その次にやる事として、請求書を要求します。

要求する理由を聞かれたら、「不動産協会に確認して、支払う必要があると言われれば支払います」と伝えましょう。

このように伝えれば、違法な請求だと不動産会社がわかっているので、発行されることはないでしょう。 万が一発行されたときは、このあと紹介する協会に請求書を提出すれば、必ず罰せられます。

3-2.支払ったお金が返金されないとき

すでに支払っている申込金や契約金が、返金されないときは、下記どちらかの窓口に相談することによって、すべて解決されます。

全国の不動産会社が、上記のどちらかに加盟していることが多く、返金に応じなかったり、悪質な請求をしてくる不動産会社は、除名処分されることもあるので、非常に効果的です。

全国宅地建物取引業協会連合会

全宅連の公式HP

全国宅地建物取引業協会連合会」は、不動産業者の約80%が加入する国内最大の業界団体です。

全国に協会が設置されているので、最寄りの窓口に出向いて相談することもできますし、電話での相談も無料で受け付けています。(各都道府県の窓口一覧

まずは、代表窓口(03-5821-8113)に電話して、トラブル先の不動産会社名を伝え、加入しているか確認してみましょう。

もし加入していないときは、続けて下の協会に問い合わせてみましょう。

全日本不動産協会

全日本不動産協会の公式HP

全日本不動産協会」は、建設大臣より設立許可を受けた、全国に本部を持つ不動産業者の全国組織です。

こちらの協会では、加入している会員情報を住所から検索できるので、トラブル先の不動産会社が加入しているか調べてみましょう。(会員検索ページ

そして、加入していることが判明したら、会社名とトラブル内容を伝えれば、解決策を提案してくれます。

ただし、同じ案件での相談は原則1回だけなので、要件をまとめてから問い合わせをするようにしましょう。

4.契約したあとのキャンセルはどうなるの?

1章でも伝えましたが、契約書に印鑑を押した時点で、契約が成立したことになるので、契約を解除する必要があります。

また、不動産の賃貸では、契約したあとの一定期間、無条件で契約の解除をできる「クーリング・オフ制度」が適用外となっています。

そのため、契約のあとにキャンセルすることはできず、高額な請求をされる可能性もあるので、詳しく解説します。

4-1.絶対に返金されないお金

すでに支払っている契約金の項目で、絶対に返金されないお金は以下の3つです。

  • 礼金
  • 仲介手数料
  • 鍵交換費用

礼金

部屋を貸してくれるお礼として、貸主に支払うお金です。

可能性は限りなく低いですが、心の広い貸主であれば、多少返金に応じてくれるかもしれないので、一度相談してみましょう。

仲介手数料

部屋探しから契約までの手伝いをしてくれた、サービスの対価として不動産会社に支払うお金です。

契約まで済ませているので、絶対に返金されないでしょう。

鍵交換費用

契約が完了するまでに、新しい鍵に交換されていることが一般的なので、こちらも返金されることはないでしょう。

4-2.追加で請求される恐れがあるお金

短期解約違約金が、設定されているときは、追加で請求される可能性が高いです。

多くの場合が、「1年以内の解約で家賃1ヶ月分を違約金として支払う」と決められています。

解約予告期間にも注意する

物件を解約するときは、1ヶ月前に希望して1ヶ月後に退去するか、1ヶ月分の家賃を払ってすぐに退去するかに分かれます。

契約したあとすぐに解約するときは、1ヶ月分の家賃を求められる確率が高く、場合によっては短期解約違約金と合わせて請求されることもあるので、契約内容を必ず確認しましょう。

4-3.返金される可能性が高いお金

すでに支払っているお金の中で、契約したあとにキャンセルした場合に返金される可能性があるのは以下の2つです。

  • 敷金
  • 火災保険料

どちらも未入居ということが、前提になりますので、契約した直後にキャンセルしたケースでお考えください。

敷金

敷金は担保として預けるお金で、未入居であれば敷金を使われることがないため、返金されるでしょう。

ただし、数日間でも入居してから解約するときは、ハウスクリーニング費用を差し引かれる可能性もあるので、注意が必要です。

火災保険料

火災保険料は貸主ではなく、保険会社に返金の申請をすれば返ってくる可能性が高いです。

こちらも敷金同様に、数日間でも入居していたら、全額返金されないか、日割り計算した差額分だけ返ってくる形となります。

5.まとめ

申し込みのキャンセルについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

とにかく、どんな物件でも、契約書に印鑑を押す前であれば、一切費用をかけずにキャンセルできるということを覚えておきましょう。

また、すでに支払っている申込金も必ず返金されるので、不動産会社の言われるがままに支払わないようにしてください。

トラブルが起きたら、すぐに下記の協会まで連絡してみましょう。

あなたがトラブルなく、申し込みキャンセルできることを陰ながら願っています。

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