状況別に必要なものが全てわかる!賃貸の申込みから契約までの全手順

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パソコンの前でOKサインをする女性のイメージ

「賃貸を契約するとき必要なものって何だろう?」「契約までに役所で用意するものを知りたい」など、賃貸を契約するために必要なものは何か、疑問に思っていませんか?

賃貸契約では、これさえ用意しておけばOKというものは決まっていますが、申し込み者の状況によって提出する書類が異なるので、注意が必要です。

このページでは、大手不動産会社に5年勤務し、現在も賃貸部門で働く筆者が、以下4つのことをご紹介します。

  1. 状況別!賃貸を契約するときに必要なもの
  2. 物件探しから契約までのながれ
  3. 契約が完了したあとにやること

すべて読めば、賃貸を契約するまでになにが必要なのか知ることができて、物件探しから契約まで一切困ることなく進めることができるでしょう。

1.状況別!賃貸を契約するときに必要なもの

賃貸で部屋を借りるとき、すべての物件で共通して、必要なものは以下の3点です。

  1. 身分を証明する書類(免許証・保険証など)
  2. 収入を証明する書類(源泉徴収票・給与明細など)
  3. 契約書に捺印する印鑑(実印・口座届け印など)

基本的にこの3点が用意できないと、物件を契約できる確率が低くなると考えましょう。

そして、賃貸の契約では、申し込み者の状況によって、必要なものが180度変わることもあります。

また、基本的に必要な書類以外に、提出したほうが有利になる書類があるので、あなたの状況に合う項目を確認しましょう。

1-1.学生・未成年者の賃貸契約に必要なもの

学生や20歳以下の未成年は、以下のものを事前に用意しておきましょう。

ただし、学生が賃貸物件を借りるときは、親が連帯保証人になる必要があるので、「連帯保証人が用意する賃貸契約に必要なもの」を確認しましょう。

対して、未成年者の場合、バイトをしていない場合は、親が契約者になる必要があるので、両親のどちらかに申し込みから契約までを頼みましょう。

基本的に必要なもの

身分を証明する書類免許証・パスポート・保険証 ※コピー
収入を証明する書類源泉徴収票・給与明細3ヶ月分 ※コピー

追加で提出を求められるもの

在学を証明する書類学生証 ※コピー

契約のときに必要なもの

身分証免許証・パスポート・保険証 ※鮮明なコピー
印鑑シャチハタはNGです
口座届け印家賃の支払いが口座引き落としの場合

役所で発行するもの

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所・コンビニ200~300円記載なし

基本的に必要なもの

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

収入を証明する書類

バイト先などから年度末にもらえる、源泉徴収票を提出しましょう。

手元にないときは、勤務先の担当者に再発行を依頼するか、給与明細3ヶ月分でもかわりに対応できます。

源泉徴収票

源泉徴収票のイメージ

引用:国税庁

追加で提出を求められるもの

学生証は、在学していることを証明するために求められますので、身分証と一緒に提出しましょう。

契約のときに必要なもの

鮮明に写る身分証のコピーが必要ですが、用意できないときは、身分証を持っていき不動産会社でコピーを取ってもらいましょう。

また印鑑も必ず必要ですので、シャチハタでない印鑑を用意しましょう。

家賃が口座引き落としの場合は、口座届け印も必要になるので事前に準備が必要ですが、失くしていたり、どの印鑑かわからないときは口座を作ってる銀行に行って確認しましょう。

役所で発行するもの

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、ICチップ付のマイナンバーカードを持っていれば、コンビニでも発行できます。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

連帯保証人が用意するもの

連帯保証人に用意してもらうものは、「連帯保証人が用意する賃貸契約に必要なもの」を確認しましょう。

1-2.新卒・新社会人の審査から契約までに必要なもの

入社予定の新卒・4月から働いている新社会人の方は、以下のものを事前に用意しておきましょう。

基本的に必要なもの

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証 ※コピー
収入を証明するもの給与明細3ヶ月分 ※コピー

