申込前に要確認!賃貸の申込金について知っておくべき全注意点

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申込金を不動産会社に支払うイメージ

賃貸を検討しているとき、「なんで申込金が必要なの?」「申込金を払えば審査は有利になるの?」など、申込金に関して疑問に思っていませんか?

賃貸の申込金は、物件を優先的に確保するために求められるだけで、審査が有利になるわけではありません。また、内容を理解しないと、返金されないこともあるので、注意が必要です。

このページでは、大手不動産会社に5年勤務し、現在も賃貸部門で働く筆者が、以下の4つのことをご紹介します。

  1. 賃貸で求められる申込金とは
  2. 申込金を求められたとき確認すること
  3. 申込金が返金されるケース
  4. トラブルが発生したときの対処法

すべて読めば、申込金がどんな役割のお金なのか知ることができ、トラブルなく賃貸を契約することができるでしょう。

1.賃貸で求められる申込金とは

賃貸の申込金は、物件を優先的に確保する役割として、契約するまえに預けるお金です。

ただし、過去には返金されないトラブルが多発したため、業界団体では「原則として、不動産業者は申込金を受け取ってはならない」と指導しています。

そんな、申込金について、詳しく解説していきます。

1-1.なんで申込金が必要なの?

申込金は、物件を確保するための役割ですが、実際のところ、「入居する意思が本当にあるのか」確認するために求められているケースが多いです。

なぜなら、賃貸の申し込みは簡単で「とりあえず申し込みだけして部屋を押さえておくか」と申し込み、契約直前にキャンセルをすることが非常に多いからです。

簡単にキャンセルされることを避けるために、不動産会社は借主に「本当に入居したいなら、申込金払ってください」と請求することになるのです。

1-2.申込金の支払いを拒否したらどうなる?

希望の物件を取り扱っている不動産会社が、1社限定のときは支払うしかありません。

拒否した場合「この物件は諦めてください」と言われてしまうだけなので、まずは他社でも取り扱いのある物件なのか「suumo」や「HOME’S」で調べてみましょう。

他社でも取り扱われているときは、申込金が必要ない場合もあるので、不動産会社に電話して確認してみましょう。

申込金の有無を表したイメージ

1-3.キャンセルしたら返金されない?

キャンセルした場合、契約前であれば、基本的に返金されます。

下記のように、契約前にキャンセルしたのであれば、不動産会社は申込金の返金を拒否してはいけないと、法律でも決められています。

参考条文・・・宅建業法に関する禁止事項

宅地建物取引業法施行規則 – 第16条の12第2号

宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。

つまり、どんな理由であろうと、預かっているだけのお金なので、契約しなかったら必ず返しましょうと、国も決めているのです。

1-4.契約するとき申込金はどうなるの?

事前に預けてある申込金は、契約金の一部として取り扱われます。

万が一、契約金とは別に使われるようなことがあれば、法律違反になる可能性もあるので、4章「トラブルが発生したときの対処法」を確認しましょう。

仲介手数料に差し替えは要注意

仲介会社の規定で、「成約した際の申込金は、仲介手数料に差し替えさせていただきます」のような内容になっているときは、損することがあるので、注意が必要です。

仲介手数料は、物件により異なりますが、そもそも払う必要がないケースも数多くあります。

そのため、仲介手数料ではなく、家賃分や敷金などに、割り当ててもらうように希望しましょう。

1-5.申込金の相場はいくら?

物件により異なりますが、1万円〜家賃1ヶ月分が、一般的な相場ですが、申込金の上限は決められていないので、不動産会社によっては相場以上の金額を求められるケースもあります。

そのときは、先ほど説明したとおり、他社でも同じ物件を取り扱っていないか確認して、別の会社に切り替えましょう。

ただ、1社限定で切り替えられないときでも、高額な申込金を請求してくる不動産会社は信用できないので、物件を変えることをオススメします。

1-6.申込金を預かり金と呼ぶこともある

不動産会社によっては、契約するまでに支払ったお金を「預り金」と呼ぶことがありますが、名前が変わっただけで、意味合いは申込金と一緒です。

もちろん、キャンセルしたときは必ず返金されるお金なので、安心してください。

1-7.どの物件でも申込金は必要になる?

私は過去に東京で、500件以上の賃貸仲介をしてきましたが、申込金を求められたのは1~2件程度です。

しかし、東京以外では求められることが割と多く、会社の規定で必ず必要としていることもあります。

そのときは、次で説明する内容を、事前に確認しておきましょう。

2.申込金を求められたとき確認すること

東京以外の地方では、いまだに申込金を求められることがよくあります。

申込金であれば、必ず返金されるお金ですが、支払う前に必ず確認することがあるので、詳しく解説していきます。

2-1.キャンセルしたときの対応を確認する

希望の物件が見つかって申込金を支払う際に、キャンセルしたときは必ず返金されるのかを確認しましょう。

不動産会社の中には、申し込み書に「借主からのキャンセルは、申込金を違約金として扱う」といった内容にしていることがあり、違約金だと返金されなくなってしまうので、支払うまえに必ず確認しましょう。

手付金には要注意

手付金は、不動産売買の契約で使われる、返金されないお金なので、支払うべきではありません。

手付金として求められているときは、営業マンではなく、不動産会社に連絡して確認してみましょう。

このとき、不動産会社も手付金として請求してきたら、悪徳な不動産会社の可能性が高く信用できないため「suumo」や「HOME’S」で同じ物件を取り扱っている、別の不動産会社を探して問い合わせるようにしましょう。