追加で提出したほうがいいもの

在籍を証明するもの内定通知書・社会保険証 ※コピー

契約のときに必要なもの

身分証免許証・パスポート・保険証 ※鮮明なコピー
印鑑シャチハタはNGです
口座届け印家賃の支払いが口座引き落としの場合

役所で発行するもの

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所・コンビニ200~300円記載なし

基本的に必要なもの

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

収入を証明する書類

給与明細3ヶ月分を提出することで、収入を証明することができます。

稀ですが、不動産会社によっては、給与が振り込まれているか確認するために、通帳のコピーも求めてくるケースもあるので、念のため通帳も用意しておきましょう。

追加で提出したほうがいいもの

内定通知書を提出することで、内定先の会社に就職することを証明でき、給与支給額が書かれていれば収入証明にも代用できます。

対して、すでに勤務している方で、勤務先に在籍確認の連絡をされたくないときは、社会保険証が在籍証明になるので、他の書類と一緒に提出しましょう。

名刺はNGです

誰でも簡単に作れてしまうので、名刺を在籍証明のかわりに提出しても意味がないです。

ICカード付きの社員証であれば、対応してくれる可能性があるので、不動産会社に相談してみましょう。

契約のときに必要なもの

鮮明に写る身分証のコピーが必要ですが、用意できないときは、身分証を持っていき不動産会社でコピーを取ってもらいましょう。

また印鑑も必ず必要ですので、シャチハタでない印鑑を用意しましょう。

家賃が口座引き落としの場合は、口座届け印も必要になるので事前に準備が必要ですが、失くしていたり、どの印鑑かわからないときは口座を作ってる銀行に行って確認しましょう。

役所で発行するもの

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、ICチップ付のマイナンバーカードを持っていれば、コンビニでも発行できます。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

1-3.正社員・契約社員の審査から契約までに必要なもの

正社員・契約社員として働いている人は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要なもの

身分を証明するもの免許証・パスポート・保険証 ※コピー
収入を証明するもの源泉徴収票・給与明細3ヶ月分 ※コピー

追加で提出したほうがいいもの

在籍を証明するもの社会保険証 ※コピー

契約のときに必要なもの

身分証免許証・パスポート・保険証 ※鮮明なコピー
印鑑シャチハタはNGです
口座届け印家賃の支払いが口座引き落としの場合

役所で発行するもの

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所・コンビニ200~300円記載なし

基本的に必要なもの

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

収入を証明する書類

勤務先から発行された源泉徴収が手元にない人は、担当部署に「引越しで源泉徴収が必要なので、発行してください」と伝えましょう。

再発行を頼みづらいときや、勤務して1年以内で源泉徴収をまだもらっていない人は、給与明細3ヶ月分を提出することで、問題は解決されます。

追加で提出したほうがいいもの

不動産会社は、勤務先に嘘がないか確認するために、在籍の確認をすることがありますが、社会保険証を提出すれば在籍している証拠となります。

引っ越すことを会社に知られたくない人は、他の書類と一緒に提出するようにしましょう。

名刺はNGです

誰でも簡単に作れてしまうので、名刺を在籍証明のかわりに提出しても意味がないです。

ICカード付きの社員証であれば、対応してくれる可能性があるので、不動産会社に相談してみましょう。

契約のときに必要なもの

鮮明に写る身分証のコピーが必要ですが、用意できないときは、身分証を持っていき不動産会社でコピーを取ってもらいましょう。

また印鑑も必ず必要ですので、シャチハタでない印鑑を用意しましょう。

家賃が口座引き落としの場合は、口座届け印も必要になるので事前に準備が必要ですが、失くしていたり、どの印鑑かわからないときは口座を作ってる銀行に行って確認しましょう。

役所で発行するもの

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、ICチップ付のマイナンバーカードを持っていれば、コンビニでも発行できます。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

1-4.個人事業主・水商売の方の審査から契約までに必要なもの

個人事業主や水商売の方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要なもの

身分を証明する書類免許証・パスポート・保険証 ※コピー

追加で提出したほうがいいもの

発行する場所手数料
納税証明書税務署または役所300~400円
預金残高証明書預金を預けてる各銀行500~800円

個人事業主が提出すると有利になるもの

事業内容がわかる資料HP・パフレット
過去の作品資料作品データ

契約のときに必要なもの

身分証免許証・パスポート・保険証 ※鮮明なコピー
印鑑シャチハタはNGです
口座届け印家賃の支払いが口座引き落としの場合

役所で発行するもの

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所・コンビニ200~300円記載なし

基本的に必要なもの

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

国民健康保険の有効期限に注意しましょう

通常1年ですが、保険料を滞納している人は3ヶ月や6ヶ月の短い期間で発行されるので、交付年月日と有効期限の日付けを確認して、期間を確かめてみましょう。

そして、期間が短いときは保険証は出さないほうがいいので、免許証やパスポートなどを提出しましょう。

保険証以外の身分証がないときは「住民票」を発行して提出しましょう。

追加で提出したほうがいいもの

納税証明書は、税金を納めている証拠になりますので、事前に発行して審査のまえに提出しましょう。

そして、預金残高証明を提出することで、多少融通が利く可能性があるので、少なくとも家賃の1年分ぐらいは準備しておくといいでしょう。

また、預金残高の金額を多く見せることがポイントになりますので、いくつか口座をお持ちの方でしたらひとつの口座に預金をまとめ、銀行で残高証明書を発行して提出しましょう。

預金残高証明書のイメージ

引用:じぶん銀行

個人事業主が提出すると有利になるもの

事前にわかりやすい事業内容を、公開することは非常に有効的です。

どのような事業をして生計を立てて行くのか、オーナーも気になっているポイントなので、HPがあれば申し込みのタイミングで提出しましょう。

過去の作品資料

どんな企業からの依頼を受け、制作することになったのかも見て取れます。

デザイン関係の方などはHPがない場合でも、過去に自身が制作したデータがあれば非常にいいでしょう。

契約のときに必要なもの

鮮明に写る身分証のコピーが必要ですが、用意できないときは、身分証を持っていき不動産会社でコピーを取ってもらいましょう。

また印鑑も必ず必要ですので、シャチハタでない印鑑を用意しましょう。

家賃が口座引き落としの場合は、口座届け印も必要になるので事前に準備が必要ですが、失くしていたり、どの印鑑かわからないときは口座を作ってる銀行に行って確認しましょう。

役所で発行するもの

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、ICチップ付のマイナンバーカードを持っていれば、コンビニでも発行できます。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

1-5.無職・フリーターの審査から契約までに必要なもの

無職・フリーターの方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

ただし、賃貸物件を借りるときは、連帯保証人が必要になるので、「連帯保証人が用意する賃貸契約に必要なもの」を確認しましょう。

基本的に必要なもの

身分を証明する書類免許証・パスポート・保険証 ※コピー

追加で提出したほうがいいもの

発行する場所手数料
納税証明書税務署または役所300~400円
預金残高証明書預金を預けてる各銀行500~800円

契約のときに必要なもの

身分証免許証・パスポート・保険証 ※鮮明なコピー
印鑑シャチハタはNGです
口座届け印家賃の支払いが口座引き落としの場合

役所で発行するもの

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所・コンビニ200~300円記載なし

基本的に必要なもの

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

国民健康保険の有効期限に注意しましょう

通常1年ですが、保険料を滞納している人は3ヶ月や6ヶ月の短い期間で発行されるので、交付年月日と有効期限の日付けを確認して、期間を確かめてみましょう。

そして、期間が短いときは保険証は出さないほうがいいので、免許証やパスポートなどを提出しましょう。

保険証以外の身分証がないときは「住民票」を発行して提出しましょう。

追加で提出したほうがいいもの

納税証明書は、税金を納めている証拠になりますので、事前に発行して審査のまえに提出しましょう。

そして、預金残高証明を提出することで、多少融通が利く可能性があるので、少なくとも家賃の1年分ぐらいは準備しておくといいでしょう。

また、預金残高の金額を多く見せることがポイントになりますので、いくつか口座をお持ちの方でしたらひとつの口座に預金をまとめ、銀行で残高証明書を発行して提出しましょう。

預金残高証明書のイメージ

引用:じぶん銀行

契約のときに必要なもの

鮮明に写る身分証のコピーが必要ですが、用意できないときは、身分証を持っていき不動産会社でコピーを取ってもらいましょう。

また印鑑も必ず必要ですので、シャチハタでない印鑑を用意しましょう。

家賃が口座引き落としの場合は、口座届け印も必要になるので事前に準備が必要ですが、失くしていたり、どの印鑑かわからないときは口座を作ってる銀行に行って確認しましょう。

役所で発行するもの

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、ICチップ付のマイナンバーカードを持っていれば、コンビニでも発行できます。

発行するときに注意すること

マイナンバーは必ず記載しないようにしてください。マイナンバーが記載されていると防犯上、受け付けてもらえないので注意しましょう。

本籍地の記載は、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

連帯保証人が用意するもの

連帯保証人に用意してもらう書類は「連帯保証人が用意する賃貸契約に必要なもの」を確認しましょう。

1-6.法人の賃貸契約に必要なもの

法人で賃貸を契約するときは、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要なもの

法人の詳細を示す書類登記簿謄本(3ヶ月以内発行)※コピー
決算内容を示す書類決算書(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー)※コピー