2-2.賃料1ヶ月分以上のときは内訳を確認する

申込金は、1万円〜家賃1ヶ月分が相場なので、それ以上求められているときは、内訳を確認してください。

不動産会社によっては、1.5ヶ月分請求してきたうちの、0.5ヶ月分を事務手数料の返金しないお金として、請求している可能性もあるので、注意しましょう。

2-3.いつまでに支払うのか確認する

不動産会社の規定により異なりますが、一般的には、入居申し込み書を提出したあと、2~3日以内に支払います。

人気物件だと、入居希望者が非常に多いので、申込金の入金を確認できた人から、審査を進めている不動産会社もあります。

2-4.支払い方法の確認する

こちらも不動産会社の規定によって異なりますが、必ず銀行振込を希望しましょう。

なぜなら、振り込んだ金額・日時・振込口座が、すべて証拠として残せるからです。

現金での支払いは避ける

不動産会社で申し込み書を記入したとき、その場で申込金を求められて、言われるがまま現金で支払うのはやめましょう。

万が一、「申込金なんて受け取っていません。」なんて言ってくる悪徳な不動産会社だったら、厄介なトラブルになってしまうので、必ず振込で支払いましょう。

2-5.預かり証を必ず発行してもらう

振込か現金支払い、どちらの場合でも、申込金を支払ったら「預かり証」を必ず発行してもらいましょう。

そのときに、必ず記載してもらう内容は以下の通りです。

  • 受領した日付
  • 返還を希望すれば返還される旨
  • 預かり金の目的
  • 不動産会社・担当者の詳細と印鑑
預かり証の例
預かり証のイメージ

3.申込金はこんなときでも返金される

上の章でも伝えてきましたが、申込金は契約しない限り必ず返金されるお金です。

下記で説明する内容のケースが多いですが、基本的に不動産会社からの返金を待つのではなく、自ら返金を求めるようにしましょう。

3-1.自己都合によるキャンセルをしたとき

契約前であれば、どんな場合でもキャンセルすれば必ず返金されます。

賃貸を借りるときは、契約までに一切費用はかかりません。もし何かしらの理由をつけられ、費用を請求されることがあれば、違法となる可能性が高いので、4章「トラブルが発生したときの対処法」を確認しましょう。

複数件の申し込みは控える

不動産会社の中には、複数の物件に申し込みを勧めてくることがありますが、しっかりと検討してから申し込むようにしましょう。

キャンセルしても費用はかかりませんが、不動産会社には多大な迷惑をかけることになります。

3-2.入居審査に落ちたとき

審査に落ちてしまったときは、契約することができないので、このときも必ず返金されます。

また、審査に落ちたあと、不動産会社の人が別の物件を進めてきて、内覧や申し込みをすることになっても、必ず一度返金してもらうようにしましょう。

なんらかのトラブルに発展する恐れもあるので、自ら返金してくださいと、申し出ることが大切です。

3-3.重要事項の説明後でも返金される

賃貸を契約するときは、重要事項の説明を受けることが、義務付けられています。

そして、重要事項を説明されたあとに、契約に進みますが、この時点で契約内容が思ってたものと違う内容だったり、納得できない部分があった場合、この時点であればまだキャンセルしても返金されます。

とにかく契約書にサインするまでが重要

何度も伝えてきましたが、契約書にサインするまでは契約が完了していない状態なので、必ず返金されます。

しかし、中には不動産会社に言われるがまま、返金を諦めてしまう人もいるので、次に説明する対処法を事前に把握しておきましょう。

4.トラブルが発生したときの対処法

不動産会社は、さまざまな理由をつけて返金を拒みますが、下記どちらかの窓口に相談することによって、すべて解決されます。

  • 全国宅地建物取引業協会連合会
  • 全日本不動産協会

全国の不動産会社が、上記のどちらかに加盟していることが多く、返金に応じなかったり、悪質な請求をしてくる不動産会社は、除名処分されることもあるので、非常に効果的です。

4-1.全国宅地建物取引業協会連合会

全宅連の公式HP

全国宅地建物取引業協会連合会」は、不動産業者の約80%が加入する国内最大の業界団体です。

全国に協会が設置されているので、最寄りの窓口に出向いて相談することもできますし、電話での相談も無料で受け付けています。(各都道府県の窓口一覧

まずは、代表窓口(03-5821-8113)に電話して、トラブル先の不動産会社名を伝え、加入しているか確認してみましょう。

もし加入していないときは、続けて下の協会に問い合わせてみましょう。

4-2.全日本不動産協会

全日本不動産協会の公式HP

全日本不動産協会」は、建設大臣より設立許可を受けた、全国に本部を持つ不動産業者の全国組織です。

こちらの協会では、加入している会員情報を住所から検索できるので、トラブル先の不動産会社が加入しているか調べてみましょう。(会員検索ページ

そして、加入していることが判明したら、会社名とトラブル内容を伝えれば、解決策を提案してくれます。

ただし、同じ案件での相談は原則1回だけなので、要件をまとめてから問い合わせをするようにしましょう。

5.まとめ

申込金について説明してきましたが、いかがでしょうか?

必ず返金されると法律で決まっているにも関わらず、多くのトラブルが発生しているので、事前に知識を身につけて対処できるようにしましょう。

少しでもおかしいと感じたら、4章「トラブルが発生したときの対処法」に出ている、不動産協会に連絡して、解決策を出してもらいましょう。

あなたが申込金で悩まずに契約できることを、陰ながら願っています。

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