追加で提出を求められるもの

代表者・入居者の身分を証明する書類免許証・パスポート・保険証 ※コピー
代表者の収入を証明する書類確定申告書 ※コピー

契約のときに必要なもの:法人・代表者

代表者身分証免許証・パスポート・保険証 ※鮮明なコピー
法人実印印鑑証明と同じ印影のもの
口座届け印家賃の支払いが口座引き落としの場合

役所・法務局で発行するもの

発行してからの期限発行する場所手数料
登記簿謄本原本3ヶ月以内法務局または役所600円
法人 印鑑証明書原本3ヶ月以内法務局または役所450円
代表者 印鑑証明書原本3ヶ月以内役所300円

基本的に必要なもの

3ヶ月以内に発行された、登記簿謄本の写しが必ず必要になります。

決算内容を示す書類

会社の規模により異なりますが、多くの場合が決算書1期分が必要で、黒字金額になっていることが重要です。

赤字のときは、不動産会社の担当者に相談して、決算書が不要な物件を紹介してもらいましょう。

追加で提出を求められるもの

法人契約のときは、代表者が連帯保証人となるので、公的な書類として確定申告書と身分証のコピーが必要です。

確定申告をしていない代表者は、課税証明書で代用できるので、事前に発行しましょう。

発行できる場所手数料
課税証明書税務署または役所300円

契約のときに必要なもの

家賃が口座引き落としの場合は、口座届け印も必要になるので事前に不動産会社に確認しましょう。

そして、法人実印と口座届け印の区別がつきにくときは、印鑑証明の印影と照らし合わせて確認すると判別できます。

また、法人の「名称・住所・電話番号」がセットになったゴム印があれば、持参したほうが契約がスムーズに完了するので、会社にあれば持っていきましょう。

役所・法務局で発行するもの

すべて3ヶ月以内に発行された、登記簿謄本と印鑑証明書の原本が必要になります。

1-7.外国籍の方の審査から契約までに必要なもの

外国籍の方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

また、外国籍の方だと、日本人の保証人を用意する必要があるので「連帯保証人が用意する賃貸契約に必要なもの」を確認しましょう。

そして、知人で日本の保証人が用意できないときは、保証人代行サービスも使うことができるので、合わせて検討しましょう。

基本的に必要なもの

身分を証明する書類在留カード・パスポート ※コピー
収入を証明する書類源泉徴収票・給与明細3ヶ月分 ※コピー

追加で提出したほうがいいもの

在籍を証明する書類在職証明書 ※コピー
預金を証明する書類通帳のコピー

契約のときに必要なもの

身分証免許証・パスポート・保険証 ※鮮明なコピー
印鑑シャチハタはNGです
口座届け印家賃の支払いが口座引き落としの場合

役所で発行するもの

発行してからの期限発行する場所手数料マイナンバー
住民票原本3ヶ月以内役所・コンビニ200~300円記載なし

基本的に必要なもの

在留カードとパスポートのコピーを、一緒に提出することが望ましいでしょう。

外国籍の方は、とにかく信用度を上げることが大切なので、提出できる書類は多いほうが有利です。

収入を証明する書類

勤務先から発行された源泉徴収が手元にない人は、担当部署に「引越しで源泉徴収が必要なので、発行してください」と伝えましょう。

再発行を頼みづらいときや、勤務して1年以内で源泉徴収をもらっていない人は、給与明細3ヶ月分を提出することで、問題は解決されます。

追加で提出したほうがいいもの

在職証明書を、勤務先の担当部署に発行してもらいましょう。

発行までに時間がかかることがあるので、引越しすることが決まった段階で準備しておきましょう。

在職証明書のイメージ

預金を証明する書類

通帳のコピーを提出すれば、預金がどれくらいあるのか証明できるため、審査が有利になります。

名前が書いてある表紙と、残高がわかる最後のページをコピーして提出しましょう。

通帳の見本イメージ

引用:三菱UFJ銀行

契約のときに必要なもの

申し込み書に記載した現住所と相違がない証拠として、住民票の原本が必要です。

そして、家族の引越しは、全員分の名前が入った住民票が必要です。

住民票の見本

引用:東大阪市

保証人代行サービスも検討する

保証人代行サービスは、賃料の30~50%分を払い、預かり金として家賃3ヶ月分を収めることで、保証人になってくれる人を探せるサービスです。

保証人代行のイメージ

オーナーがOKしてくれないことも多いので、保証人代行サービスでも認めてくれるか相談するときは、敷金を1ヶ月か2ヶ月分多くして契約することを提案してみましょう。

オーナーのリスクを減らせるので、OKをもらいやすいです。

どの保証人代行サービスがいいの?

保証人代行サービスは、保証料を騙し取る、詐欺まがいのところもあるので、なるべく実店舗のある会社を選びましょう。

下記が、実店舗のある代表的な会社です。遠方で直接店舗に行けないときは、郵送契約もできるので、電話で問い合わせてみましょう。

登録料
日本人(契約手数料)外国人(契約手数料)
日本保証協会(東京都中野区)1万円家賃0.3ヶ月分家賃0.3ヶ月分(別途預かり金3ヶ月)
(株)プロスペリティー(宮城県仙台市)なし家賃1ヶ月分家賃1ヶ月分

そして、利用するときは不動産会社に確認を取り、しっかりとサービス内容を確認したうえで、契約することを心がけましょう。

1-8.連帯保証人が用意する賃貸契約に必要なもの

連帯保証人になる方は、以下の書類を事前に用意しておきましょう。

基本的に必要なもの

身分を証明する書類免許証・パスポート・保険証 ※コピー

追加で提出を求められる可能性があるもの

収入を証明する書類源泉徴収票 ※コピー

契約のときに必要なもの

実印印鑑証明と同じ印影のもの

役所で発行するもの

発行できる場所手数料
印鑑証明書原本役所300円

基本的に必要なもの

免許証・パスポート・保険証のうち、どれかのコピーを用意しておきましょう。

顔写真付きの身分証を求められたとき、免許証とパスポートを持っていない人は、保険証と一緒に証明写真を提出しましょう。

追加で提出を求められる可能性があるもの

収入証明を求められたら、源泉徴収を提出しましょう。

連帯保証人が代表者や自営業者のときは、確定申告書か課税証明書が必要になるので、事前に用意しておきましょう。

発行できる場所手数料
課税証明書税務署または役所300円

契約のときに必要なもの

3ヶ月以内に発行された、印鑑証明書の原本が必要なので、役所で発行して準備しておきましょう。

そして、連帯保証人の契約方法は、郵送でのやり取りが一般的です。

連帯保証人に送られてくる書類は2つ
  • 賃貸借契約書
  • 連帯保証人承諾書

この2つの書類の内容を確認後、印鑑証明書に登録している実印で必要箇所に署名捺印をします。

印鑑が別のものだと契約は成立しませんので、間違い無いように確認したうえで捺印しましょう。

そして、返信用封筒に署名捺印した書類と、印鑑証明書原本を同封して郵送すれば、すべての作業が完了です。

参考.印鑑証明書がないときの登録から発行までの手順

印鑑証明がないときは、役所で印鑑を登録して、登録カードを作成できれば、印鑑証明を発行できます。

そして、印鑑証明を登録するには、住民票に登録されている住所の市区町村の役所でしか登録できないので、住民票を現住所に移していないときは、所定の役所に出向く必要があります。

役所で登録するながれ

下記の通りの流れですが、わからなければ役所に行って聞くのが手っ取り早いです。

役所に用意されている、印鑑登録申請書に「名前・住所・生年月日」を書き、登録する印鑑を押して、身分証と手数料と一緒に、窓口に出せば登録できるので、役所が空いていれば10分ぐらいで登録できます。

印鑑証明の登録する流れ

印鑑登録申請書の記入例

印鑑登録申請書の見本

登録が完了したら

「印鑑登録カード」をもらえるので「印鑑証明交付申請書」に必要枚数を記入して窓口に出せば、発行してくれます。

また、窓口が混んでいるときは、備え付けの証明書自動交付機からでも発行することができ、このときは、印鑑証明を登録したときに設定する暗証番号を入力します。

窓口より自動交付機の方が手数料も安いことが多く、時間もかからないのでオススメです。

2.物件探しから契約までのながれ

賃貸物件は、気に入った物件の申し込みから入居するまでの日数は、平均して3週間前後なので、すぐに引越しできない人は時期を改めましょう。

そして、物件探しは店舗に行って探すより、インターネットで探したほうが断然効率がいいです。

なぜなら、「suumo」や「HOME’S」などのポータルサイトは、各不動産会社が自社で扱う物件をまとめて掲載しているので、数多くの物件の中から探せるためです。

2-1.希望の物件が見つかったらすぐに内覧に行きましょう

条件のいい物件は、他のひとも同じように気に入ってる可能性があり、すぐに募集終了となってしまうので、できる限り早い段階で内覧の予約を取りましょう。

対応が早い不動産会社だと、問い合わせをしてから数時間後に案内してくれることも多いので、気にすることなく「今日見に行きたいです!」と伝えましょう。

内覧は2社以上に案内してもらう

少なくとも2社以上の不動産会社に、内覧の案内をしてもらいましょう。

不動産会社の担当者にも、良し悪しがあるので、親身になって相談に乗ってくれる担当者の会社で契約しましょう。

他に気になってる物件があれば聞いてみる

良い担当者と出会えたときに、他にも気になっている物件があれば、遠慮せず「この物件は内覧できますか?」と聞いてみましょう。

賃貸物件は9割以上が、どの不動産会社でも案内することができるので、近場だとそのまま移動して内覧できることもあります。

条件に合う物件が見つかったら申し込みをしましょう。

希望の物件が見つかったら、何よりも先に入居申し込みをして、部屋を1番手で確保しましょう。

賃貸業界は申し込み書の到着順で、1番2番3番と優先順位をつけるので、とにかくスピード感が重要です。

2-2.審査の収入基準

入居するには審査が必要で、1番重要なことは家賃と収入のバランスが取れているかです。

収入が基準を下回ると、審査に通る確率も下がるので、事前に把握してから申し込みをしましょう。

収入の基準表(一般的に家賃の1/3が相場)

本人の年収家賃上限の目安
200万円約5.6万円
250万円約6.9万円
350万円約9.7万円
500万円約13.9万円
700万円約19.5万円
1000万円約27.8万円

2-3.申し込みから契約までのながれ

一般的には以下のながれで進んでいき、申し込みから審査結果が出るまでは平均して3日間ぐらいです。

申し込みから結果が出るまでに流れ

申し込み書・必要書類の提出

申し込み書に記入する本人情報は以下の通りです。

本人の個人情報本人の勤務先に関する情報
申込書に記入する情報
  • 氏名
  • 生年月日
  • 続柄
  • 性別(□男□女)
  • 現住所(□自己所有□家族所有□賃貸)
  • 電話番号
  • 配偶者(□有□無)
  • 名称
  • 住所
  • 電話番号
  • 雇用形態(□公務員□正社員□自営業□アルバイト)
  • 勤続年数
  • 役職
  • 年収

連帯保証人を用意するときには、以下の情報が求められます。

連帯保証人の個人情報連帯保証人の勤務先に関する情報
申込書に記入する情報
  • 氏名
  • 生年月日
  • 続柄
  • 性別(□男□女)
  • 現住所(□自己所有□家族所有□賃貸)
  • 電話番号
  • 配偶者(□有□無)
  • 名称
  • 住所
  • 電話番号
  • 雇用形態(□公務員□正社員□自営業□パート)
  • 勤続年数
  • 年収

漏れなく記入して、1章で解説した必要書類と一緒に、不動産会社へ提出すれば審査が始まります。

審査スタート

申し込み書と必要書類の提出が完了したら、あとは審査結果が出るのを待ちます。

一般的に、個人契約と法人契約では、審査結果が出るまでの日数が異なります。

個人契約・当日〜5日(審査項目が少ない:勤務先・年収)
法人契約・2日〜7日(審査項目が多い:会社の規模・売上・代表者審査)
一向に連絡がこないとき

期間を過ぎても連絡がないときは、不動産会社に確認の連絡を入れましょう。

1~3月の繁忙期など、不動産会社がバタバタしている時期は「結果は出ているのに連絡できていなかった」などの凡ミスも多くあったりします。

本人への確認連絡

不動産会社により異なりますが、確認連絡が入る可能性があるのは、以下の通りです。

契約者・50%の確率で連絡が入ります。書類審査で完了することもあります。
連帯保証人・100%に近い確率で連絡が入るので、事前に伝えておきましょう。
緊急連絡先・勤務先・連絡が入るときは不動産会社から、事前に伝えられることが多いです。

審査結果

審査が通ったら、契約締結日と入居開始日の日時を決めます。

  • 契約締結日:不動産会社で契約書に署名捺印する日
  • 入居開始日:家賃が発生する日

審査結果の連絡が来た日から、1週間〜2週間ぐらいの間で設定する必要があります。

参考例

4月1日:審査結果が出る➡︎4月5日:契約締結日➡︎4月10日:入居開始日

契約者の契約締結

契約者は不動産会社に、1章で解説した必要書類と印鑑を持って行けば完了します。

契約の時間は、平均して1時間前後ぐらいですが、長いところは2時間以上かかるので、事前にどれぐらい時間がかかるのか聞いておきましょう。

連帯保証人の契約締結

近くに住んでれば、契約者と一緒に不動産屋へ行き、契約書に署名捺印すれば完了です。

しかし、遠方に住んでる家族の方だと、立ち会うことは難しいので郵送でのやり取りが一般的です。

連帯保証人に送られてくる書類は2つ
  • 賃貸借契約書
  • 連帯保証人承諾書

この2つの書類の内容を確認後、印鑑証明書に登録している実印で必要箇所に署名捺印をします。

印鑑が別のものだと契約は成立しませんので、間違い無いように確認したうえで捺印しましょう。

そして、返信用封筒に署名捺印した書類と、印鑑証明書原本を同封して郵送すれば、すべての作業が完了です。

契約金の支払い

不動産会社に指定された支払方法で振り込みますが、一般的には以下の3つが主流です。

  • 指定の口座に振り込み
  • 不動産会社で現金払い
  • クレジットカード払い

契約金は一括払いが原則なので、分割はできないと考えることがいいでしょう、

ただし、クレジットカード払いであれば、分割も可能ですが、支払い手数料と分割手数料の2つがかかるので、注意しましょう。

3.契約が完了したあとにやること

契約が完了して、契約金の支払いも済めば、あとは鍵の引き渡しを待つだけです。

しかし、引っ越すまでの間には、たくさんの手続きがあるので、詳しく解説していきます。

3-1ネット回線の移転手続き

光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は、時期によって予約が取りにくいことがあるので、早めに業者に連絡を入れておきましょう。

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から移転手続きを行いましょう。

ネット回線名連絡先電話番号Webで手続きするページ
フレッツ光NTT東日本0120-116-116https://flets.com/s/move/
フレッツ光NTT西日本0120-116-116https://flets-w.com/user/move/
auひかりKDDI0077-7063https://www.au.com/cs/hikkoshi_form/
ドコモ光NTTドコモドコモのスマホから151https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/..
ソフトバンク光ソフトバンク0800-111-2009https://www.softbank.jp/ybb/moving/..
OCN光NTTコミュニケーションズ0120-506-506https://www.ntt.com/personal/hikkoshi/..

3-2.電気の移転・解約手続き

Webや電話で行うことになりますが、今の請求書や電気使用量のお知らせなどの、お客様番号が記載されているものが手元にあるとスムーズです。

利用者の多い電力会社の移転手続き先は下記になり、引っ越し先でも今の電力会社を使うのであれば「移転」、使わないのであれば「廃止」の手続きをします。

電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

今は、電力自由化により、エリア関係なく使える業者が増えていますので、エリアが変わっても、口座振替をそのまま継続させたいという人は今の電力会社の利用を検討しましょう。

3-3. 水道の移転・解約手続き

水道会社も同様です。

下記の窓口から、引っ越し先でも今の水道を使うのであれば「利用中止および新住所での利用開始」、使わないのであれば「利用中止」の手続きをします。

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪市水道局手続きページ06-6458-1132
横浜市水道局手続きページ045-847-6262
名古屋市上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌市水道局手続きページ011-211-7770

他の水道局を利用の方は「エリア+水道+引っ越し」で検索しましょう。

3-4. ガスの移転・解約手続き

ガスに関しても同様ですが、今の住所で利用を終えるとき、次の住所で利用を開始するときは立会いが必要です。

不動産の引き渡し前に、ガスを止める立会いができるよう、余裕を持って手続きをしておきましょう。

利用者の多い水道局Webから電話から
東京ガス手続きページ0570-002211
東邦ガス手続きページ0570-015456
大阪ガス手続きページ0120-0-94817
西部ガス手続きページ0570-000-312

他のガス会社を利用の方は「エリア+ガス+引っ越し」で検索しましょう。

3-5.郵便物の転送手続き

転居することを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

住所変更の連絡ができなかった相手からの郵便を受け取るためにも、必ず手続きを行うのことをおすすめします。

Webから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができます。確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引っ越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

  1. 本人確認書類:本人の運転免許証、各種健康保険証など
  2. 旧住所の証明:古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

3-6.役所での引越し手続き(住民票関係)

役所での手続きは、状況に応じて複数ありますが、誰でも必要な手続きが、住民票です。

そこからどこに引っ越したかで、以下の2つに分かれますので、状況にあうものを確認しましょう。

  • 同じ市区町村のエリアに引越しをする
  • 別の市区町村のエリアに引越しをする

同じ市区町村のエリアに引越しをするときは「転居届」

新しい住民票にするために役割で、同じ市区町村に引っ越す人は、1度の手続きだけで済みます。

ただし、引っ越す前に手続きすることはできないので、必ず引っ越したあとに手続きしましょう。

転居届を出すときのイメージ

転居届を出すとき

届出に必要な書類・身分証明書(免許証・保険証)

・印鑑

別の市区町村のエリアに引越しするときは「転出・転入届」

別の市区町村に引っ越す人は、引越す前と引越した後の、2つの役所に行く必要があります。

転出届けを出すときのイメージ

転出届を出すとき

届出に必要な書類・身分証明書(免許証・保険証)

・印鑑

・引越し先の住所がわかるもの

※転出届には「転出予定年月日」を記入する欄がありますが、確定していないときは、だいたいの予定日を記入すれば問題ないです。

転入届を出すとき

届出に必要な書類・転出証明書(前の役所でもらった書類)

・身分証明書(免許証・保険証)

・印鑑

引っ越してから14日以内に手続きしてください

転居届と転入届を出すときは、引っ越し日から14日以内に手続きしないと5万円以下の罰金が科せられる可能性があるので、早めに手続きしましょう。

3-7.鍵の受け取り・入居

一般的に、契約開始日の前日には鍵を渡してくれる不動産会社が多いです。

そして、鍵を受け取るときは、「鍵受領証」に捺印する可能性があるので、認印を持参して不動産会社に行きましょう。

鍵を受け取れば、室内に入ることはできますが、契約開始日より前の入室はNGです。万が一、火災など発生すると、火災保険が適用前なので、高額な請求をされる恐れがあるから注意しましょう。

入室後は室内の不備を確認する

鍵の引き渡しのときに、下記のようなチェックリストがもらえますので、しっかりと確かめ、何か不備があれば、入居後すぐに管理会社や大家に伝えておきましょう。

引用:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

入居してからしばらく経った後だと、「あなたが壊したのでは」などと疑われ、敷金の返還額が減ってしまう恐れがあります。

下記の点は必ず確認するとともに、気になる箇所は写真を撮影し、合わせて送っておくと確実です。

箇所主にチェックすべき箇所
部屋
  • 床や壁になどに汚れ・傷みはないか
  • 窓、雨戸などは開け閉めに問題ないか
キッチン
  • コンロ・給湯器などの設備は問題なく動くか
  • 蛇口は開け閉めが問題なくできるか
  • 排水溝はきちんと流れるか、異臭はしないか
玄関
  • ドアや鍵は開け閉めできるか
  • チャイムは鳴るか
トイレ
  • 便器などに割れや汚れはないか
浴室
  • 浴槽に汚れや割れはないか
  • シャワーはしっかり出るか
その他
  • 不用品が放置されていないか
  • 各種取扱説明書は揃っているか

3-8.その他にもやることはたくさんある

その他にも、下記のような様々な手続きが必要です。

  • 引っ越し業者の選定・予約
  • 国民健康保険の手続き
  • 印鑑登録の抹消
  • 免許証の住所変更
  • マイナンバーの住所変更

漏れがあると大変なので「引っ越しですべき36の手続き|チェックリストでやり忘れを防ぐ!」のページにすべてまとめてあるので、確認しましょう。

4.まとめ

賃貸契約で必要なものを説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

必要なものを事前に用意しておけば、気に入った物件が見つかったときもスムーズに申し込みことができるので、他の人に取られてしまう可能性も低くなります。

用意するものがわからなくなったら、改めて以下の項目を確認してみましょう。

あなたが賃貸物件を探すとき、困ることなく契約できることを陰ながら願っています。

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